2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,141

36,252

売掛金

※1 35,375

※1 33,684

原材料及び貯蔵品

5,058

5,814

前払費用

286

269

関係会社短期貸付金

4,718

4,659

未収入金

※1 1,344

※1 2,383

未収還付法人税等

1,508

868

その他

※1 4,197

※1 4,431

貸倒引当金

84

86

流動資産合計

88,545

88,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,356

6,320

構築物

487

474

機械及び装置

353

357

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

942

1,307

土地

※2 7,487

※2 7,487

リース資産

44

13

建設仮勘定

129

518

有形固定資産合計

15,802

16,478

無形固定資産

 

 

商標権

3

3

ソフトウエア

604

454

その他

67

53

無形固定資産合計

675

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,788

51,882

関係会社株式

188,891

195,517

関係会社出資金

42,369

43,942

関係会社長期貸付金

10,000

12,051

その他

※1 779

※1 804

貸倒引当金

112

172

投資その他の資産合計

286,715

304,024

固定資産合計

303,194

321,014

資産合計

391,740

409,290

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5

74

買掛金

※1 41,251

※1 43,781

1年内返済予定の長期借入金

6,000

6,000

リース債務

45

8

未払金

※1 7,799

※1 9,005

未払費用

1,496

1,783

未払法人税等

388

504

預り金

※1 92,120

※1 93,779

前受収益

97

98

その他

426

866

流動負債合計

149,630

155,902

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

14,299

リース債務

4

6

繰延税金負債

1,732

7,025

再評価に係る繰延税金負債

442

442

退職給付引当金

227

231

その他

※1 2,310

※1 2,542

固定負債合計

19,717

24,547

負債合計

169,348

180,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,122

25,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

48,370

48,370

その他資本剰余金

-

152

資本剰余金合計

48,370

48,522

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,280

6,280

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

2,572

2,572

設備改善積立金

200

200

海外市場開発積立金

200

200

商品開発積立金

300

300

特別勘定積立金

125

125

別途積立金

60,300

60,300

繰越利益剰余金

74,049

72,416

利益剰余金合計

144,027

142,394

自己株式

11,431

11,511

株主資本合計

206,089

204,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,850

27,921

繰延ヘッジ損益

34

37

土地再評価差額金

※2 6,515

※2 6,515

評価・換算差額等合計

13,368

21,443

新株予約権

2,933

2,869

純資産合計

222,391

228,841

負債純資産合計

391,740

409,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

 

 

経営サポート料収入

※3 18,143

※3 19,433

関係会社受取配当金収入

※3 14,505

※3 13,409

その他の売上収益

※1,※3 22,192

※1,※3 23,968

売上収益合計

54,841

56,811

売上原価

 

 

その他の売上原価

※2,※3 19,433

※2,※3 21,356

売上原価合計

19,433

21,356

売上総利益

35,407

35,454

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 20,413

※3,※4 24,918

営業利益

14,994

10,536

営業外収益

 

 

受取利息

※3 72

※3 151

受取配当金

1,088

1,207

為替差益

89

210

その他

※3 134

※3 92

営業外収益合計

1,385

1,662

営業外費用

 

 

支払利息

※3 81

※3 146

自己株式取得費用

17

その他

0

98

営業外費用合計

100

245

経常利益

16,279

11,953

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

0

投資有価証券売却益

1,893

3,772

特別利益合計

1,897

3,772

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

32

3

その他

112

特別損失合計

145

3

税引前当期純利益

18,031

15,722

法人税、住民税及び事業税

1,555

157

法人税等調整額

47

1,774

法人税等合計

1,603

1,617

当期純利益

16,428

14,104

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

設備改善積立金

海外市場開発積立金

商品開発積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,122

48,370

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

80,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,736

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16,428

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

11

自己株式の消却

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

10,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,485

当期末残高

25,122

48,370

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

74,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,828

212,178

39,220

71

6,515

32,776

2,629

247,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,736

 

 

 

 

12,736

当期純利益

 

16,428

 

 

 

 

16,428

自己株式の取得

9,794

9,794

 

 

 

 

9,794

自己株式の処分

24

13

 

 

 

 

13

自己株式の消却

10,166

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,370

37

19,407

303

19,103

当期変動額合計

397

6,088

19,370

37

19,407

303

25,192

当期末残高

11,431

206,089

19,850

34

6,515

13,368

2,933

222,391

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

設備改善積立金

海外市場開発積立金

商品開発積立金

特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25,122

48,370

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

74,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

15,718

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

 

 

 

 

 

 

 

19

株式給付信託による自己株式の拠出

 

 

169

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

152

1,633

当期末残高

25,122

48,370

152

6,280

2,572

200

200

300

125

60,300

72,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,431

206,089

19,850

34

6,515

13,368

2,933

222,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,718

 

 

 

 

15,718

当期純利益

 

14,104

 

 

 

 

14,104

自己株式の取得

450

450

 

 

 

 

450

自己株式の処分

101

64

 

 

 

 

64

株式給付信託による自己株式の拠出

269

438

 

 

 

 

438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,071

3

8,074

63

8,010

当期変動額合計

80

1,561

8,071

3

8,074

63

6,449

当期末残高

11,511

204,528

27,921

37

6,515

21,443

2,869

228,841

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

   市場価格のない … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し

   株式等以外のもの  ております。)

   市場価格のない … 移動平均法による原価法

   株式等

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

    デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
   原材料及び貯蔵品… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下

             げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        15~50年

    工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、購入ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

