第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,071

30,964

売掛金

2,898

4,252

契約資産

1,042

771

仕掛品

267

626

その他

2,585

2,767

流動資産合計

40,864

39,383

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

812

739

減価償却累計額

265

364

建物及び構築物(純額)

546

374

工具、器具及び備品

359

451

減価償却累計額

252

291

工具、器具及び備品(純額)

106

160

その他

11

7

減価償却累計額

10

7

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

653

534

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

5

その他

0

0

無形固定資産合計

10

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,889

10,474

繰延税金資産

65

49

その他

672

1,594

投資その他の資産合計

11,627

12,118

固定資産合計

12,291

12,659

資産合計

53,156

52,043

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

623

1,188

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

2,200

未払法人税等

1,265

65

契約負債

98

443

賞与引当金

331

335

株式給付引当金

62

その他

1,766

2,088

流動負債合計

7,348

5,121

固定負債

 

 

社債

3,000

2,000

長期借入金

4,000

4,100

その他

54

610

固定負債合計

7,054

6,710

負債合計

14,403

11,832

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,777

2,779

資本剰余金

2,776

2,778

利益剰余金

34,746

34,243

自己株式

1,963

261

株主資本合計

38,338

39,540

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

273

為替換算調整勘定

144

169

その他の包括利益累計額合計

304

442

新株予約権

94

209

非支配株主持分

14

18

純資産合計

38,752

40,211

負債純資産合計

53,156

52,043

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 24,336

※1 23,972

売上原価

9,984

10,478

売上総利益

14,352

13,494

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,651

※2,※3 10,817

営業利益

5,700

2,676

営業外収益

 

 

受取利息

29

51

為替差益

80

375

暗号資産売却益

58

5

その他

29

50

営業外収益合計

197

482

営業外費用

 

 

支払利息

39

45

社債発行費

25

出資金運用損

224

投資事業組合運用損

121

155

暗号資産評価損

279

111

その他

1

12

営業外費用合計

690

325

経常利益

5,207

2,834

特別利益

 

 

事業譲渡益

211

投資有価証券売却益

114

253

特別利益合計

326

253

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

投資有価証券評価損

1,693

679

投資有価証券清算損

21

事業譲渡損

1

減損損失

63

157

特別損失合計

1,757

874

税金等調整前当期純利益

3,776

2,212

法人税、住民税及び事業税

2,172

956

法人税等調整額

262

32

法人税等合計

2,435

924

当期純利益

1,340

1,288

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

0

親会社株主に帰属する当期純利益

1,342

1,288

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,340

1,288

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

113

為替換算調整勘定

57

25

その他の包括利益合計

79

138

包括利益

1,420

1,426

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,421

1,427

非支配株主に係る包括利益

1

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,773

2,772

34,499

2,061

37,984

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4

4

 

 

9

剰余金の配当

 

 

1,089

 

1,089

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,342

 

1,342

連結範囲の変動

 

 

5

 

5

自己株式の取得

 

 

 

36

36

自己株式の処分

 

 

 

134

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

247

97

354

当期末残高

2,777

2,776

34,746

1,963

38,338

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

137

86

224

27

38,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

9

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,089

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,342

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

36

自己株式の処分

 

 

 

 

 

134

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

57

79

66

14

161

当期変動額合計

22

57

79

66

14

515

当期末残高

160

144

304

94

14

38,752

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,777

2,776

34,746

1,963

38,338

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1

1

 

 

3

剰余金の配当

 

 

1,009

 

1,009

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,288

 

1,288

自己株式の取得

 

 

 

4,484

4,484

自己株式の処分

 

782

 

6,186

5,403

自己株式処分差損の振替

 

782

782

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

503

1,701

1,202

当期末残高

2,779

2,778

34,243

261

39,540

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

160

144

304

94

14

38,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,009

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,288

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,484

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,403

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

25

138

114

3

256

当期変動額合計

113

25

138

114

3

1,459

当期末残高

273

169

442

209

18

40,211

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,776

2,212

減価償却費

148

173

賞与引当金の増減額(△は減少)

