第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制度の動向や会計基準等の変更等に関する情報を入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,729,867

16,391,447

売掛金

746,478

728,927

販売用不動産

26,828,621

17,096,462

仕掛販売用不動産

8,250,412

14,872,226

未収還付法人税等

1,309,964

848,577

その他

1,582,497

1,720,862

流動資産合計

47,447,842

51,658,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

206,049

275,866

減価償却累計額

3,214

26,151

建物(純額)

202,834

249,715

工具、器具及び備品

257,448

302,236

減価償却累計額

40,211

72,478

工具、器具及び備品(純額)

217,237

229,758

建設仮勘定

2,662

6,179

有形固定資産合計

422,733

485,653

無形固定資産

 

 

のれん

502,590

376,942

その他

35,465

37,642

無形固定資産合計

538,055

414,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

703,492

836,011

繰延税金資産

350,821

398,629

その他

441,987

1,436,865

投資その他の資産合計

1,496,301

2,671,505

固定資産合計

2,457,090

3,571,743

資産合計

49,904,933

55,230,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

99,559

61,273

短期借入金

340,000

4,700,000

1年内返済予定の長期借入金

637,969

2,069,747

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

80,000

376,000

未払法人税等

635,804

799,654

賞与引当金

58,855

98,005

株式報酬引当金

197,474

181,500

株主優待引当金

48,000

40,000

その他

1,575,835

2,328,294

流動負債合計

3,673,498

10,654,474

固定負債

 

 

長期借入金

11,721,907

19,648,188

ノンリコース長期借入金

16,857,350

3,000,000

株式報酬引当金

58,440

90,647

その他

1,805,417

3,291,143

固定負債合計

30,443,115

26,029,979

負債合計

34,116,614

36,684,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,677,454

2,295,873

資本剰余金

1,101,086

1,727,783

利益剰余金

13,006,037

14,521,724

自己株式

952

1,006

株主資本合計

15,783,624

18,544,374

新株予約権

4,694

1,420

純資産合計

15,788,318

18,545,794

負債純資産合計

49,904,933

55,230,248

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,800,539

※1 28,625,382

売上原価

9,266,208

23,335,106

売上総利益

5,534,331

5,290,276

販売費及び一般管理費

※2 1,719,521

※2 2,261,652

営業利益

3,814,810

3,028,623

営業外収益

 

 

受取利息

42

157

受取配当金

40

持分法による投資利益

1,291,591

637,934

その他

26,889

14,209

営業外収益合計

1,318,523

652,341

営業外費用

 

 

支払利息

795,286

718,431

支払手数料

395,861

283,387

その他

17,006

40,334

営業外費用合計

1,208,155

1,042,154

経常利益

3,925,178

2,638,810

特別利益

 

 

受取補償金

77,000

特別利益合計

77,000

特別損失

 

 

事務所移転費用

21,308

店舗閉鎖損失

10,301

本社移転費用

60,981

固定資産除却損

115

特別損失合計

61,097

31,609

税金等調整前当期純利益

3,941,081

2,607,201

法人税、住民税及び事業税

1,232,117

830,543

法人税等調整額

1,024,294

47,807

法人税等合計

207,822

782,736

当期純利益

3,733,259

1,824,465

親会社株主に帰属する当期純利益

3,733,259

1,824,465

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,733,259

1,824,465

包括利益

3,733,259

1,824,465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,733,259

1,824,465

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

987,243

410,875

9,528,546

821

10,925,843

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

690,210

690,210

 

 

1,380,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,733,259

 

3,733,259

剰余金の配当

 

 

255,768

 

255,768

自己株式の取得

 

 

 

131

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

690,210

690,210

3,477,490

131

4,857,780

当期末残高

1,677,454

1,101,086

13,006,037

952

15,783,624

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

10,925,843

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,380,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

3,733,259

剰余金の配当

 

255,768

自己株式の取得

 

