第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

25,091,859

30,872,223

30,091,616

30,403,907

29,631,614

経常利益

(千円)

298,866

1,368,599

856,914

824,906

563,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

254,509

1,370,591

642,619

747,405

401,761

包括利益

(千円)

312,833

1,438,065

688,910

839,635

535,771

純資産額

(千円)

3,960,393

5,363,636

5,965,271

7,307,714

7,750,757

総資産額

(千円)

15,606,977

17,109,479

17,155,542

19,510,083

19,549,386

1株当たり純資産額

(円)

676.18

916.85

1,019.15

1,146.87

1,222.32

1株当たり当期純利益

(円)

43.91

236.49

110.88

128.96

69.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.1

31.1

34.4

34.1

36.2

自己資本利益率

(%)

6.7

29.7

11.5

11.9

5.9

株価収益率

(倍)

46.7

6.7

9.8

7.1

12.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

624,226

977,744

466,913

174,542

592,204

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

250,183

141,751

326,654

705,300

575,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,301,947

680,653

444,193

857,618

343,997

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,195,615

1,359,921

1,105,422

1,454,593

1,160,867

従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

376

389

395

444

436

(42)

(158)

(119)

(138)

(126)

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

24,601,398

28,872,922

28,409,232

28,657,568

27,472,866

経常利益

(千円)

289,819

965,640

954,260

725,777

547,411

当期純利益

(千円)

247,072

1,100,379

781,190

502,083

380,493

資本金

(千円)

883,000

883,000

883,000

883,000

883,000

発行済株式総数

(株)

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

(千円)

3,968,890

5,116,739

5,662,860

6,077,184

6,407,241

総資産額

(千円)

15,134,241

16,275,559

16,266,017

17,575,724

17,547,147

1株当たり純資産額

(円)

684.82

882.88

977.11

1,048.60

1,105.55

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

6.00

12.00

14.00

16.00

18.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

42.63

189.87

134.79

86.63

65.65

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.2

31.4

34.8

34.6

36.5

自己資本利益率

(%)

6.3

24.2

14.5

8.6

6.1

株価収益率

(倍)

48.1

8.3

8.1

10.6

12.7

配当性向

(%)

14.0

6.3

10.4

18.5

27.4

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

244

234

239

232

228

(2)

(3)

(4)

(7)

(5)

株主総利回り

(%)

531.3

412.9

289.9

250.6

232.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

4,000

2,493

1,845

1,394

1,054

最低株価

(円)

374

1,097

774

834

780

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1931年1月

大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立

1943年6月

川本繃帯材料株式会社に商号変更

1950年6月

大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設

1971年1月

株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更

1973年1月

東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格

1982年4月

本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転

1988年4月

子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立

1988年9月

大津川工場にGMP(good manufacturing practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基準)対応のメディカル工場完成

1991年5月

東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居

1996年4月

川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更

1996年8月

関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併)

1998年5月

東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転

2000年3月

今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け

2000年11月

株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置

2001年5月

大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設

2001年12月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年10月

千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転

2003年6月

神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

2004年12月

埼玉県加須市に埼玉工場を新設

2005年4月

大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称

2005年5月

泉谷商事株式会社の営業権を譲受け

2007年2月

埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転

2007年4月

ISO13485:2003の認証を取得

2007年7月

大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖

2008年11月

医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得

2009年3月

大阪支社内組織を本社ビルに移転

2009年12月

移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称

2010年2月

テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称

2012年10月

大阪和泉物流センター廃止

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる

2014年4月

東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合

2014年10月

本社を大阪市中央区谷町に移転

2015年3月

本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合

2015年8月

埼玉工場を閉鎖

2016年2月

東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合

2016年3月

本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合

2016年12月

エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる

2017年11月

浙江川本衛生材料有限公司を子会社化

2018年2月

東京支社を東京都中央区に移転

2018年7月

広島営業所を広島市中区に移転

2018年8月

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

2019年12月

ニシキ株式会社を子会社化

2020年2月

株式会社サカキL&Eワイズを子会社化

2022年4月

福岡営業所を広島営業所に統合

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年12月

クロス工業株式会社を子会社化

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様とする)は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の6社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。

なお、当社は、2024年6月30日を効力発生日(予定)として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。

 

セグメント

事業内容

コンシューマ事業

国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

メディカル事業

国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

なお、当社は、2024年6月30日を効力発生日(予定)として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

 


 

 

4【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金  (千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

大阪市中央区

55,855,743

産業ガス

関連事業等

50.15

資金の借入

当社製品の販売

エア・ウォーター㈱

(注)1

(連結子会社)

浙江川本衛生材料
有限公司

(注)2

中華人民共和国

(浙江省嘉興市)

36,000

千人民元

医療・衛生材料の製造販売

100.00

製品の仕入

役員の兼任2名

ニシキ㈱

福岡市博多区

10,000

ベビー用品・介護用品の製造・販売

100.00

製品の仕入

資金の貸付

役員の兼任3名

㈱サカキL&Eワイズ

重県松阪市

10,000

医療用品の製造・販売

90.00

製品の仕入

役員の兼任2名

クロス工業㈱

(注)2

兵庫県尼崎市

93,000

包帯・インナーウェア・レースなどの製造販売

66.66

役員の兼任3名

KUROSU HANAM Co.,Ltd.

(注)2、3

ベトナム社会主義共和国
 (ハナム省)

34,080,000

千ベトナムドン

織物生地の製造及び加工

 

織物製品の染色・縫製・最終加工

66.66

(66.66)

該当なし

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社であります。

3.上記議決権の所有割合欄の()内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。

4.当社は、2024年6月30日を効力発生日(予定)として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

73

(13)

メディカル事業

293

(112)

全社(共通)

70

(1)

合計

436

(126)

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。

3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

228

41.7

17.7

4,872

(5)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ事業

36

-)

メディカル事業

169

(4)

全社(共通)

23

(1)

合計

228

(5)

 

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2024年3月31日現在における組合員数は187名で、上部団体UAゼンセンに加盟しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

0.0

0.0

58.6

58.1

84.2

男女賃金差異の要因で最も大きいのは役職の違い(管理職比率)であり、次いで職種の違い(総合職比率)の違いとなっております。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。