【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品・原材料

 総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械及び装置

3~7年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4.収益及び費用の計上基準

当社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。

販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

短期金銭債権

10,428

千円

297,826

千円

短期金銭債務

78,694

74,457

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

187,253

千円

(187,253

千円)

171,472

千円

(171,472

千円)

構築物

3,239

(3,239

〃 )

3,019

(3,019

〃 )

機械及び装置

474

(474

〃 )

316

(316

〃 )

工具、器具及び備品

0

(0

〃 )

0

(0

〃 )

土地

376,519

(376,519

〃 )

376,519

(376,519

〃 )

投資有価証券

181,110

(-

〃 )

193,505

(- 

〃 )

748,596

千円

(567,486

千円)

744,833

千円

(551,327

千円)

 

担保資産に対する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

95,600

千円

(80,000

千円)

75,600

千円

(60,000

千円)

長期借入金

168,030

(60,000

〃 )

92,430

(-

〃 )

263,630

千円

(140,000

千円)

168,030

千円

(60,000

千円)

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

11,682

千円

電子記録債権

105,444

支払手形

94,331

電子記録債務

 -

137,999

 

 

  4.電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

259,420

千円

269,134

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

当事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

34,281

千円

13,253

千円

仕入高

1,073,690

1,061,347

販売費及び一般管理費

69,550

81,320

営業取引以外の取引による取引高

4,941

5,244

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料・手当

694,970

千円

662,188

千円

賞与

160,295

130,971

賞与引当金繰入額

97,749

77,367

退職給付費用

39,671

22,658

運賃

1,989,393

1,877,417

減価償却費

35,623

28,704

貸倒引当金繰入額

1,203

863

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売費

68%

67%

一般管理費

32〃

33〃

 

※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

294

千円

千円

機械及び装置

32

工具、器具及び備品

41

131

368

千円

131

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

2,586,331

 

 

 当事業年度(2024年3月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,574,404

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

194,095

千円

171,867

千円

賞与引当金

41,760

33,694

返金負債

71,864

61,839

貸倒引当金

7,906

5,667

棚卸資産評価損

6,918

3,956

資産除去債務

8,398

8,459

減価償却限度額超過

2,974

2,760

減損損失

2,378

2,378

ゴルフ会員権評価損

11,574

11,574

その他

21,107

21,972

繰延税金資産小計

368,978

324,171

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△33,126

△35,105

評価性引当額小計

△33,126

△35,105

繰延税金資産合計

335,852

289,065

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,710

千円

△2,395

千円

その他有価証券評価差額金

△76,617

△95,214

繰延税金負債合計

△79,328

△97,610

繰延税金資産(△は負債)の純額

256,524

千円

191,454

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

住民税均等割等

1.4

評価性引当額の増減

0.4

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。