第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

566,094

1,288,647

受取手形

16,575

1,834

売掛金

797,123

396,596

電子記録債権

18,859

39,449

製品

98,041

98,356

仕掛品

※1 792,474

※1 413,041

原材料及び貯蔵品

98,047

61,862

その他

67,893

78,728

貸倒引当金

698

400

流動資産合計

2,454,410

2,378,116

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3,※4 946,391

※2,※3,※4 879,571

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 1,666,676

※2,※4 2,008,604

土地

※3 729,674

※3 729,548

建設仮勘定

538,885

541

その他(純額)

※2 99,255

※2 140,546

有形固定資産合計

3,980,884

3,758,812

無形固定資産

※4 51,434

※4 35,670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

585,074

226,401

組合預け金

448,152

448,152

その他

※5 288,179

※5 275,384

投資その他の資産合計

1,321,406

949,938

固定資産合計

5,353,725

4,744,421

資産合計

7,808,135

7,122,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

461,139

196,119

短期借入金

900,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

451,278

318,500

未払金

211,543

200,038

未払法人税等

936

936

未払消費税等

-

31,685

前受金

46,274

27,802

賞与引当金

46,323

48,507

受注損失引当金

※1 -

※1 2,277

その他

13,191

14,076

流動負債合計

2,130,687

1,739,943

固定負債

 

 

長期借入金

481,723

166,235

繰延税金負債

220,795

164,001

役員退職慰労引当金

8,552

8,552

退職給付に係る負債

196,455

170,149

資産除去債務

65,784

45,576

その他

60,069

68,618

固定負債合計

1,033,380

623,133

負債合計

3,164,067

2,363,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

126,263

126,263

利益剰余金

4,522,666

4,807,785

自己株式

188,571

227,270

株主資本合計

4,560,359

4,806,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

204,989

93,604

為替換算調整勘定

121,280

140,923

その他の包括利益累計額合計

83,709

47,318

純資産合計

4,644,068

4,759,460

負債純資産合計

7,808,135

7,122,537

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,598,282

5,539,289

売上原価

※1,※2,※4 4,396,362

※1,※2,※4 5,181,410

売上総利益

201,919

357,878

販売費及び一般管理費

※3,※4 618,504

※3,※4 621,342

営業損失(△)

416,585

263,463

営業外収益

 

 

受取利息

257

96

受取配当金

20,452

24,432

受取賃貸料

53,060

56,115

為替差益

28,995

44,269

売電収入

26,050

26,236

補助金収入

16,676

6,076

雑収入

19,167

28,548

営業外収益合計

164,660

185,776

営業外費用

 

 

支払利息

7,368

10,779

賃貸収入原価

20,672

16,657

売電費用

8,260

7,376

雑損失

2,281

1,360

営業外費用合計

38,583

36,173

経常損失(△)

290,508

113,861

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,192

※5 559

投資有価証券売却益

※7 -

※7 446,966

特別利益合計

3,192

447,525

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※6 575

※6 11,226

貸倒損失

17,378

-

特別損失合計

17,954

11,226

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

305,269

322,438

法人税、住民税及び事業税

936

936

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

936

936

当期純利益又は当期純損失(△)

306,206

321,501

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

306,206

321,501

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

306,206

321,501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,371

111,385

繰延ヘッジ損益

5,548

-

為替換算調整勘定

24,362

19,642

その他の包括利益合計

※1,※2 37,282

※1,※2 131,028

包括利益

268,923

190,473

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

268,923

190,473

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

126,263

4,883,750

178,902

4,931,111

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

54,876

 

54,876

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

306,206

 

306,206

自己株式の取得

 

 

 

9,669

9,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

361,083

9,669

370,752

当期末残高

100,000

126,263

4,522,666

188,571

4,560,359

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

197,618

5,548

145,643

46,426

4,977,538

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

54,876

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

306,206

自己株式の取得

 

 

 

 

9,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,371

5,548

24,362

37,282

37,282

当期変動額合計

7,371

5,548

24,362

37,282

333,469

当期末残高

204,989

-

121,280

83,709

4,644,068

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

126,263

4,522,666

188,571

4,560,359

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36,382

 

36,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

321,501

 

321,501

自己株式の取得

 

 

 

38,698

38,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

285,118

38,698

246,420

当期末残高

100,000

126,263

4,807,785

227,270

4,806,779

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

204,989

-

121,280

83,709

4,644,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

321,501

自己株式の取得

 

 

 

 

38,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

111,385

-

19,642

131,028

131,028

当期変動額合計

111,385

-

19,642

131,028

115,392

当期末残高

93,604

-

140,923

47,318

4,759,460

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

305,269

322,438

減価償却費

695,554

748,955

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,847

2,184

受注損失引当金の増減額(△は減少)

