2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,597

26,248

売掛金

2,830

3,696

契約資産

1,042

771

前払費用

1,372

1,458

その他

165

324

流動資産合計

34,007

32,499

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

362

323

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

88

134

有形固定資産合計

452

458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

その他

0

0

無形固定資産合計

3

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,470

5,056

関係会社株式

3,392

3,775

出資金

66

22

関係会社出資金

3,636

4,509

長期貸付金

7,797

7,431

長期前払費用

37

6

繰延税金資産

61

62

その他

533

528

貸倒引当金

3,209

1,463

投資その他の資産合計

18,786

19,929

固定資産合計

19,242

20,390

資産合計

53,249

52,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,191

1,224

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

2,200

未払金

174

258

未払費用

6

12

未払法人税等

1,239

47

契約負債

74

313

預り金

20

25

賞与引当金

18

30

株式給付引当金

16

その他

5

5

流動負債合計

5,949

2,917

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

4,000

4,100

固定負債合計

7,000

6,100

負債合計

12,949

9,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,777

2,779

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,776

2,778

資本剰余金合計

2,776

2,778

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

36,452

38,115

利益剰余金合計

36,452

38,115

自己株式

1,963

261

株主資本合計

40,044

43,412

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

160

250

評価・換算差額等合計

160

250

新株予約権

94

209

純資産合計

40,300

43,872

負債純資産合計

53,249

52,890

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 25,382

※2 22,792

売上原価

※2 15,336

※2 14,031

売上総利益

10,046

8,760

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,948

※1,※2 2,948

営業利益

7,097

5,812

営業外収益

 

 

受取利息

※2 56

※2 66

為替差益

※2 101

※2 416

その他

※2 13

※2 15

営業外収益合計

170

498

営業外費用

 

 

支払利息

31

34

社債利息

7

10

社債発行費

25

出資金運用損

84

貸倒引当金繰入額

1,463

投資事業組合運用損

※2 329

※2 329

その他

1

12

営業外費用合計

479

1,851

経常利益

6,789

4,459

特別利益

 

 

事業譲渡益

※2 493

投資有価証券売却益

※2 157

47

関係会社株式売却益

164

抱合せ株式消滅差益

49

特別利益合計

650

261

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

投資有価証券評価損

1,473

229

関係会社株式評価損

48

132

事業譲渡損

1

減損損失

63

特別損失合計

1,586

377

税引前当期純利益

5,852

4,342

法人税、住民税及び事業税

2,134

929

法人税等調整額

129

40

法人税等合計

2,263

888

当期純利益

3,589

3,454

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

186

1.2

18

0.1

Ⅱ  経費

※1

15,118

98.8

14,006

99.9

当期総製造費用

 

15,304

100.0

14,025

100.0

当期商品売上原価

 

32

 

6

 

当期売上原価

 

15,336

 

14,031

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

業務委託費(百万円)

12,258

11,860

サーバー費用(百万円)

1,143

1,298

プラットフォーム利用料(百万円)

629

266

支払手数料(百万円)

548

140

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「外注費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「外注費」は14千円であります。

 

2.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,773

2,772

2,772

33,953

33,953

2,061

37,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4

4

4

 

 

 

9

剰余金の配当

 

 

 

1,089

1,089

 

1,089

当期純利益

 

 

 

3,589

3,589

 

3,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

36

36

自己株式の処分

 

 

 

 

 

134

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

4

2,499

2,499

97

2,606

当期末残高

2,777

2,776

2,776

36,452

36,452

1,963

40,044

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

161

161

27

37,627

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

9

剰余金の配当

 

 

 

1,089

当期純利益

 

 

 

3,589

自己株式の取得

 

 

 

36

自己株式の処分

 

 

 

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

66

66

当期変動額合計

0

0

66

2,673

当期末残高

160

160

94

40,300

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,777

2,776

2,776

36,452

36,452

1,963

40,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

1

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

1,009

1,009

 

1,009

当期純利益

 

 

 

 

3,454

3,454

 

3,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4,484

4,484

自己株式の処分

 

 

782

782

 

 

6,186

5,403

自己株式処分差損の振替

 

 

782

782

782

782

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1

1,662

1,662

1,701

3,367

当期末残高

2,779

2,778

2,778

38,115

38,115

261

43,412

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

160

160

94

40,300

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

1,009

当期純利益

 

 

 

3,454

自己株式の取得

 

 

 

4,484

自己株式の処分

 

 

 

5,403

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

89

89

114

203

当期変動額合計

89

89

114

3,571

当期末残高

250

250

209

43,872

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

車両運搬具

7~38年

6年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 市場販売目的のソフトウエア

  見込販売有効期間(2年)に基づく定額法

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(ゲーム事業)

 当社の主たる事業であるゲーム事業は、当社又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

① 社債発行費

  支出時に全額費用処理しております。

 

② 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

 投資有価証券の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場株式(関係会社株式を除く)

1,467

2,711

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

166百万円

197百万円

長期金銭債権

7,797百万円

7,431百万円

短期金銭債務

1,127百万円

1,074百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

340百万円

252百万円

支払手数料

707百万円

906百万円

研究開発費

409百万円

302百万円

業務委託費

424百万円

403百万円

賞与引当金繰入額

18百万円

30百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示していた「広告宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「広告宣伝費」は134千円であります。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,884百万円

1,625百万円

 仕入高

12,215百万円

11,558百万円

 販売費及び一般管理費

87百万円

80百万円

営業取引以外の取引による取引高

710百万円

355百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式3,392百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式3,775百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

60百万円

10百万円

賞与引当金

5百万円

9百万円

株式給付引当金

5百万円

-百万円

貸倒引当金

982百万円

448百万円

減価償却超過額

14百万円

11百万円

投資有価証券

1,127百万円

1,155百万円

関係会社株式

520百万円

355百万円

繰越欠損金

-百万円

103百万円

その他

52百万円

42百万円

繰延税金資産小計

2,768百万円

2,135百万円

評価性引当額

△2,632百万円

△1,959百万円

繰延税金資産合計

136百万円

176百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△71百万円

△110百万円

 その他

△4百万円

△3百万円

繰延税金負債合計

△75百万円

△113百万円

繰延税金資産の純額

61百万円

62百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

住民税均等割

0.1

0.1

税額控除

△0.1

△0.1

評価性引当額の増減額

7.6

12.4

株式報酬費用

0.3

0.8

子会社合併に伴う影響額

△23.4

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.7

20.5

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

477

20

457

133

24

323

車両運搬具

7

7

7

0

0

工具、器具及び備品

272

109

43

338

203

62

134

有形固定資産計

756

109

63

802

344

87

458

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

300

16

284

283

1

1

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

301

16

285

283

1

1

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  パソコン等の購入            107百万円

 

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         内装工事等                20百万円

工具、器具及び備品  パソコン等                40百万円

ソフトウエア     ゲーム開発費               12百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,209

1,463

3,209

1,463

賞与引当金

18

30

18

30

株式給付引当金

16

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。