【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金 又は 出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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親会社
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エア・ウォーター㈱
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大阪市中央区
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55,855,743
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産業ガス 関連事業等
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(被所有) 直接 50.1
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資金の借入 当社製品の販売
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資金の借入
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13,209,379
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関係会社 短期借入金
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1,500,000
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資金の返済
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13,003,379
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利息の支払
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3,665
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金 又は 出資金 (千円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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親会社
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エア・ウォーター㈱
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大阪市中央区
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55,855,743
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産業ガス 関連事業等
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(被所有) 直接 50.2
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資金の借入 当社製品の販売
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資金の借入
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16,463,926
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関係会社 短期借入金
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1,720,000
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資金の返済
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16,243,926
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利息の支払
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3,968
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり純資産額
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1,146.87円
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1,222.32円
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1株当たり当期純利益
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128.96円
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69.32円
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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747,405
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401,761
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
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747,405
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401,761
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,795,520
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5,795,520
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3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当連結会計年度 (2024年3月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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7,307,714
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7,750,757
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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661,002
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666,756
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(うち非支配株主持分)(千円)
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(661,002)
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(666,756)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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6,646,711
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7,084,001
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)
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5,795,520
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5,795,520
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるニシキ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1. 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ニシキ株式会社
事業の内容 介護用品、育児用品、衣料品等の製造販売及び仕入販売
(2) 企業結合日(効力発生日)
2024年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ニシキ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
川本産業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、より効率的なグループ経営を目的としており、統合後は、調達や生産、販売等において経営資源の有効活用や業務の効率化を図ってまいります。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。