8,683

2,277

貸倒引当金の増減額(△は減少)

213

298

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,094

26,305

受取利息及び受取配当金

20,709

24,529

支払利息

7,368

10,779

固定資産廃棄損

575

11,226

固定資産売却損益(△は益)

3,192

559

投資有価証券売却損益(△は益)

-

446,966

補助金収入

16,676

6,076

売上債権の増減額(△は増加)

244,091

398,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

606,321

417,772

仕入債務の増減額(△は減少)

113,777

271,908

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,304

31,685

貸倒損失

17,378

-

その他

74,855

98,884

小計

499,178

1,070,540

利息及び配当金の受取額

20,709

24,529

利息の支払額

7,368

10,779

法人税等の支払額

3,466

936

補助金の受取額

16,676

6,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

472,627

1,089,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

800,563

544,611

有形固定資産の売却による収入

4,553

559

無形固定資産の取得による支出

10,844

5,353

投資有価証券の取得による支出

17,866

34,790

投資有価証券の売却による収入

-

674,484

その他

62,198

65,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

762,522

155,341

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

900,000

-

長期借入れによる収入

287,000

-

長期借入金の返済による支出

494,697

450,124

配当金の支払額

54,876

36,382

自己株式の取得による支出

9,669

38,698

リース債務の返済による支出

1,858

1,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

625,897

527,064

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,336

4,845

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

588,916

722,553

現金及び現金同等物の期首残高

1,155,010

566,094

現金及び現金同等物の期末残高

※1 566,094

※1 1,288,647

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    2

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

SAKURAI U.S.A.,Co.

(2)主要な非連結子会社

        ──────

2 持分法の適用に関する事項

        ──────

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物  2~60年

 機械装置その他  2~17年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

 工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

98,041

98,356

仕掛品

792,474

413,041

原材料及び貯蔵品

98,047

61,862

受注損失引当金

-

2,277

※1 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は2,385千円であり、受注損失引当金繰入額は32,331千円であります。

※2 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は301千円であり、受注損失引当金繰入額は15,795千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、棚卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。

 工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。

 仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。

 当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,980,884

3,758,812

無形固定資産

51,434

35,670

その他(投資不動産)

273,344

259,971

※1 このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は452,637千円であり、連結総資産の6.4%を占めております。

※2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。

 当連結会計年度において、工作機械製造事業は、継続的に営業損益がマイナスとなったため、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローに加算した回収可能価額は、正味売却価額により見積っており、外部専門家による不動産鑑定評価によっております。

 正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

32,331千円

13,517千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,323,377千円

10,996,840千円

 

※3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務

 所有権留保等資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

59,558千円

55,254千円

土地

535,242

535,242

594,800

590,496

    上記に対応する債務

     上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

 

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

ソフトウエア

21,422千円

69,664

5,800

21,422千円

69,664

5,800

96,886

96,886

 

※5 投資その他の資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産の減価償却累計額

287,603千円

157,657千円

 

6 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,800,000千円

1,900,000千円

借入実行残高

900,000

900,000

差引額

900,000

1,000,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額          △2,385千円

301千円

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額           32,331千円

15,795千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

106,365千円

132,058千円

役員報酬

73,240

83,770

給料及び手当

166,840

162,832

賞与引当金繰入額

23,438

19,675

退職給付費用

3,597

2,658

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

25,600千円

6,408千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,192千円

 

559千円

 

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

-千円

575

 

 

11,192千円

33

その他

0

 

0

 計

575

 計

11,226

 

※7 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券

-千円

 

446,966千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,197千円

△168,179千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

-

-

組替調整額

5,548

-

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

24,362

△19,642

組替調整額

-

-

税効果調整前合計

41,108

△187,822

税効果額

△3,826

56,794

その他の包括利益合計

37,282

△131,028

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

11,197千円

△168,179千円

税効果額

△3,826

56,794

税効果調整後

7,371

△111,385

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

5,548

-

税効果額

-

-

税効果調整後

5,548

-

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

24,362

△19,642

税効果額

-

-

税効果調整後

24,362

△19,642

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

41,108

△187,822

税効果額

△3,826

56,794

税効果調整後

37,282

△131,028

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,000,000

-

-

4,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

341,537

20,200

-

361,737

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2022年4月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,200株

 

     3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,876

15

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,382

10

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,000,000

-

-

4,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

361,737

77,600

-

439,337

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2022年4月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加7,300株

・2023年4月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加70,300株

 

