回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
|
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第72期、第74期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第73期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
△ |
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配当性向 |
(%) |
|
△ |
|
△ |
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従業員数 |
(人) |
|
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
630 |
746 |
616 |
500 |
537 |
最低株価 |
(円) |
442 |
460 |
459 |
445 |
485 |
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第72期、第74期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第73期及び第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1948年9月 |
株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。 |
1950年10月 |
桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業 |
1953年1月 |
合資会社に改組 |
1953年11月 |
資本金200万円にて株式会社に改組 |
1958年3月 |
ロータリーフライス盤の製造を開始 |
1963年10月 |
東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。 |
1963年12月 |
株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収(現船岡工場) |
1964年8月 |
船岡工場の稼動開始 |
1968年11月 |
浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収 |
1969年3月 |
部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始 |
1970年10月 |
資本金1億円となる。 |
1970年11月 |
船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始 |
1973年7月 |
静岡県周智郡(現浜松市)春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始 |
1974年12月 |
たて糸柄出し丸編機の販売を開始 |
1980年10月 |
ターレックスの製造を開始 |
1981年1月 |
浜松市助信町に本社事務所完成 |
1985年12月 |
資本金2億70万円となる。 |
1988年7月 |
引佐郡(現浜松市浜名区)細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始 |
1989年3月 |
本社工場(助信工場、曳馬工場)を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始 |
1992年2月 |
船岡工場増築完成 |
1993年2月 |
細江工場増築完成 |
1993年12月 |
春野工場閉鎖、細江工場へ統合 |
1999年4月 |
本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転 |
2000年3月 |
米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立 |
2002年5月 |
ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
2005年7月 |
細江工場事務所棟完成 |
2005年10月 |
子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第2期工事(4,500㎡)完成 |
2007年3月 |
細江工場増築完成 |
2013年9月 2017年7月 2018年7月 2018年8月 2022年4月 |
タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第3工場(3,423㎡)新築完成 資本金を1億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社2社、その他の関係会社1社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2)工作機械製造事業 当事業においてターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.
[事業系統図]
連結子会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
SAKURAI U.S.A.,Co. |
アメリカ オハイオ州 |
万米ドル 10 |
工作機械製造 |
100 |
当社製品の販売、メンテナンス・アフターケア |
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(注)1、2 |
ベトナム ハノイ市 |
万米ドル 500 |
自動車部品製造 工作機械製造 |
100 |
製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社であります。
2.SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 888百万円
(2) 経常損失(△) △34百万円
(3) 当期純損失(△) △34百万円
(4) 純資産額 △5百万円
(5) 総資産額 571百万円
その他の関係会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
桜井興産株式会社 |
浜松市中央区 |
100 |
不動産の賃貸 |
被所有 25 |
役員の兼任あり |
(1)連結会社における状況
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2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
自動車部品製造事業 |
|
工作機械製造事業 |
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報告セグメント計 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
自動車部品製造事業 |
|
工作機械製造事業 |
|
報告セグメント計 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。