131

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,694

4,694

当期変動額合計

4,694

4,862,474

当期末残高

4,694

15,788,318

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,677,454

1,101,086

13,006,037

952

15,783,624

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

618,418

618,418

 

 

1,236,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,824,465

 

1,824,465

剰余金の配当

 

 

308,777

 

308,777

自己株式の取得

 

 

 

53

53

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8,278

 

 

8,278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

618,418

626,697

1,515,687

53

2,760,750

当期末残高

2,295,873

1,727,783

14,521,724

1,006

18,544,374

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,694

15,788,318

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,236,837

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,824,465

剰余金の配当

 

308,777

自己株式の取得

 

53

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8,278

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,273

3,273

当期変動額合計

3,273

2,757,476

当期末残高

1,420

18,545,794

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,941,081

2,607,201

減価償却費

36,981

85,975

のれん償却額

125,647

125,647

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,801

39,149

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

109,915

16,231

株主優待引当金の増減額(△は減少)

22,000

8,000

受取利息及び受取配当金

42

197

支払利息

795,286

718,431

支払手数料

395,861

283,387

持分法による投資損益(△は益)

1,291,591

637,934

固定資産除却損

115

受取補償金

77,000

信託預金の増減額(△は増加)

19,171

317,172

売上債権の増減額(△は増加)

496,811

17,551

販売用不動産の増減額(△は増加)

3,949,995

9,717,285

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

8,250,412

6,621,814

未収消費税等の増減額(△は増加)

42,205

117,881

その他の資産の増減額(△は増加)

641,415

1,360,721

仕入債務の増減額(△は減少)

44,802

38,285

その他の負債の増減額(△は減少)

196,121

1,773,984

その他

1,283,837

1,440,519

小計

112,798

7,959,122

利息及び配当金の受取額

42

197

利息の支払額

862,779

703,880

法人税等の支払額

2,509,694

1,606,840

法人税等の還付額

1,607

1,381,885

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,258,026

7,030,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

85,604

302,525

無形固定資産の取得による支出

11,807

12,581

投資有価証券の償還による収入

30,000

80,000

投資有価証券の取得による支出

20,000

228,000

その他

227,371

5,666

投資活動によるキャッシュ・フロー

314,782

457,441

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

490,046

4,360,000

長期借入れによる収入

11,308,869

6,049,998

長期借入金の返済による支出

3,492,902

2,692,754

ノンリコース借入れによる収入

6,025,000

3,376,000

ノンリコース借入金の返済による支出

7,461,256

10,936,534

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,279,858

1,101,914

新株予約権の発行による収入

8,756

配当金の支払額

255,623

308,929

担保に供した預金の増減額(△は増加)

2,000,000

その他

334,577

178,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,588,077

1,228,635

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,015,268

5,344,407

現金及び現金同等物の期首残高

5,564,741

8,580,009

現金及び現金同等物の期末残高

8,580,009

13,924,417

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

10

連結子会社の名称

リシェス・マネジメント株式会社

ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社

株式会社美松

匿名組合悠洛

株式会社堂島ホテルオペレーションズ

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社

匿名組合高瀬川

匿名組合強羅開発

匿名組合新札  (注)

匿名組合ヒラフ開発  (注)

(注)  当連結会計年度において、当社が新たに出資した匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発を連結の範囲に含めております。また、合同会社二条については清算手続の結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

1

主要な会社等の名称

NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.

(注) 当連結会計年度において、WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ&リゾーツ株式会社、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合強羅開発、匿名組合新札及び匿名組合ヒラフ開発は連結決算日と一致しておりますが、匿名組合高瀬川は10月31日となっております。

匿名組合高瀬川については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、匿名組合出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎として持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。

 

 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     5~18年

工具、器具及び備品 2~15年

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 ③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。

 

株式報酬引当金

 業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 

株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益

 投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②ホテル運営事業に係る収益

 ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

 

なお、特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。また、匿名組合分配益については、入手可能な最近の決算書を基礎として認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