     3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,382

10

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,606

10

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

566,094

千円

1,288,647

千円

現金及び現金同等物

566,094

 

1,288,647

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、自動車部品製造事業における3次元測定機(「機械装置及び運搬具」)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

   その他有価証券

584,174

584,174

-

(2)組合預け金

448,152

448,152

-

 資産計

1,032,326

1,032,326

-

(3)長期借入金(※3)

933,002

932,162

△839

 負債計

933,002

932,162

△839

 デリバティブ取引(※4)

-

-

-

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

   その他有価証券

225,501

225,501

-

(2)組合預け金

448,152

445,447

△2,704

 資産計

673,653

670,948

△2,704

(3)長期借入金(※3)

484,735

483,303

△1,432

 負債計

484,735

483,303

△1,432

 デリバティブ取引(※4)

-

-

-

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

900

900

※3 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

566,094

-

-

-

受取手形

16,575

-

-

-

売掛金

797,123

-

-

-

電子記録債権

18,859

-

-

-

合計

1,398,652

-

-

-

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,288,647

-

-

-

受取手形

1,834

-

-

-

売掛金

396,596

-

-

-

電子記録債権

39,449

-

-

-

合計

1,726,527

-

-

-

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

900,000

-

-

-

-

-

長期借入金

451,278

315,488

65,733

57,384

43,118

-

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

900,000

-

-

-

-

-

長期借入金

318,500

65,733

57,384

43,118

-

-

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

584,174

-

-

584,174

資産計

584,174

-

-

584,174

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

-

-

-

-

負債計

-

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

217,930

-

-

217,930

  投資信託

7,571

-

-

7,571

資産計

225,501

-

-

225,501

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

-

-

-

-

負債計

-

-

-

-

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

組合預け金

-

-

448,152

448,152

資産計

-

-

448,152

448,152

長期借入金

-

932,162

-

932,162

負債計

-

932,162

-

932,162

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

組合預け金

-

-

445,447

445,447

資産計

-

-

445,447

445,447

長期借入金

-

483,303

-

483,303

負債計

-

483,303

-

483,303

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ

 連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

組合預け金

 組合預け金については、預入期間を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

 これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

584,174

276,525

307,648

小計

584,174

276,525

307,648

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

584,174

276,525

307,648

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

217,930

78,432

139,498

投資信託

-

-

-

小計

217,930

78,432

139,498

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

-

-

-

投資信託

7,571

7,600

△29

小計

7,571

7,600

△29

合計

225,501

86,032

139,469

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

676,029

446,966

-

合計

676,029

446,966

-

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

222,549千円

196,455千円

 退職給付費用

39,056

38,484

 制度への拠出額

△65,151

△64,789

退職給付に係る負債の期末残高

196,455

170,149

 

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

        産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

1,015,714千円

994,715千円

 年金資産

△819,259

△824,565

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

196,455

170,149

 

 

 

 退職給付に係る負債

196,455

170,149

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

196,455

170,149

 

(3)  退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度   39,056千円  当連結会計年度   38,484千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,694千円

 

16,434千円

退職給付に係る負債

63,776

 

54,600

役員退職慰労引当金

3,173

 

2,897

税務上の繰越欠損金(注)2

217,266

 

121,248

その他

42,221

 

31,192

繰延税金資産小計

342,132

 

226,373

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△217,266

 

△121,248

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△124,866

 

△105,124

評価性引当額小計(注)1

△342,132

 

△226,373

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△118,136

 

△118,136

その他有価証券評価差額金

△102,658

 

△45,864

その他

-

 

-

繰延税金負債合計

△220,795

 

△164,001

繰延税金資産(負債)の純額

△220,795

 

△164,001

 (注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

364

20,610

-

-

196,291

217,266

評価性引当額

-

364

20,610

-

-

196,291

217,266

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
2年以内

(千円)

2年超
3年以内

(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超
5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

379

21,453

-

-

4,705

94,710

121,248

評価性引当額

379

21,453

-

-

4,705

94,710

121,248

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住人税均等割

評価性引当額の増減

繰越欠損金の利用

連結仕訳による影響

その他

-%

 

-

-

-

-

-

-

-

 

33.9%

 

0.4

△0.5

0.3

△3.6

△32.6

1.8

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

0.3

 ※前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

   前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

61,336千円

65,784千円

時の経過による調整額

-

-

資産除去債務の履行による減少

-

△21,999

その他増減額(△は減少)

4,448

1,791

期末残高

65,784

45,576

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,388千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,458千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

277,026

273,344

 

期中増減額

△3,681

△13,373

 