 (2) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒発生率等を勘案した格付に基づき引当率を定め、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4 収益の認識基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

 

① ステップ1:顧客との契約を識別する

② ステップ2:契約における履行義務を識別する

③ ステップ3:取引価格を算定する

④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約の付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務及び予定取引

(3) ヘッジ方針

当社経営会議で承認された基本方針に従って、財務経理部が取引の管理・実行を行っており、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

188,891

195,517

関係会社出資金

42,369

43,942


(2) その他の情報
  市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得

原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
 これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

35,316

百万円

33,368

百万円

長期金銭債権

338

 

295

 

短期金銭債務

96,236

 

97,423

 

長期金銭債務

1

 

1

 

 

※2 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土

  地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

  産の部に計上しております。
   再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価等に合理的な調整を行って

           算出しております。
   再評価を行った年月日… 2002年3月31日
 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の事業年度末に

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額

百万円

百万円

(注)前事業年度及び当事業年度において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 3 偶発債務

 日清食品(中国)投資有限公司が中国国内において実施する直接投資及び投資先に対して行う技術譲渡について、その履行がなされない場合は当社が代行する旨を、中華人民共和国対外経済貿易合作部に保証しております。当事業年度末現在で、上記の履行義務が生じるおそれのある投資計画又は技術譲渡の予定はありません。

 また、以下のとおり債務保証及び経営指導念書の差入を行っております。

(1)連結子会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc. (借入債務)

3,004

百万円

1,514

百万円

ニッシンフーズメキシコS.A.de C.V.(借入債務)

 

1,258

 

ニッシンフーズKft. (借入債務)

3,721

 

5,203

 

 

(2)連結子会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日清ヨーク㈱(借入債務)

2,261

百万円

1,575

百万円

 

(3)債務引受

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社(一括支払信託併存的債務引受)

3,561

百万円

4,441

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の売上収益の明細

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

材料売上収益

17,408

百万円

18,715

百万円

不動産賃貸収入

516

 

540

 

ロイヤリティー収入

1,517

 

1,686

 

カップヌードルミュージアム売上収益等

2,750

 

3,026

 

22,192

 

23,968

 

 

※2 その他の売上原価の主な内訳

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

材料売上原価

17,118

百万円

18,664

百万円

 

※3 関係会社との取引に係るもの

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上収益

53,683

百万円

55,112

百万円

仕入高

1,436

 

1,406

 

その他の営業費用

1,493

 

1,524

 

営業取引以外の取引高

79

 

150

 

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

3

百万円

62

百万円

役員報酬・給料諸手当・賞与・

株式報酬費用

8,182

 

8,804

 

支払手数料

3,535

 

4,102

 

減価償却費

1,084

 

1,137

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

30,153

101,713

71,559

関連会社株式

30,766

95,845

65,078

合計

60,920

197,558

136,637

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

30,671

93,985

63,313

関連会社株式

30,877

120,696

89,819

合計

61,548

214,681

153,132

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

105,730

111,728

関連会社株式

22,240

22,240

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券等評価損

11,072

百万円

 

8,878

百万円

関係会社株式(分割会社)

4,604

 

 

4,604

 

長期未払金

1,429

 

 

1,547

 

未払賞与

282

 

 

352

 

未払金

173

 

 

187

 

減価償却費

12

 

 

58

 

その他

661

 

 

887

 

繰延税金資産 小計

18,235

 

 

16,515

 

評価性引当額

△10,149

 

 

△10,204

 

繰延税金資産 合計

8,086

 

 

6,310

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,666

 

 

△12,183

 

土地圧縮積立金

△1,135

 

 

△1,135

 

 その他

△16

 

 

△18

 

繰延税金負債 合計

△9,818

 

 

△13,336

 

繰延税金負債の純額

△1,732

 

 

△7,025

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.98

 

1.56

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.72

 

△22.51

評価性引当額の増減

0.72

 

0.35

その他

△0.72

 

0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.89

 

10.29

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1 自己株式の取得を行う理由

当社グループは中長期成長戦略2030において、「持続的な利益成長」「効率的な資本活用」「安全性ある負債活用」「安定的な株主還元」の4つをCSV経営上の経済価値ターゲットとして掲げております。今般、財務規律を維持しつつも株主へのより一層の利益還元と資本効率の強化を図ることが企業価値の向上に寄与すると判断し、自己株式の取得を実施するものであります。

 

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数  6,200,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.03%)

(3) 株式の取得価額の総額  20,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月14日から2024年11月29日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,356

424

2

458

6,320

8,769

構築物

487

20

0

33

474

1,187

機械及び装置

353

181

0

177

357

1,757

車両運搬具

0

0

0

7

工具、器具及び備品

942

648

1

281

1,307

4,368

土地

7,487

7,487

(△6,515)

(-)

(-)

(△6,515)

リース資産

44

11

43

13

135

建設仮勘定

129

696

308

518

 有形固定資産計

15,802

1,982

312

993

16,478

16,224

(△6,515)

(-)

(-)

(△6,515)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

3

0

3

ソフトウェア

604

50

199

454

その他

67

28

42

0

53

 無形固定資産計

675

78

42

200

510

 (注) 1 ( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の

再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行っ

た土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

2 当期増加額の主なものは以下のとおりであります。

建設仮勘定 「製造装置等」     473百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

197

147

84

259

(112)

(60)

(-)

(172)

  (注) 貸倒引当金の( )は内数で、貸倒引当金のうち投資その他の資産に係るものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。