80

0

株式給付引当金の増減額(△は減少)

130

62

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

事業譲渡損益(△は益)

210

固定資産除却損

16

投資有価証券清算損

21

投資有価証券評価損益(△は益)

1,693

679

投資有価証券売却損益(△は益)

114

253

暗号資産評価損益(△は益)

279

111

暗号資産売却損益(△は益)

58

5

減損損失

63

157

受取利息及び受取配当金

29

59

支払利息

39

45

社債発行費

25

為替差損益(△は益)

101

424

出資金運用損益(△は益)

224

1

投資事業組合運用損益(△は益)

121

155

売上債権の増減額(△は増加)

1,894

1,353

契約資産の増減額(△は増加)

507

270

棚卸資産の増減額(△は増加)

217

359

その他の資産の増減額(△は増加)

676

1,038

仕入債務の増減額(△は減少)

326

563

契約負債の増減額(△は減少)

276

344

その他の負債の増減額(△は減少)

954

815

その他

59

190

小計

6,686

2,198

利息及び配当金の受取額

29

59

利息の支払額

39

45

法人税等の支払額

1,629

2,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,047

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,407

定期預金の払戻による収入

4,550

有形固定資産の取得による支出

49

162

無形固定資産の取得による支出

7

79

貸付けによる支出

25

貸付金の回収による収入

20

投資有価証券の取得による支出

2,242

1,259

投資有価証券の売却及び償還による収入

457

1,402

暗号資産の取得による支出

364

その他

234

46

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,191

77

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

1,974

社債の償還による支出

1,000

長期借入れによる収入

4,000

100

長期借入金の返済による支出

8

2,200

株式の発行による収入

9

0

新株予約権の発行による収入

18

非支配株主からの払込みによる収入

16

4

自己株式の売却による収入

15

5,360

自己株式の取得による支出

4,489

配当金の支払額

1,088

1,009

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,937

3,232

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

289

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,149

3,106

現金及び現金同等物の期首残高

22,624

33,971

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

196

現金及び現金同等物の期末残高

33,971

30,864

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

 株式会社アカツキゲームス

 Akatsuki Taiwan Inc.

 株式会社アカツキ福岡

 株式会社HykeComic

 株式会社Akatsuki Ventures

 Dawn Capital1号投資事業有限責任組合

 EMOOTE PTE. LTD.

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントは、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Akatsuki Entertainment USA,Inc.他11社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

サイカ・コレクティブ株式会社

 当連結会計年度中にサイカ・コレクティブ株式会社株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(Akatsuki Entertainment USA,Inc.他22社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ 棚卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)暗号資産に係る会計処理の方法

暗号資産の期末評価

 活発な市場が存在する場合

  時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物

3~38年

 工具、器具及び備品

2~15年

 

ロ 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 市場販売目的のソフトウエア

  見込販売有効期間(2年)に基づく定額法

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

ハ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業であるゲーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(ゲーム事業)

 当社グループの主たる事業であるゲーム事業は、当社グループ又は他社が配信したゲームにおいて、ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しており、当社グループ又は他社によるアイテムやキャラクター等のユーザーへの引渡しを履行義務としております。

 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 繰延資産の処理方法

(イ)社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

(ロ)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

1.投資有価証券の評価

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式(関係会社株式を除く)

7,299

5,997

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式の評価において、投資先企業の財務状況やその他の非財務情報、資金調達の状況等を踏まえて、超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,852百万円は、「仕掛品」267百万円、「その他」2,585百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△894百万円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△217百万円、「その他の資産の増減額(△は増加)」△676百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、子会社の役員及び従業員(以下「当社従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)信託に残存する自社の株式に関する事項

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度103百万円であります。

 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度50,077株、当連結会計年度32,156株、期中平均株式数は、前連結会計年度60,966株、当連結会計年度37,552株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

その他(出資金)

