第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

468,879

506,107

569,722

669,248

732,933

税引前利益

(百万円)

42,650

56,233

49,182

57,950

76,915

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

29,316

40,828

35,412

44,760

54,170

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

12,444

66,894

52,841

51,538

77,939

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

327,994

384,016

407,660

430,427

493,185

資産合計

(百万円)

576,621

663,530

683,423

708,374

812,382

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,049.54

1,228.79

1,326.55

1,415.70

1,621.91

基本的1株当たり当期利益

(円)

93.82

130.65

114.50

146.94

178.16

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

93.31

129.90

113.84

146.04

177.04

親会社所有者帰属持分比率

(%)

56.9

57.9

59.6

60.8

60.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

9.0

11.5

8.9

10.7

11.7

株価収益率

(倍)

32.0

20.9

24.9

27.5

23.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

57,533

72,714

52,936

64,809

94,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

40,413

26,528

3,468

32,057

61,912

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,142

19,046

44,449

47,676

26,323

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

60,163

90,294

102,005

87,388

96,659

従業員数

(名)

12,983

14,467

14,633

15,227

16,509

[外、平均臨時雇用者数]

[5,636]

[6,658]

[6,778]

[7,034]

[7,398]

(注) 1.国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

   2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

50,824

45,239

50,441

54,841

56,811

経常利益

(百万円)

19,062

12,387

18,109

16,279

11,953

当期純利益

(百万円)

17,333

13,463

24,447

16,428

14,104

資本金

(百万円)

25,122

25,122

25,122

25,122

25,122

発行済株式総数

(株)

105,700,000

105,700,000

104,222,300

102,861,500

308,584,500

純資産額

(百万円)

229,083

253,852

247,584

222,391

228,841

総資産額

(百万円)

369,968

418,082

417,786

391,740

409,290

1株当たり純資産額

(円)

725.70

803.80

797.10

721.81

743.14

1株当たり配当額

(円)

110.00

120.00

130.00

140.00

120.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(55.00)

(55.00)

(70.00)

(65.00)

(80.00)

1株当たり当期純利益

(円)

55.47

43.08

79.04

53.93

46.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

55.17

42.84

78.59

53.60

46.10

自己資本比率

(%)

61.3

60.1

58.6

56.0

55.2

自己資本利益率

(%)

7.5

5.6

9.9

7.1

6.3

株価収益率

(倍)

54.1

63.5

36.1

75.0

90.5

配当性向

(%)

66.1

92.8

54.8

86.5

143.7

従業員数

(名)

724

716

742

767

839

[外、平均臨時雇用者数]

[8]

[5]

[7]

[9]

[10]

株主総利回り

(%)

119.9

111.1

117.5

166.2

175.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

(比較指標:TOPIX食料品(配当込み))

(%)

(87.7)

(96.2)

(96.8)

(113.1)

(141.3)

最高株価

(円)

9,440

10,960

9,370

12,190

5,203

 

 

 

 

 

 

(15,675)

最低株価

(円)

6,420

7,810

7,530

8,250

4,138

 

 

 

 

 

 

(11,635)

(注) 1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当

     該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり

     当期純利益を算定しております。

   2.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第76期の1株当た

     り配当額は中間配当額を株式分割前の80円00銭、期末配当額を株式分割後の40円00銭とし、年間配当額は単純

     合計額である120円00銭として記載しております。なお、第76期の1株当たり配当額について、当該株式分割を

     考慮しない場合の期末配当額は120円00銭、年間配当額は200円00銭であります。

   3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について

     は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

   4.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価につ

     いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記

     載しております。

   5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお

     り、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年9月

魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。

1949年9月

サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。

1958年8月

瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。

1958年12月

本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。

1959年12月

大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。

1963年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年10月

即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。

1970年7月

米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)

1971年9月

カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。

1971年10月

カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。

1972年3月

岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)

1972年8月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。

1973年2月

滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)

1973年6月

本店を大阪市北区に移転。

1973年9月

カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。

1975年8月

カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。

1977年4月

本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。

1980年3月

年間売上高1,000億円達成。(※2)

