|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
組合預け金 |
|
|
投資不動産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
預り保証金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
合計 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
製品売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
為替差益 |
|
|
売電収入 |
|
|
補助金収入 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
売電費用 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~60年
機械装置その他 2~17年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
4 収益及び費用の計上基準
当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
製品 |
98,013 |
98,356 |
仕掛品 |
760,523 |
378,866 |
原材料及び貯蔵品 |
65,588 |
43,637 |
受注損失引当金 |
- |
2,277 |
※1 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は2,385千円であり、受注損失引当金繰入額は32,331千円であります。
※2 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は301千円であり、受注損失引当金繰入額は15,795千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
3,642,429 |
3,437,277 |
無形固定資産 |
51,434 |
35,670 |
その他(投資不動産) |
273,344 |
259,971 |
※1 このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は452,637千円であり、総資産の6.4%を占めております。
※2 前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※1 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
58,217千円 |
54,026千円 |
構築物 |
1,340 |
1,228 |
土地 |
535,242 |
535,242 |
計 |
594,800 |
590,496 |
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
12,594千円 |
15,336千円 |
短期金銭債務 |
3,023 |
8,077 |
※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 機械及び装置 ソフトウエア |
21,422千円 69,664 5,800 |
21,422千円 69,664 5,800 |
計 |
96,886 |
96,886 |
4 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. |
300千ドル (40,015千円) |
100千ドル (15,133千円) |
5 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,800,000千円 |
1,900,000千円 |
借入実行残高 |
900,000 |
900,000 |
差引額 |
900,000 |
1,000,000 |
※1 関係会社との取引
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
19,301千円 |
31,588千円 |
仕入高 その他 |
47,813 9,368 |
97,134 12,588 |
営業取引以外の取引による取引高 |
12,217 |
18,501 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
荷造運搬費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
949千円 |
-千円 |
車両運搬具 |
148 |
559 |
計 |
1,098 |
559 |
※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
-千円 |
9,937千円 |
構築物 機械及び装置 |
- 575 |
1,255 33 |
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
計 |
575 |
11,226 |
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券 |
-千円 |
446,966千円 |
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
15,694千円 |
|
16,434千円 |
退職給付引当金 |
63,776 |
|
54,600 |
役員退職慰労引当金 |
3,173 |
|
2,897 |
税務上の繰越欠損金 |
196,291 |
|
91,154 |
関係会社株式評価損 |
133,486 |
|
133,486 |
その他 |
38,078 |
|
31,192 |
繰延税金資産小計 |
450,501 |
|
329,766 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△196,291 △254,210 |
|
△91,154 △238,611 |
評価性引当額小計 |
△450,501 |
|
△329,766 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△118,136 |
|
△118,136 |
その他有価証券評価差額金 |
△102,658 |
|
△45,864 |
子会社貸付金の評価益 |
- |
|
△2,586 |
繰延税金負債合計 |
△220,795 |
|
△166,587 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△220,795 |
|
△166,587 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
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当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 その他 |
-%
- - - - - - |
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33.9%
0.3 △0.4 0.3 △4.3 △28.9 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
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1.0 |
※前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
有形固定資産 |
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建物 |
786,860 |
3,338 |
28 |
53,609 |
736,560 |
2,275,956 |
構築物 |
19,834 |
- |
1,165 |
3,120 |
15,547 |
324,620 |
機械及び装置 |
1,531,259 |
791,335 |
33 |
468,092 |
1,854,468 |
6,130,583 |
車両運搬具 |
11,342 |
5,560 |
0 |
6,121 |
10,781 |
53,565 |
工具、器具及び備品 |
92,308 |
156,917 |
0 |
113,133 |
136,091 |
965,937 |
土地 |
680,187 |
- |
- |
- |
680,187 |
- |
リース資産 |
4,956 |
- |
- |
1,858 |
3,098 |
6,196 |
建設仮勘定 |
515,680 |
541 |
515,680 |
- |
541 |
- |
有形固定資産計 |
3,642,429 |
957,693 |
516,907 |
645,937 |
3,437,277 |
9,756,861 |
無形固定資産 |
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借地権 |
399 |
- |
- |
- |
399 |
- |
ソフトウエア |
50,785 |
5,353 |
- |
21,118 |
35,021 |
116,012 |
電話加入権 |
250 |
- |
- |
- |
250 |
- |
無形固定資産計 |
51,434 |
5,353 |
- |
21,118 |
35,670 |
116,012 |
(注)1 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等771,307千円であります。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
1,100 |
800 |
1,100 |
800 |
賞与引当金 |
46,323 |
48,507 |
46,323 |
48,507 |
受注損失引当金 |
- |
15,795 |
13,517 |
2,277 |
役員退職慰労引当金 |
8,552 |
- |
- |
8,552 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。