654百万円

0百万円

1,143百万円

0百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

789百万円

775百万円

支払手数料

867百万円

1,051百万円

研究開発費

3,742百万円

4,746百万円

広告宣伝費

681百万円

1,507百万円

業務委託費

742百万円

707百万円

賞与引当金繰入額

286百万円

293百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,742百万円

4,746百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,024百万円

68百万円

組替調整額

1,046百万円

94百万円

税効果調整前

22百万円

163百万円

税効果額

△0百万円

△49百万円

その他有価証券評価差額金

22百万円

113百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

57百万円

25百万円

その他の包括利益合計

79百万円

138百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式  (注)1

14,098,100

45,500

14,143,600

合計

14,098,100

45,500

14,143,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

(注)2、3、4

580,564

12,169

41,928

550,805

合計

580,564

12,169

41,928

550,805

(注)1.普通株式の増加45,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託(J-ESOP)による買い付け12,000株及び単元未満株式の買取169株による増加であります

3.普通株式の自己株式の減少41,928株は、株式給付信託(J-ESOP)からの株式給付による減少であります。

4.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首80,005株、当連結会計年度末50,077株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社
(親会社)

 第2回新株予約権

 普通株式

335,000

335,000

3

 第7回新株予約権

(注)

 普通株式

219,820

4,710

215,110

18

ストックオプション

としての新株予約権

73

 合計

554,820

4,710

550,110

94

(注)第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

543

40円

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

545

40円

2022年9月30日

2022年12月9日

(注)2022年6月23日定時株主総会決議及び2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ3百万円及び2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

545

利益剰余金

40円

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式  (注)1

14,143,600

372,500

14,516,100

合計

14,143,600

372,500

14,516,100

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

(注)2、3、4

550,805

2,094,579

2,547,921

97,463

合計

550,805

2,094,579

2,547,921

97,463

(注)1.普通株式の増加372,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加2,094,579株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け2,094,500株及び単元未満株式の買取79株による増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少2,547,921株は、第三者割当による自己株式の処分2,530,000株及び株式給付信託(J-ESOP)からの株式給付による減少17,921株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首50,077株、当連結会計年度末32,156株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社
(親会社)

 第2回新株予約権

(注)1

 普通株式

335,000

335,000

 第7回新株予約権

(注)2

 普通株式

215,110

690

214,420

18

ストックオプション

としての新株予約権

191

 合計

550,110

335,690

214,420

209

(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

545

40円

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

463

40円

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)2023年6月22日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2百万円及び1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

578

利益剰余金

40円

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

34,071百万円

30,964百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100百万円

△100百万円

現金及び現金同等物

33,971百万円

30,864百万円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産やベンチャー企業への投資により余資運用する方針であります。必要な資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主にベンチャー企業への投資に関するものであります。そのうち、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されており、時価のないものについては投資先企業の財政状態の悪化などによる減損のリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 有利子負債である社債及び借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(時価変動及び減損リスク)

 投資有価証券については、時価のあるものについては定期的に時価を把握し、時価のないものについては、主として非上場株式であるため、定期的に投資先企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

705

705

資産計

705

705

(1)社債

3,000

2,988

△11

(2)長期借入金

4,000

4,006

6

負債計

7,000

6,995

△4

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

820

820

資産計

820

820

(1)社債

2,000

1,980

△19

(2)長期借入金

4,100

4,106

6

負債計

6,100

6,086

△13

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。また組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

7,954

7,140

組合出資金

2,229

2,513

合計

10,183

9,653

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,071

売掛金

2,898

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

150

200

合計

37,119

200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,964

売掛金

4,252

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

 債券(社債)

250

合計

35,467

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

1,000

1,000

2,000

長期借入金

2,200

1,000

3,000

合計

3,200

1,000

1,000

2,000

3,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

1,000

2,000

長期借入金

1,000

100

3,000

合計

1,000

1,000

100

2,000

3,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

121

121

  社債

350

350

  その他

233

233

資産計

121

350

233

705

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

162

162

  社債

250

250

  その他

408

408

資産計

162

250

408

820

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,988

2,988

長期借入金

4,006

4,006

負債計

6,995

6,995

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,980

1,980

長期借入金

4,106

4,106

負債計

6,086

6,086

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券(株式)

