【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5

(2) 主要な連結子会社の名称

浙江川本衛生材料有限公司

ニシキ株式会社

株式会社サカキL&Eワイズ

クロス工業株式会社

KUROSU HANAM Co.,Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、浙江川本衛生材料有限公司及びKUROSU HANAM Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械及び装置     3~7年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社ではコンシューマ事業・メディカル事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映しております。

販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,788,501千円は、「支払手形及び買掛金」2,898,248千円、「電子記録債務」890,253千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

190,493

千円

(190,493

千円)

174,492

千円

(174,492

千円)

機械装置及び運搬具

474

(474

〃 )

316

(316

〃 )

その他

0

(0

〃 )

0

(0

〃 )

土地

376,519

(376,519

〃 )

376,519

(376,519

〃 )

投資有価証券

181,110

(-

〃 )

193,505

(- 

〃 )

748,596

千円

(567,486

千円)

744,833

千円

(551,327

千円)

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

95,600

千円

(80,000

千円)

75,600

千円

(60,000

千円)

長期借入金

168,030

(60,000

〃 )

92,430

(-

〃 )

263,630

千円

(140,000

千円)

168,030

千円

(60,000

千円)

 

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

  前連結会計年度
  (2023年3月31日)

  当連結会計年度
  (2024年3月31日)

契約負債

32,239

 千円

35,900

 千円

 

 

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
    なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

13,452

千円

電子記録債権

105,444

支払手形

94,331

電子記録債務

137,999

 

  5 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

電子記録債権割引高

262,144

 千円

269,134

 千円

 

 

※6 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

遊休土地

2,737

 千円

2,737

 千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

売上原価

10,255

千円

9,680

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

給料手当

849,923

千円

881,055

千円

賞与引当金繰入額

103,414

83,162

退職給付費用

41,943

31,585

運賃

2,054,256

1,915,924

貸倒引当金繰入額

1,994

857

役員退職慰労引当金繰入額

7,550

2,077

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

69,133

千円

64,650

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

149

千円

693

千円

 

 

※6 負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 負ののれん発生益は、クロス工業株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

※7 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券

466

千円

0

千円

 

 

※8 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

294

千円

千円

機械装置及び運搬具

32

2,103

その他(工具、器具及び備品)

41

131

368

千円

2,234

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△9,747

62,378

  組替調整額

△466

△0

    税効果調整前

△10,213

62,378

    税効果額

2,864

△18,910

    その他有価証券評価差額金

△7,349

43,467

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

71,896

56,348

組替調整額

-

-

税効果調整前

71,896

56,348

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

71,896

56,348

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

38,784

84,612

組替調整額

△25,273

△43,644

税効果調整前

13,510

40,968

税効果額

△4,131

△12,528

退職給付に係る調整額

9,379

28,440

その他の包括利益合計

73,926

128,256

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

204,480

204,480

 

 

2 新株予約権等に関する事項 

該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

81,137

14.00

2022年3月31日

2022年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

92,728

16.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

6,000,000

6,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

204,480

204,480

 

 

2 新株予約権等に関する事項 

該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

92,728

16.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,319

18.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,317,653

千円

1,501,588

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△75,033

△343,012

有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資)

211,972

2,291

現金及び現金同等物

1,454,593

千円

1,160,867

千円

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

   株式の取得により新たにクロス工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

 877,955千円

固定資産 

1,349,658千円

流動負債

△131,400千円

固定負債

△347,874千円

負ののれん

△214,383千円

非支配株主持分 

△583,945千円

  株式の取得価額

 950,010千円

現金及び現金同等物

△468,732千円

 差引:取得のための支出

 481,278千円

 

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

    該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており

ます。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

②  市場リスクの管理

当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に応じて利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、62.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

428,974

428,974

資産計

428,974

428,974

(2) 長期借入金
(1年内返済予定を含む)

(3,706,940)

(3,729,648)

(22,708)

(3) リース債務

(1年内返済予定を含む)

(5,267)

(5,132)

(△134)

負債計

(3,712,207)

(3,734,781)

(22,573)

 

 

(※1)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

43,075

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

494,103

494,103

資産計

494,103

494,103

(2) 長期借入金
(1年内返済予定を含む)

(3,237,540)

(3,265,111)

(27,571)

(3) リース債務

(1年内返済予定を含む)

(3,903)

(3,809)

(△94)

負債計

(3,241,444)

(3,268,921)

(27,477)

 

(※1)  負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

43,075

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,317,653

受取手形及び売掛金

4,864,781

電子記録債権

4,473,846

合計

10,656,282

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,501,588

受取手形及び売掛金

4,736,847

電子記録債権

4,830,345

合計

11,068,781

 

