1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 

当社代表取締役社長鈴木仁は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するために、その目的の達成にとって絶対的なものではありません。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は当社グループ各社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ15社のうち11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)及び売上原価(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び売上原価のそれぞれ概ね2/3に達している7事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。それらの重要な事業拠点におきましては、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木仁は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

(財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象)

当事業年度の末日後、当社および連結子会社(一部の連結子会社を除く)で使用する基幹システムを変更しております。この基幹システムの変更は、翌事業年度以降の当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。