26,828,621

17,096,462

仕掛販売用不動産

8,250,412

14,872,226

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しており、主にホテルを用途とする不動産で構成されております。評価においては、不動産鑑定会社による外部評価額を使用して見積りを行っており、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等について一定の仮定を設定しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積もり等については、主として稼働率、宿泊客単価及び地価動向等の見込みに基づき仮定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積り及び仮定については、将来の不確実な経営環境の変動等により想定と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

税効果会計関係注記において、前連結会計年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払賃料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた127,461千円は、「未払賃料」10,401千円、「その他」117,059千円として組み替えております。

また、収益認識関係注記において、前連結会計年度まで省略していた契約負債の残高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

418,710千円

2,758,714千円

販売用不動産

23,907,723千円

17,088,496千円

仕掛販売用不動産

8,250,412千円

14,872,226千円

その他(流動資産)

314,421千円

2,824千円

その他(固定資産)

5,000千円

51,800千円

 計

32,896,267千円

34,774,062千円

(注)ノンリコースローンを計上している会社については全資産を記載しております。また、連結財務諸表上、相殺消去されているその他の関係会社有価証券4,088,323千円を担保に供しております。

 

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

-千円

4,500,000千円

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

80,000千円

376,000千円

長期借入金

10,000,000千円

17,400,815千円

ノンリコース長期借入金

16,857,350千円

3,000,000千円

 計

26,937,350千円

25,276,815千円

(注)1.財務制限条項

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定のノンリコース長期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金に財務制限条項が付されております。

2.上記の担保に供している資産の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)100,000千円を担保に供しております。

 

 ノンリコース債務に対応する資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

418,710千円

758,714千円

販売用不動産

14,338,302千円

4,640,425千円

仕掛販売用不動産

8,250,412千円

-千円

その他(流動資産)

314,421千円

2,824千円

その他(固定資産)

5,000千円

51,800千円

 計

23,326,846千円

5,453,763千円

(注)1.担保に供している資産に含まれております。

2.ノンリコースローンを計上している会社の全資産を記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

157,680千円

186,900千円

給与諸手当・賞与

294,724千円

541,168千円

賞与引当金繰入額

78,849千円

111,649千円

株式報酬引当金繰入額

206,415千円

147,881千円

株主優待引当金繰入額

22,000千円

8,000千円

退職給付費用

3,980千円

5,476千円

支払報酬

141,316千円

167,562千円

のれん償却額

125,647千円

125,647千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,2

8,526,200

9,638,400

18,164,600

合計

8,526,200

9,638,400

18,164,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1,3

572

646

1,218

合計

572

646

1,218

(注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加9,638,400株は、株式分割による増加8,694,300株、新株予約権の権利行使による増加898,300株、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによる増加45,800株によるものであります。

3.自己株式の普通株式数の増加646株は、株式分割による増加609株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額

修正条項付第6回新株予約権(2022年9月発行)

普通株式

 -

2,200,000

1,020,600

1,179,400

4,694

合計

 -

 -

2,200,000

1,020,600

1,179,400

4,694

(変動事由の概要)

 第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権の発行による増加    2,200,000株

 第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権の権利行使による減少  1,020,600株

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年

6月27日

定時株主総会

普通株式

255,768千円

利益剰余金

30円

2022年

3月31日

2022年

6月28日

(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2022年3月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年

6月27日

定時株主総会

普通株式

308,777千円

利益剰余金

17円

2023年

3月31日

2023年

6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

18,164,600

907,700

19,072,300

合計

18,164,600

907,700

19,072,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,218

34

1,252

合計

1,218

34

1,252

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加907,700株は、新株予約権の権利行使による増加822,600株、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行したことによる増加85,100株によるものであります。

2.自己株式の普通株式数の増加34株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第三者割当による行使価額

修正条項付第6回新株予約権(2022年9月発行)

普通株式

1,179,400

822,600

356,800

1,420

合計

 -

1,179,400

822,600

356,800

1,420

(変動事由の概要)

 第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権の権利行使による減少  822,600株

 

3. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年

6月27日

定時株主総会

普通株式

308,777千円

利益剰余金

17円

2023年

3月31日

2023年

6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年

6月25日

定時株主総会

普通株式

362,349千円

利益剰余金

19円

2024年

3月31日

2024年

6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金

8,729,867千円

16,391,447千円

信託預金

△149,858千円

△467,030千円

担保に供している預金

-千円

△2,000,000千円

現金及び現金同等物

8,580,009千円

13,924,417千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,425,540

2,516,508

1年超

9,959,793

27,813,287

合計

11,385,334

30,329,796

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

360,000

1年超

660,000

合計

1,020,000

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループでは、資産運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定しております。資金調達については事業計画等に基づき必要な資金を調達することとしており、主に金融機関からの借入により行っております。一時的な余資については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

 営業債権である売掛金や未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、管理部門において定期的に債権残高の確認及び回収期日の管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

 投資有価証券は、主に匿名組合出資金であり投資先の信用リスクに晒されております。各事業部門及び管理部門において、投資先の財務状況等を検討することにより、信用リスクを管理しております。

 営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。当社グループ各社において、各部門からの報告に基づき、各社管理部門が資金繰りを検討することにより、流動性リスクを管理しております。

 借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年~13年以内であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

12,359,876

12,329,662

△30,213

ノンリコース長期借入金

(1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)

16,937,350

16,937,350

負債計

29,297,226

29,267,012

△30,213

(※1)匿名組合出資金は、金融商品時価開示適用指針第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めておりません。匿名組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

匿名組合出資金

703,492

合計

703,492

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

21,717,936

21,666,100

△51,836

ノンリコース長期借入金

(1年内返済予定のノンリコース長期借入金含む)

3,376,000

3,376,000

負債計

25,093,936

25,042,100

△51,836

(※1)匿名組合出資金は、金融商品時価開示適用指針第24-16項の取扱いを適用し、上表には含めておりません。匿名組合出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

匿名組合出資金

833,223

合計

833,223

 

 

(注)1.長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

637,969

331,348

4,676,239

5,705,244

212,244

ノンリコース長期借入金

80,000

10,832,350

115,000

5,910,000

合計

717,969

11,163,698

4,676,239

5,820,244

6,122,244

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

2,069,747

857,701

11,822,005

6,137,052

155,052

ノンリコース長期借入金

376,000

3,000,000

合計

2,445,747

857,701

11,822,005

6,137,052

3,155,052

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,329,662

12,329,662

ノンリコース長期借入金

16,937,350

16,937,350

負債計

29,267,012

29,267,012

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

21,666,100

21,666,100

ノンリコース長期借入金

3,376,000

3,376,000

負債計

25,042,100

25,042,100

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びノンリコース長期借入金

変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した借入の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

取引の時価等に関する事項

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

 該当事項はありません。

 

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

取引の時価等に関する事項

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

 該当事項はありません。

 

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,980千円、当連結会計年度5,476千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金 (注)

43,766千円

36,447千円

未払事業税

64,620千円

80,244千円

資産除去債務

194千円

2,527千円

賞与引当金

19,969千円

33,185千円

ゴルフ会員権評価損

1,048千円

2,273千円

匿名組合分配損益

97,844千円

7,717千円

棚卸資産未実現利益

71,459千円

38,135千円

未払賃料

10,401千円

122,059千円

その他

117,059千円

137,140千円

繰延税金資産小計

426,364千円

459,731千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△17,153千円

△15,523千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,398千円

△45,578千円

評価性引当額小計

△64,552千円

△61,102千円

繰延税金負債との相殺額

△10,991千円

-千円

繰延税金資産の純額

350,821千円

398,629千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

未収事業税

10,991千円

-千円

繰延税金負債合計

10,991千円

-千円

繰延税金資産との相殺額

△10,991千円

-千円

繰延税金負債の純額

-千円

-千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※2)

43,766

43,766

評価性引当額

△17,153

△17,153

繰延税金資産

26,612

(※3)