期末残高

273,344

259,971

期末時価

1,029,435

1,016,129

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

    2.期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

日本

2,885,401

618,430

3,503,831

3,503,831

北米

-

80,494

80,494

80,494

ベトナム

941,193

-

941,193

941,193

インドネシア

-

5,384

5,384

5,384

アジア

-

32,702

32,702

32,702

その他

-

34,676

34,676

34,676

顧客との契約から生じる収益

3,826,594

771,687

4,598,282

4,598,282

外部顧客への売上高

3,826,594

771,687

4,598,282

4,598,282

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

日本

3,181,970

750,515

3,932,486

3,932,486

北米

-

44,097

44,097

44,097

ベトナム

808,355

-

808,355

808,355

インドネシア

-

555,428

555,428

555,428

アジア

-

47,958

47,958

47,958

その他

-

150,963

150,963

150,963

顧客との契約から生じる収益

3,990,326

1,548,962

5,539,289

5,539,289

外部顧客への売上高

3,990,326

1,548,962

5,539,289

5,539,289

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インドネシア」の顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の「アジア」38,086千円は、「インドネシア」5,384千円、「アジア」32,702千円として組替を行っております。

 

2)収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

①工作機械製造事業

 工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

②自動車部品製造事業

 自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

42,439

46,274

契約負債(期末残高)

46,274

27,802

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。

2.前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は42,439千円であります。

3.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は46,274千円であります。

4.契約負債は主に顧客からの前受金です。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

 

連結財務諸表

計上額

 

 

自動車部品製造

事業

工作機械製造

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,826,594

771,687

4,598,282

-

4,598,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

8,637

8,637

8,637

-

3,826,594

780,324

4,606,919

8,637

4,598,282

セグメント利益又は損失(△)

44,654

461,239

416,585

-

416,585

セグメント資産

5,235,126

1,741,546

6,976,673

831,462

7,808,135

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

596,909

98,645

695,554

-

695,554

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

778,387

66,380

844,768

3,578

848,347

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,329,273千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△497,810千円であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,578千円であります。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

 

連結財務諸表

計上額

 

 

自動車部品製造

事業

工作機械製造

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,990,326

1,548,962

5,539,289

-

5,539,289

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1,570

1,570

1,570

-

3,990,326

1,550,532

5,540,859

1,570

5,539,289

セグメント利益又は損失(△)

76,765

340,229

263,463

-

263,463

セグメント資産

4,986,235

962,288

5,948,523

1,174,014

7,122,537

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

658,367

90,587

748,955

-

748,955

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

468,188

25,928

494,116

11,486

505,603

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,775,323千円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△601,308千円であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,486千円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

合計

外部顧客への売上高

3,826,594

771,687

4,598,282

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ベトナム

インドネシア

アジア

その他

合計

3,503,831

80,494

941,193

5,384

32,702

34,676

4,598,282

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

アメリカ

合計

3,642,429

331,585

6,868

3,980,884

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤンマーパワーテクノロジー

株式会社

752,603

自動車部品製造事業・工作機械製造事業

株式会社ナチ常盤

635,523

自動車部品製造事業・工作機械製造事業

株式会社アーレスティ

598,426

自動車部品製造事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車部品製造事業

工作機械製造事業

合計

外部顧客への売上高

3,990,326

1,548,962

5,539,289

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ベトナム

インドネシア

アジア

その他

合計

3,932,486

44,097

808,355

555,428

47,958

150,963

5,539,289

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「インドネシア」の売上高は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の「アジア」38,086千円は、「インドネシア」5,384千円、「アジア」32,702千円として組替を行っております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

アメリカ

合計

3,437,277

315,989

5,546

3,758,812

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナチ常盤

1,089,621

自動車部品製造事業・工作機械製造事業

株式会社ホンダトレーディング

700,973

工作機械製造事業

ヤンマーパワーテクノロジー

株式会社

695,858

自動車部品製造事業・工作機械製造事業

株式会社アーレスティ

641,143

自動車部品製造事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,276.45円

1,336.67円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△83.85円

89.35円

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

△306,206

321,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△306,206

321,501

期中平均株式数(千株)

3,651

3,598

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.41

-

1年以内に返済予定の長期借入金

451,278

318,500

0.58

-

1年以内に返済予定のリース債務

1,858

1,858

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

481,723

166,235

1.07

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,252

1,394

-

2025年

合計

1,838,114

1,387,988

-

-

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

65,733

57,384

43,118

-

リース債務

1,394

-

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,237,298

3,076,682

4,466,405

5,539,289

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△80,194

△74,837

176,960

322,438

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△80,428

△75,305

176,258

321,501

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.16

△20.80

48.84

89.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△22.16

1.41

70.13

40.72