第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,561

10,562

11,447

21,691

36,289

経常利益

(百万円)

2,027

1,258

1,270

4,639

10,774

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,225

617

1,262

4,299

7,550

包括利益

(百万円)

1,111

678

1,350

3,554

7,961

純資産額

(百万円)

40,612

40,147

42,179

46,039

54,376

総資産額

(百万円)

48,511

46,736

48,186

54,603

65,570

1株当たり純資産額

(円)

2,919.10

3,009.62

3,089.96

3,233.17

3,707.48

1株当たり当期純利益金額

(円)

87.32

45.32

93.91

309.82

527.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

93.65

526.53

自己資本比率

(%)

83.7

85.9

87.5

84.3

82.9

自己資本利益率

(%)

3.0

1.5

3.1

9.7

15.0

株価収益率

(倍)

11.9

27.2

10.9

14.1

5.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

784

517

1,513

1,706

6,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,351

5,090

4,012

5,393

1,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,049

1,223

214

262

317

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

18,249

12,452

9,738

17,102

22,228

従業員数

(名)

194

198

201

208

215

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

18

4

6

6

8

(注)1.第9期、第10期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

2,383

1,049

3,798

343

1,279

経常利益

(百万円)

1,683

323

3,565

113

1,010

当期純利益

(△は損失)

(百万円)

38

254

3,563

363

1,226

資本金

(百万円)

5,500

5,500

5,500

5,500

5,956

発行済株式総数

(株)

14,263,000

14,263,000

14,263,000

14,263,000

14,681,400

純資産額

(百万円)

37,097

36,208

39,644

39,043

40,854

総資産額

(百万円)

37,311

36,386

39,777

39,237

41,053

1株当たり純資産額

(円)

2,666.44

2,714.30

2,904.23

2,741.91

2,784.96

1株当たり配当額

(円)

35.00

35.00

35.00

35.00

60.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

17.50

17.50

17.50

17.50

22.50

1株当たり当期純利益金額(△は損失)

(円)

2.71

18.68

265.06

26.20

85.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

264.33

85.50

自己資本比率

(%)

99.4

99.5

99.7

99.5

99.4

自己資本利益率

(%)

0.1

0.7

9.4

3.1

株価収益率

(倍)

383.8

65.9

3.9

31.3

配当性向

(%)

1,290.4

187.4

13.2

70.0

従業員数

(名)

39

43

8

9

8

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

2

1

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

81.1

100.1

87.5

333.2

215.3

比較指標:

(東証スタンダード)

(%)

87.8

124.8

109.1

317.4

387.6

最高株価

(円)

1,430

1,303

1,268

4,940

5,450

最低株価

(円)

982

988

995

996

1,844

(注)1.第9期、第10期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第12期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第12期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指導指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は、2011年4月1日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

 2021年4月1日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2010年12月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。

2011年1月

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。

2011年4月

当社設立。

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年12月

本社を東京都台東区に移転。

2021年4月

日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(日本ゲームカード株式会社、他1社)により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

 日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。

 日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、(a)機器(b)カード(c)システム使用料(d)工事・保守の4品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

 

a.機器について

 機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

 カードユニットはICカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

 

b.カードについて

 ICカード及びICコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

 リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

 

c.システム使用料について

 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

 

d.工事・保守について

 機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

 一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

<日本ゲームカード株式会社>

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注1) カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

(注2) カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

(注3) 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ゲームカード㈱

(注)2,4

東京都新宿区

5,500

パチンコプリペイドカードシステム関連

100.00

当社と経営指導・業務委託の契約を締結しております。

役員の兼任は3名であります。

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

215

8

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

-〕

47

12

8,713

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載する事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

0.0

74.9

74.9

0.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本ゲームカード株式会社

6.2

0.0

60.1

66.3

53.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。