26,612

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金43,766千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,612千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※2)

36,447

36,447

評価性引当額

△15,523

△15,523

繰延税金資産

20,923

(※3)

20,923

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金36,447千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,923千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

-%

住民税均等割

0.1%

-%

株式報酬費用

1.6%

-%

評価性引当額の増減

△2.2%

-%

持分法による投資損益

△9.5%

-%

連結修正による影響額

△19.6%

-%

親会社と子会社との税率差異

2.4%

-%

その他

1.1%

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.3%

-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

3,315千円

70,480千円

契約負債(期末残高)

70,480千円

120,939千円

契約負債は、主にホテル事業における顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、残存履行義務については、履行義務の充足につれて1年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、契約資産の残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は、下記のとおりであります。

(1)アセットマネジメント事業:不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等

(2)不動産事業:不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸(マスターリース)等

(3)ホテル運営事業:レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

95,000

3,309,997

3,404,997

3,404,997

3,404,997

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

338,559

338,559

338,559

338,559

顧客との契約から生じる収益

433,559

3,309,997

3,743,556

3,743,556

3,743,556

その他の収益

821

11,053,401

2,760

11,056,983

11,056,983

11,056,983

外部顧客への売上高

434,381

11,053,401

3,312,757

14,800,539

14,800,539

14,800,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

221,438

9,353

257,284

488,076

488,076

488,076

655,819

11,062,755

3,570,041

15,288,616

15,288,616

488,076

14,800,539

セグメント利益

26,096

4,403,070

133,466

4,562,632

4,562,632

747,822

3,814,810

セグメント資産

5,024,278

38,015,007

2,456,695

45,495,981

45,495,981

4,408,951

49,904,933

セグメント負債

1,956,161

28,868,800

1,881,159

32,706,120

32,706,120

1,410,494

34,116,614

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

370

27,937

28,307

28,307

8,673

36,981

のれん償却額

125,647

125,647

125,647

125,647

持分法投資利益

1,291,591

1,291,591

1,291,591

1,291,591

持分法適用会社への投資額

有形固定資産・無形固定資産の増加額

3,747

60,352

64,100

64,100

270,641

334,742

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△747,822千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△610,717千円、セグメント間取引消去△137,104千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,408,951千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3)セグメント負債の調整額1,410,494千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

アセットマネジメント事業

不動産事業

ホテル運営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

192,905

6,160,464

6,353,370

6,353,370

6,353,370

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

371,103

371,103

371,103

371,103

顧客との契約から生じる収益

564,008

6,160,464

6,724,473

6,724,473

6,724,473

その他の収益

855

21,897,280

2,760

21,900,895

21,900,895

13

21,900,909

外部顧客への売上高

564,863

21,897,280

6,163,224

28,625,368

28,625,368

13

28,625,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

220,005

3,600

223,605

223,605

223,605

784,868

21,897,280

6,166,824

28,848,973

28,848,973

223,591

28,625,382

セグメント利益

45,158

2,463,807

1,437,984

3,946,950

3,946,950

918,326

3,028,623

セグメント資産

6,740,727

38,302,388

3,997,732

49,040,848

49,040,848

6,189,399

55,230,248

セグメント負債

1,930,859

28,822,934

3,156,485

33,910,279

33,910,279

2,774,174

36,684,453

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

868

40,217

41,085

41,085

44,889

85,975

のれん償却額

125,647

125,647

125,647

125,647

持分法投資利益

637,934

637,934

637,934

637,934

持分法適用会社への投資額

有形固定資産・無形固定資産の増加額

1,430

128,112

129,542

129,542

21,529

151,071

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△918,326千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△845,576千円、セグメント間取引消去△72,750千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額6,189,399千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3)セグメント負債の調整額2,774,174千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ニッセイプライベートリート投資法人

5,420,000

不動産事業

合同会社伊勢

3,700,263

不動産事業

アセットマネジメント事業

匿名組合強羅

1,960,542

不動産事業

アセットマネジメント事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社京都悠洛

15,844,842

不動産事業

アセットマネジメント事業

合同会社白馬

5,085,262

不動産事業

アセットマネジメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

不動産事業

ホテル運営事業

当期償却額

125,647

125,647

125,647

125,647

当期末残高

502,590

502,590

502,590

502,590

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

不動産事業

ホテル運営事業

当期償却額

125,647

125,647

125,647

125,647

当期末残高

376,942

376,942

376,942

376,942

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

WS

PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.