 

 

(注2) 短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,000,000

関係会社短期借入金

1,500,000

  ―

  ―

長期借入金

1,245,677

797,313

451,324

151,324

878,866

182,436

リース債務

1,363

1,115

1,115

1,115

557

合計

3,747,040

798,428

452,439

152,439

879,423

182,436

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,000,000

関係会社短期借入金

1,720,000

長期借入金

807,970

492,804

492,804

920,346

415,386

108,230

リース債務

1,115

1,115

1,115

557

合計

3,529,085

493,919

493,919

920,903

415,386

108,230

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

419,260

419,260

    投資信託

9,714

9,714

資産計

419,260

9,714

428,974

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

484,824

484,824

    投資信託

9,279

 ―

9,279

資産計

484,824

9,279

494,103

 

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,729,648

3,729,648

リース債務

5,132

5,132

負債計

3,734,781

3,734,781

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,265,111

3,265,111

リース債務

3,809

3,809

負債計

3,268,921

3,268,921

 

 

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は公表されている基準価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

414,305

162,928

251,377

小計

414,305

162,928

251,377

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

4,954

5,028

△73

 投資信託

9,714

15,075

△5,361

 その他

211,972

211,972

小計

226,641

232,076

△5,434

合計

640,947

395,004

245,942

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

484,824

163,079

321,744

小計

484,824

163,079

321,744

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 投資信託

9,279

11,295

△2,016

 その他

2,291

2,291

小計

11,570

13,586

△2,016

合計

496,395

176,666

319,728

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

  債券

9,600

466

合計

9,600

466

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

  株式

0

0

合計

0

0

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,172,503

1,118,247

 勤務費用

59,608

62,051

 利息費用

4,658

8,301

 数理計算上の差異の発生額

△40,006

△8,762

 退職給付の支払額

△78,516

△135,002

退職給付債務の期末残高

1,118,247

1,044,834

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

707,248

697,322

 期待運用収益

2,970

5,439

 数理計算上の差異の発生額

△1,221

75,850

 事業主からの拠出額

22,018

20,836

 退職給付の支払額

△33,693

△62,477

年金資産の期末残高

697,322

736,971

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,064,279

990,274

年金資産

△697,322

△736,971

 

366,956

253,302

非積立型制度の退職給付債務

53,968

54,560

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

420,924

307,863

退職給付に係る負債

420,924

307,863

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

420,924

307,863

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

59,608

62,051

利息費用

4,658

8,301

期待運用収益

△2,970

△5,439

数理計算上の差異の費用処理額

△25,273

△43,644

確定給付制度に係る退職給付費用

36,021

21,269

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

13,510

40,968

合計

13,510

40,968

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△267,755

△308,724

合計

△267,755

△308,724

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般勘定

49.5%

44.1%

株式

27.8%

31.5%

債券

21.2%

23.0%

その他

1.5%

1.4%

合計

100.0%

100.0%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.7%、当連結会計年度48.7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.8%

1.3%

長期期待運用収益率

0.8%

1.3%

予想昇給率

1.9%

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,509千円、当連結会計年度18,213千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

128,718

千円

94,144

千円

 役員退職慰労引当金

57,160

52,735

 賞与引当金

48,034

39,905

 返金負債

71,864

61,839

 貸倒引当金

7,906

5,667

 棚卸資産評価損

6,918

3,956

 資産除去債務

9,184

14,598

 減価償却限度超過額

2,974

2,760

 減損損失

2,378

2,378

 ゴルフ会員権評価損

11,574

11,574

 長期未払金

58,102

-

 税務上の繰越欠損金

21,022

64,751

 棚卸資産の未実現利益

25,331

35,342

 その他

21,107

18,324

繰延税金資産小計

472,277

407,979

評価性引当額

△160,904

△157,063

繰延税金資産合計

311,373

千円

250,916

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△76,871

千円

△95,781

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△9,715

△9,569

 資本連結に伴う評価差額

△100,607

△99,155

 その他

△9,773

△13,105

繰延税金負債合計

△196,967

△217,611

繰延税金資産(△は負債)純額

114,405

千円

33,304

千円

 

(注)評価性引当額が3,841千円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社クロス工業株式会社において長期未払金に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