1984年10月

香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)

1988年3月

東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。

1988年10月

滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。

1989年3月

ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)

1990年7月

株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)

1991年1月

ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)

1991年2月

シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)

1992年9月

生タイプ即席めん(「日清ラ王」)発売開始。

1993年3月

年間売上高2,000億円達成。(※2)

1994年12月

中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)

1995年11月

「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。

1996年10月

めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。

1999年11月

大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」(現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」)オープン。

2001年3月

年間連結売上高3,000億円達成。(※2)

2002年6月

食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。

2003年8月

「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。

2005年5月

上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。

2006年12月

明星食品株式会社に資本参加。(※1)

2007年12月

持株会社制への移行を取締役会にて決議。

2008年6月

株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)

2008年10月

持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(※1)、日清食品チルド株式会社(※1)、日清食品冷凍株式会社(※1)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。

2009年1月

ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。

2011年9月

横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。

2014年3月

新研究所「the WAVE」竣工。

2014年3月

年間連結売上高4,000億円達成。(※2)

2016年4月

Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。

2017年12月

日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2018年3月

2018年10月

2020年3月

2020年6月

年間連結売上高5,000億円達成。(※2)

日清食品関西工場稼働開始。

「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(※3)

日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。

 

 

年月

沿革

2020年10月

2020年11月

2021年3月

2021年5月

2022年4月

2023年1月

2023年3月

2024年3月

「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。

株式会社湖池屋を連結子会社化。(※1)

香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。

「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。

年間連結売上収益6,000億円達成。(※4)

年間連結売上収益7,000億円達成。(※4)

 (注) ※1 現在、連結子会社となっております。

     ※2 日本基準に基づく数値であります。

     ※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

     ※4 IFRS会計基準に基づく数値であります。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

 以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.事業セグメント」をご参照ください。

0101010_001.png

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

4【関係会社の状況】

(2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日清食品株式会社 (注2、4)

大阪市淀川区

5,000

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

札幌日清食品株式会社

北海道千歳市

100

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清化成株式会社

滋賀県栗東市

100

容器の製造販売

100.0

(100.0)

カップめん容器の仕入

役員の兼任等…無

日清エフ・ディ食品株式会社

岡山県瀬戸内市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

カップめん具材の仕入

役員の兼任等…無

香川日清食品株式会社

香川県三豊市

100

即席めん具材の

製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入

役員の兼任等…無

日清エンタープライズ株式会社

大阪府摂津市

100

倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

味日本株式会社 (注1)

広島市南区

95

スープ類の製造販売

49.4

(49.4)

原材料の仕入、事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

明星食品株式会社 (注2)

東京都渋谷区

3,143

即席めんの製造販売

100.0

経営サポート、原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…有

株式会社ユニ・スター

埼玉県比企郡

嵐山町

100

スープ類の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

東日本明星株式会社

埼玉県比企郡

嵐山町

90

即席めんの製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清食品チルド株式会社

大阪市淀川区

100

チルド食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

埼玉日清食品株式会社

埼玉県羽生市

30

チルド食品・冷凍食品

の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

相模フレッシュ株式会社

神奈川県綾瀬市

100

チルド食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

日清食品冷凍株式会社

大阪市淀川区

100

冷凍食品の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

四国日清食品株式会社

香川県三豊市

98

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

事務所の賃貸等、原材料の販売等

役員の兼任等…無

高松日清食品株式会社

香川県高松市

80

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

三重日清食品株式会社

三重県名張市

100

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社サークルライナーズ

香川県綾歌郡

綾川町

50

運送業・倉庫業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

株式会社ニッキーフーズ

大阪市淀川区

60

冷凍食品の製造販売

100.0

(100.0)

原材料の仕入及び販売等

役員の兼任等…無

日清シスコ株式会社 (注2)

堺市堺区

2,600

各種シリアルフーズ、

菓子等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

日清ヨーク株式会社

東京都中央区

870

乳製品等の製造販売

100.0

経営サポート、事務所の賃貸等

役員の兼任等…有

ぼんち株式会社

大阪市淀川区

160

米菓・スナック菓子の

製造販売

92.1

役員の兼任等…有

株式会社湖池屋

(注1、5)

東京都板橋区

2,269

スナック菓子の

製造販売

45.1

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Koikeya Vietnam Co., Ltd.