シンガ

ポール

30千

シンガポール

ドル

不動産及び関連事業の助言及び

コンサル

ティング

(所有)

直接

35.0

役員の

兼任

出資持分

の譲受

(注)1

4,250,000

関連会社の子会社

匿名組合

強羅

東京都

千代田区

不動産事業

(所有)

間接

35.0

匿名組合

出資先

匿名組合

分配益

1,960,542

匿名組合

出資の償還

(注)2

4,280,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.匿名組合強羅の出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。

2.匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.

流動資産合計

11,180

固定資産合計

 

 

流動負債合計

1,233

固定負債合計

 

 

純資産合計

9,947

 

 

売上高

税引前当期純利益金額

2,107,132

当期純利益金額

2,107,132

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.

シンガ

ポール

30千

シンガポール

ドル

不動産及び関連事業の助言及び

コンサル

ティング

(所有)

直接

35.0

役員の

兼任

出資持分

の譲受

(注)1

4,600,000

関連会社の子会社

匿名組合

ヒラフ

(注)2

不動産事業

匿名組合

出資先

匿名組合出資の償還

(注)3

4,620,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.匿名組合ヒラフの出資金を譲り受けたものであります。取引金額は当社が算定した対価に基づき交渉のうえ決定しております。

2.匿名組合ヒラフについては出資の償還に伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。

3.匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関係会社の子会社

匿名組合

ヒラフ

(注)4

不動産事業

匿名組合

出資先

仕掛販売用不動産の取得(注)5

6,427,167

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)4.匿名組合ヒラフについては出資の償還に伴い、関連当事者ではなくなりました。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しており、所在地、資本金又は出資金、議決権等の所有割合については記載を省略しております。

5.取引金額については、当事者間において協議の上、不動産鑑定評価額を勘案して決定しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.

流動資産合計

11,014

固定資産合計

 

 

流動負債合計

3,050

固定負債合計

 

 

純資産合計

7,964

 

 

売上高

税引前当期純利益金額

2,122,951

当期純利益金額

2,122,951

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

868円98銭

972円38銭

1株当たり当期純利益

213円65銭

96円87銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

212円56銭

96円57銭

(注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,733,259

1,824,465

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,733,259

1,824,465

普通株式の期中平均株式数(株)

17,473,959

18,833,328

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

89,321

59,135

(うち新株予約権(株))

(89,321)

(59,135)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,788,318

18,545,794

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,694

1,420

(うち新株予約権(千円))

(4,694)

(1,420)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,783,624

18,544,374

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

18,163,382

19,071,048

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

340,000

4,700,000

13.69

1年以内に返済予定の長期借入金

637,969

2,069,747

1.65

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

80,000

376,000

1.08

1年以内に返済予定のリース債務

29,814

38,607

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,721,907

19,648,188

2.43

2025年4月~

2036年8月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,857,350

3,000,000

1.58

2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,505

52,218

2025年4月~

2028年3月

その他有利子負債

 長期未払金

42,136

202,457

2.90

2026年10月

合計

29,774,684

30,087,219

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

857,701

11,822,005

6,137,052

155,052

ノンリコース長期借入金

3,000,000

リース債務

35,245

13,716

3,257

長期未払金

202,457

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,588,442

3,120,630

5,123,839

28,625,382

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△613,122

△1,284,992

△1,728,545

2,607,201

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△444,927

△916,287

△1,226,664

1,824,465

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△24.13

△49.21

△65.41

96.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△24.13

△25.08

△16.32

159.99