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

投資有価証券(社債)

 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと基準金利等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券(その他)

 これらはSAFE等の投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。

 

社債及び長期借入金

 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は社債発行後又は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

233

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

 損益に計上(※1)

△51

 その他の包括利益に計上(※2)

△0

30

購入、売却、償還等

233

196

期末残高

233

408

(※1)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「投資有価証券清算損」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。

 

②時価の評価プロセスの説明

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価方法の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

121

64

57

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

183

179

3

小計

305

244

61

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

350

350

③  その他

(3)その他

50

53

△3

小計

400

403

△3

合計

705

647

57

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,299百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 2,229百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

162

64

98

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

254

223

30

小計

416

287

129

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

250

250

③  その他

(3)その他

153

153

小計

403

403

合計

820

691

129

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,997百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 2,513百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

77

27

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

51

33

③  その他

(3)その他

53

53

合計

182

114

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,366

242

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

10

10

③  その他

(3)その他

0

0

合計

1,377

253

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について1,693百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について679百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

49

117

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員8名

当社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 536,000株

普通株式 335,000株

付与日

2014年3月31日

2014年3月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年4月1日

至 2024年3月31日

自 2016年4月1日

至 2024年3月31日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員44名

当社取締役1名

当社従業員16名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 22,200株

普通株式 64,500株

付与日

2015年10月31日

2015年10月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年10月30日

至 2025年10月29日

自 2017年10月30日

至 2025年10月29日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員22名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 275,180株

普通株式 4,400株

付与日

2017年6月30日

2018年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年7月1日

至 2029年6月30日

自 2020年7月12日

至 2028年7月11日

 

 

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社子会社従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 424,100株

付与日

2022年11月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年7月1日

至 2032年11月25日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による

分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

37,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

37,500

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

335,000

権利確定

 

37,500

権利行使

 

37,500

335,000

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

3,300

1,500

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

700

未行使残

 

2,600

1,500

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

215,110

2,200

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

690

未行使残

 

214,420

2,200

 

 

 

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

424,100

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

424,100

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

10

1

行使時平均株価

(円)

2,287

2,554

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,250

1,250

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格

(円)

4,000

4,696

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

2,727

 

 

 

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,199

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

784

 (注) 2015年10月30日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

5百万円

(2)

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

940百万円

 

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「2.ストックオプションの内容、規模及びその他変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときには、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効した時には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

62百万円

10百万円

賞与引当金

91百万円

94百万円

株式給付引当金

21百万円

-百万円

減価償却超過額

64百万円

101百万円

投資有価証券

1,192百万円

1,317百万円

関係会社株式

227百万円

244百万円

繰延資産

187百万円

129百万円

繰越欠損金(注)

1,471百万円

1,371百万円

その他

224百万円

434百万円

繰延税金資産小計

3,542百万円

3,703百万円

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,471百万円

△1,268百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,922百万円

△2,261百万円

評価性引当額小計

△3,393百万円

△3,530百万円

繰延税金資産合計

149百万円

173百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7百万円

-百万円

その他有価証券評価差額金

△71百万円

△120百万円

その他

△4百万円

△3百万円

繰延税金負債合計

△83百万円

△124百万円

繰延税金資産の純額

65百万円

49百万円

 

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金

(※)

28

0

11

2

1,428

1,471

評価性引当額

△28

△0

△11

△2

△1,428

△1,471

繰延税金資産

(※)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金

(※1)

0

1,371

1,371

評価性引当額

△0

△1,268

△1,268

繰延税金資産

(※2)

103

103

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金1,371百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.8

住民税均等割

0.1

0.2

税額控除

△0.2

△0.1

評価性引当額の増減

32.5

10.0

株式報酬費用

0.4

1.6

在外子会社税率差異

△0.2

△0.5

その他

0.8

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.5

41.8

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

 被結合企業の名称 株式会社アカツキライブエンターテインメント

 事業の内容    ライブエクスペリエンス事業

 

(2)企業結合日

 2023年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社アカツキライブエンターテインメントを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