(注1)

ベトナム

ドンナイ省

千米ドル

18,000

スナック菓子の

製造販売

45.1

(45.1)

役員の兼任等…無

KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd.

(注1)

タイ

バンコク市

千バーツ

36,000

スナック菓子の販売

45.1

(45.1)

役員の兼任等…無

台湾湖池屋股份有限公司

(注1)

台湾

台北市

千台湾ドル

8,500

スナック菓子の販売

23.0

(23.0)

役員の兼任等…無

日清食品アセットマネジメント株式会社

東京都新宿区

50

不動産賃貸・管理事業

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

宇治開発興業株式会社

京都府宇治市

100

ゴルフ場経営

99.4

(0.1)

プレー費の支払等

役員の兼任等…有

日清ネットコム株式会社

大阪市淀川区

24

不動産管理

100.0

事務所の賃貸等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズ

(U.S.A.)Co.,Inc. (注2、4)

米国

カリフォルニア州

ガーデナ市

千米ドル

184,706

即席めんの製造販売

95.5

技術援助、製品倉庫及び土地の賃

貸等

役員の兼任等…有

明星U.S.A.,Inc.

米国

カリフォルニア州

チノ市

千米ドル

5,000

チルド食品の製造販売

96.0

役員の兼任等…有

ニッシンフーズメキシコ

S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ州

レルマ市

千メキシコ

ペソ

215,191

即席めんの製造販売

100.0

技術援助等

役員の兼任等…有

ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda. (注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

1,038,577

食品製造に関する技術

支援

100.0

役員の兼任等…無

ニッシンフーズブラジルLtda.

(注2)

ブラジル

サンパウロ市

千ブラジル

レアル

102,088

即席めんの製造販売

100.0

(6.2)

役員の兼任等…無

日清食品有限公司 (注2)

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

2,981,458

即席めんの製造販売、

中国における統括会社

72.1

技術援助、製品の販売等

役員の兼任等…無

永南食品有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

29,975

即席めんの販売、冷凍食品の製造販売

72.1

(72.1)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

日清食品(香港)管理有限公司

中国・香港

タイポー地区

香港ドル

200

中国グループ内の間接業務、サポート事業

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清食品(中国)投資有限公司(注2)

中国上海市

千人民元

1,563,797

中国事業に対する投資

会社、即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

廣東順徳日清食品有限公司

中国広東省佛山市

千香港ドル

130,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

東莞日清包装有限公司

中国広東省東莞市

千人民元

147,000

即席めん包装資材の

製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清湖池屋(中国・香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

菓子等の販売

62.9

(62.9)

役員の兼任等…無

福建日清食品有限公司 (注2)

中国福建省厦門市

千人民元

235,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

珠海市金海岸永南食品有限公司

中国広東省珠海市

千香港ドル

84,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

原材料の販売

役員の兼任等…無

浙江日清食品有限公司 (注2)

中国浙江省平湖市

千人民元

350,000

即席めんの製造販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清食品(香港)有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

10,000

即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD.

中国・香港

九龍

千香港ドル

1

食料品の販売

58.4

(58.4)

役員の兼任等…無

Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd.

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

5,000

野菜飲料の販売

50.4

(50.4)

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

珠海日清包装有限公司

中国広東省珠海市

千人民元

107,567

即席めん包装資材の

製造

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

香港東峰有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

23,000

中国事業(上海東峰)に

対する投資会社

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

上海東峰貿易有限公司

中国上海市

千人民元

20,000

輸入食品の卸売販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

野菜谷控股有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

13,500

野菜の水耕栽培及び

販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

明豊包装化工有限公司

中国・香港

タイポー地区

千香港ドル

98,000

包装資材の販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

日清出前一丁股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

26,000

即席めんの販売

72.1

(72.1)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズベトナム

CO.,LTD.(注2)