0.0

住民税均等割等

0.8

1.4

税額控除

△1.8

△0.0

評価性引当額の増減

0.5

△0.6

負ののれん発生益

△6.3

-

のれん償却

1.0

1.7

在外子会社の留保利益

0.7

0.6

その他

0.6

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

34.6

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称   クロス工業株式会社

   事業の内容            包帯・インナーウェア・レースなどの製造販売

② 企業結合を行った主な理由

  クロス工業株式会社は、包帯の製造販売を祖業とし、現在ではインナーウェアやレースの製造販売まで行って

  おります。同社は国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外における工場運営の経験、ノウハウを

  保有しております。

  同社が保有する技術やノウハウを活用し、包帯製品の価格競争力の強化、介護やマタニティ市場へのインナー

  ウェア製品のラインナップ拡大、事業継続計画(BCP)としてベトナムにおける医療消耗品の製造を検討す

  るなど、多くのシナジー効果を発揮できると考えております。本件株式取得により、両社における事業の拡大

  と深耕に繋がると判断し、クロス工業株式会社の株式取得に至りました。

③ 企業結合日

   2022年12月28日(株式取得日)

 2022年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とした株式取得

⑤ 企業結合後の名称

   変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

   66.6%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として66.6%の持分を取得したためです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

   2023年1月1日~2023年3月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

950,010

千円

取得原価

 

950,010

千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 29,933千円

 

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

  ① 発生した負ののれんの金額

        214,383千円

  ② 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま

   す。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

877,955

 千円

固定資産

1,349,658

 千円

資産合計

2,227,614

 千円

流動負債

131,400

 千円

固定負債

347,874

 千円

負債合計

479,274

 千円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

   の概算額及びその算定方法

売上高

 680,035

千円

営業利益

△21,264

千円

経常利益

△25,635

千円

税金等調整前当期純利益

△25,231

千円

親会社株主に帰属する当期純利益

△16,804

千円

1株当たり当期純利益

  △2.9

 

 

  (概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。

   なお、当該注記は監査証明を受けていません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

252,933

230,613

売掛金

4,642,240

4,634,167

電子記録債権

4,212,012

4,473,846

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

230,613

173,070

売掛金

4,634,167

4,563,777

電子記録債権

4,473,846

4,830,345

契約負債(期首残高)

 

 

前受金

16,190

32,239

契約負債(期末残高)

 

 

前受金

32,239

35,900

 

契約負債は、主に、商品又は製品の引き渡し時に収益を認識する海外顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,190千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が16,049千円増加した主な理由は、主に海外取引での前受金の増加です。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,239千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,660千円増加した主な理由は、主に海外取引での前受金の増加です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「コンシューマ営業本部」「メディカル営業本部」を設け、取り扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これに従い、「コンシューマ事業」及び「メディカル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンシューマ事業」は、国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。

「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

コンシューマ事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 国内製造事業

2,612,444

7,797,932

10,410,376

10,410,376

 国内卸売事業

18,863,258

18,863,258

18,863,258

 海外事業

723,032

723,032

723,032

 その他の事業

407,241

407,241

407,241

 顧客との契約から生じる収益

21,882,943

8,520,964

30,403,907

30,403,907

外部顧客への売上高

21,882,943

8,520,964

30,403,907

30,403,907

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,882,943

8,520,964

30,403,907

30,403,907

セグメント利益

1,024,936

358,556

1,383,492

558,586

824,906

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,960

180,710

201,670

21,750

223,420

のれんの償却額

33,852

33,852

33,852

 

(注)1.セグメント利益の調整額△558,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

コンシューマ事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

 国内製造事業

2,782,916

7,328,675

10,111,591

10,111,591

 国内卸売事業

18,477,386

10,667

18,488,053

18,488,053

 海外事業

787,510

787,510

787,510

 その他の事業

244,460

244,460

244,460

 顧客との契約から生じる収益

21,504,762

8,126,852

29,631,614

29,631,614

外部顧客への売上高

21,504,762

8,126,852

29,631,614

29,631,614

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,504,762

8,126,852

29,631,614

29,631,614

セグメント利益

860,442

292,857

1,153,299

589,512

563,787

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,659

223,754

243,413

18,205

261,618

のれんの償却額

34,308

34,308

34,308

 

(注)1.セグメント利益の調整額△589,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

ベトナム

合計

2,091,257

506,564

530,400

3,128,222

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱西松屋チェーン

11,408,455

コンシューマ事業

㈱しまむら

3,776,735

コンシューマ事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

ベトナム

合計

2,162,722

489,084

547,271

3,199,078

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱西松屋チェーン

12,050,338

コンシューマ事業

㈱しまむら

3,345,326

コンシューマ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンシューマ事業

メディカル事業

当期末残高

237,690

237,690

237,690

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンシューマ事業

メディカル事業

当期末残高

216,486

216,486

216,486

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

第3四半期連結会計期間よりクロス工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益214,383千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントの利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。