第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 ①社会への奉仕

 ②顧客への奉仕

 ③個人能力の向上

 ④技術開発への取組

 当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果により経済活動の緩やかな回復が期待されております。しかしながら、国内外の金利政策の変化による物価上昇、エネルギーおよび原材料価格の高騰等ならびにウクライナ情勢の長期化および中東情勢の地政学リスクは続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。

 このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車(EV)における関連製品や新規事業(3Dプリンターの販売、受託造形サービス等)の割合を増やしていく予定であります。

 今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、成熟企業100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。

 

 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は株主価値重視のROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車(EV)における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。

 また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「SAKURAIビジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「SAKURAIビジョン」においても活動取組の6本柱をあげており、本業に即したSDGsの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

 

〈活動取組の6本柱〉

    1.社会への奉仕

    2.顧客満足度の向上

    3.技術開発

    4.個人能力の開発

    5.環境保護活動

    6.ガバナンスの維持管理

 

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備

 主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。

 当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

 

人事制度のグローバル化

 従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国(特に外国子会社)に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。

 

(3)リスク管理

当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、SDGsの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ISO14001活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。

環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。

太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。

人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。

 

 

(4)指標及び目標

 当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。特に、SDGsの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ISO14001活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 2050年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。

 消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。

 産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。なお、SDGsの取組みとしては、廃棄物の発生を3Rで大幅に減らし、「2030年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率100%を達成」することを目標としております。

また、女性管理監督者(主任・リーダー職以上)を、全女性社員の20%以上とし、有休休暇取得率を70%以上にすることを行動計画として公表し実施しています。

実績として、女性管理監督者25%、有休休暇取得率82%となっております。

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業内容について

① 自動車部品製造事業について

 当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。

 また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。

 全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。

 また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。

② 工作機械製造事業について

 当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。

 市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。

 しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。

 また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。

(2)為替相場の変動による影響について

 当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。

 これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源高騰や為替リスクの影響等、不安定な経済状況が続いております。

 このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、自動車メーカーによる減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等が生じたものの、汎用機部品等の増加および近年のエネルギー価格高騰に対する製品への価格転嫁が進んだ結果、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して増加しました。工作機械製造事業では、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して大きく増加したものの、利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と比較して損失の縮小に留まりました。

 当連結会計年度は、売上高は概ねコロナ前の水準まで回復しましたが、利益面については依然として外的要因の影響を受けております。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、電動(EV)における関連製品、そして新規事業(3Dプリンターの販売、受託造形サービス等)の割合を増やしていきます。

 その結果、当連結会計年度の売上高は5,539百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失263百万円(前期は営業損失416百万円)、経常損失113百万円(前期は経常損失290百万円)、投資有価証券の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は321百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失306百万円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車部品製造事業)

 国内では汎用機部品等の受注増により売上高は増加しました。その結果、売上高は3,990百万円(前年同期比4.3%増)となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により76百万円(前年同期比71.9%増)となりました。

 

(工作機械製造事業)

 専用工作機械の受注が増加したこと等により売上高は1,548百万円(前年同期比100.7%増)となりました。セグメント損失につきましては、売上高は増加しているものの引き続き原材料高騰などの理由により340百万円(前期はセグメント損失461百万円)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が322百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失305百万円)と前連結会計年度を上回り、投資有価証券の売却による収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、当連結会計年度末には1,288百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは1,089百万円の獲得(前年同期は472百万円の使用)となりました。これは、主に棚卸資産の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の獲得(前年同期は762百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは527百万円の使用(前年同期は625百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 (1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,991

3.5

工作機械製造事業

1,548

100.7

合計

5,540

19.7

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

 

 (2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,978

3.4

630

0.8

工作機械製造事業

1,548

5.1

593

△53.8

合計

5,527

3.9

1,223

△36.0

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 (3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品製造事業

3,990

4.3

工作機械製造事業

1,548

100.7

合計

5,539

20.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社ナチ常盤

635

13.8

1,089

19.7

株式会社ホンダトレーディング

39

0.9

700

12.7

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

752

16.4

695

12.6

株式会社アーレスティ

598

13.0

641

11.6

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 a.財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,378百万円となりました。これは、主に売掛金の減少等によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し、4,744百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少等によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、1,739百万円となりました。これは、主に買掛金の減少等によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、623百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、4,759百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。

 

 b.キャッシュ・フローの分析

 当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,089百万円の獲得(前年同期は472百万円の使用)となりました。これは、主に棚卸資産の増減等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の獲得(前年同期は762百万円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券売却による収入等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは527百万円の使用(前年同期は625百万円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

 

 c.経営成績の分析

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が322百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失305百万円)と前連結会計年度を上回り、投資有価証券の売却による収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、当連結会計年度末には1,288百万円となりました。

 売上高については自動車部品製造事業が3,990百万円(同期比4.3%増)、工作機械製造事業が1,548百万円(同期比100.7%増)となりました。

 

 ②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は1,384百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,288百万円となっております。

 当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,900百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。

 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2024年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 売上高は計画比131百万円減(2.3%減)となりました。これは主に、工作機械製造事業の売上が翌期へずれ込んだため等によるものです。経常損失は為替差益等の理由で、計画比17百万円増(12.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加により計画比161百万円増(100.9%増)となりました。

 ROE(自己資本利益率)は計画比3.4%ポイント増の6.8%となりました。

指標

2024年3月期

(計画)

2024年3月期

(実績)

2024年3月期

(計画比)

売上高

5,670百万円

5,539百万円

△131百万円  (2.3%減)

経常利益

△130百万円

△113百万円

17百万円  (12.4%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

160百万円

321百万円

161百万円 (100.9%増)

ROE(自己資本利益率)

3.4%

6.8%

3.4ポイント増

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。

 特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。

 また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。

 当連結会計年度につきましては、3Dプリンターを中心に開発、製作をいたしました。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は6,408千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。