 株式会社アカツキ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年4月よりゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital1号投資事業有限責任組合の組成等を進めてまいりました。

 そこで、株式会社アカツキライブエンターテインメントはライブエクスペリエンス事業を展開しておりましたが、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、経営資源の選択と集中により経営の合理化を図ることを目的として本合併を行うことといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、一部の関係会社を除き、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

4,836

2,898

契約資産

534

1,042

契約負債

375

98

 期首時点の契約負債375百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

2,898

4,252

契約資産

1,042

771

契約負債

98

443

 契約資産は、他社配信タイトルに係る売上高のうち、決算日時点で収益配分額が未確定の未請求売掛金になります。なお、契約資産は他社配信事業者からの収益配分額が確定した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。なお、契約負債は顧客がアイテム課金を利用した時点で取り崩されます。期首時点の契約負債98百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

 過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム事業」、「コミック事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ゲーム事業」は、主にモバイルゲームの企画、開発及び運営を行っております。

 「コミック事業」は、縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信及び「HykeComic」アプリの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額 (注)3

 

ゲーム

コミック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,843

261

24,104

232

24,336

24,336

その他の収益

外部顧客への売上高

23,843

261

24,104

232

24,336

24,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

142

142

8

151

151

23,985

261

24,247

240

24,487

151

24,336

セグメント利益又は損失(△)

7,887

988

6,898

565

6,333

633

5,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139

0

139

1

141

7

148

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△633百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結財務諸表計上額 (注)3

 

ゲーム

コミック

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,485

759

23,245

727

23,972

23,972

その他の収益

外部顧客への売上高

22,485

759

23,245

727

23,972

23,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

5

49

27

77

77

22,529

765

23,295

754

24,049

77

23,972

セグメント利益又は損失(△)

4,058

415

3,642

135

3,506

829

2,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162

1

164

1

165

7

173

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△829百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

573

80

653

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

        (単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

16,635

ゲーム事業

株式会社スクウェア・

エニックス

4,581

ゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

海外

合計

498

36

534

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

        (単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

15,309

ゲーム事業

株式会社スクウェア・

エニックス

4,257

ゲーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ゲーム

コミック

その他

合計

減損損失

63

63

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ゲーム

コミック

その他

合計

減損損失

157

157

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

㈱サンクピア

東京都港区

25

資産管理等

(被所有)
  直接   6.7

(注)1

自己株式の取得

2,626

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.議決権等の被所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。

2.自己株式の取得については、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2023年5月15日の終値で取引を行っております。当該取引に伴い、株式会社サンクピアは当社の主要株主ではなくなっております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,842.89円

2,773.05円

1株当たり当期純利益

98.97円

104.01円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

96.07円

101.07円

 (注)1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度50,077株、当連結会計年度32,156株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度60,966株、当連結会計年度37,552株)。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,342

1,288

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,342

1,288

普通株式の期中平均株式数(株)

13,562,222

12,390,315

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

408,280

360,657

(うち新株予約権(株))

(408,280)

(360,657)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数215,132個(普通株式217,310株))

新株予約権2種類(新株予約権の数214,442個(普通株式216,620株))

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱アカツキ

第3回

無担保社債

年月日

2018.6.25

1,000

(1,000)

(-)

0.053

なし

年月日

2023.6.23

㈱アカツキ

第4回

無担保社債

年月日

2019.3.28

1,000

(-)

1,000

(1,000)

0.066

なし

年月日

2025.3.28

㈱アカツキ

第5回

無担保社債

年月日

2022.6.17

2,000

(-)

2,000

(-)

0.4

なし

年月日

2027.6.17

合計

4,000

(1,000)

3,000

(1,000)

 (注)1.()内書は、1年内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

2,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,000

4,100

0.68

2025年~2028年

合計

6,200

4,100

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

100

3,000

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,610

11,562

16,832

23,972

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△732

1,639

1,218

2,212

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△709

1,113

674

1,288

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△56.62

92.62

56.80

104.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△56.62

158.30

△38.04

43.98