ベトナム

ビンドゥオン市

千米ドル

68,630

即席めんの製造販売

81.3

(81.3)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズシンガポール

PTE.LTD.(注2)

シンガポール

ベノイ

シンガポール

ドル

26,989

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注2)

インド

バンガロール市

千インド

ルピー

6,904,080

即席めんの製造販売

65.7

(65.7)

技術援助

役員の兼任等…無

ニッシンフーズタイランド

CO.,LTD.(注2)

タイ

パトムタニ市

千バーツ

2,618,672

即席めんの製造販売

66.0

(66.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズアジア

CO.,LTD. (注2)

タイ

バンコク市

千バーツ

4,877,763

アジアにおける

統括会社

100.0

(0.0)

技術援助

役員の兼任等…有

PT.ニッシンフーズインドネシア (注2)

インドネシア

ブカシ市

百万インド

ネシアルピア

514,500

即席めんの製造販売

66.0

(59.3)

役員の兼任等…有

NISSIN FOODS (CAMBODIA) Co.,LTD.

カンボジア

プノンペン都

千米ドル

500

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

NISSIN FOODS MALAYSIA SDN BHD

マレーシア

クアラルンプール

千マレーシア

リンギット

11,000

即席めんの販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

ニッシンフーズKft. (注2)

ハンガリー

ケチュケメット市

千フォリント

16,604,000

即席めんの製造販売

100.0

技術援助、原材料の販売等

役員の兼任等…無

ニッシンフーズGmbH

ドイツ

フランクフルト市

千ユーロ

25

即席めんの販売

100.0

(99.0)

役員の兼任等…無

ニッシンユルドゥズグダサナイ

ベティジャーレットA.S.

(注1)

トルコ

サカルヤ

千トルコ

リラ

20,000

即席めんの製造販売

50.0

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

タイプレジデントフーズ

Pub.Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

千バーツ

329,704

即席めんの製造販売

20.3

役員の兼任等…無

マルベンフード

ホールディングスLtd.

キプロス共和国

千ロシア

ルーブル

398

即席めん事業を営む

企業集団の持株会社

33.5

役員の兼任等…有

ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.

フィリピン

ケソン市

千フィリピンペソ

189,000

即席めんの製造販売

49.0

(49.0)

役員の兼任等…有

Premier Foods plc

英国

ハートフォードシャー州

セント・オールバンズ市

千ポンド

86,300

加工食品、調理用ソース、菓子等の製造販売

24.84

役員の兼任等…無

 

 

(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

4 日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

会社名

日清食品株式会社

売上収益

227,988

百万円

税引前利益

14,071

百万円

当期利益

10,630

百万円

資本合計

140,417

百万円

資産合計

215,585

百万円

 

会社名

    ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.

売上収益

       87,060百万円

税引前利益

       14,263百万円

当期利益

       10,676百万円

資本合計

       32,641百万円

資産合計

       59,755百万円

5 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 

日清食品

2,065

[2,524]

 

明星食品

585

[314]

 

低温・飲料事業

913

[674]

 

菓子事業

1,765

[963]

 

米州地域

4,891

[79]

 

中国地域

3,603

[345]

 

報告セグメント計

13,822

[4,899]

 

その他

2,687

[2,499]

 

合計

16,509

[7,398]

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

839

[10]

40.0

10.2

7,721,488

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

    2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

    3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1

男性従業員の育児休業等取得率

(%)

(注)2

男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%)

(注)

3、4

期間内に育児休業を取得した男性従業員の平均取得日数(日)

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全従業員

うち

正規雇用

従業員

うち

パート・

有期雇用

従業員

日清食品㈱

8.2

64.6

107.6

47

56.0

72.4

74.6

日清化成㈱

0.0

75.0

75.0

38

67.9

92.7

93.4

日清エンタープライズ㈱

0.0

0.0

0.0

-

84.9

84.0

101.3

味日本㈱

3.8

0.0

-

-

73.9

91.5

100.1

明星食品㈱

6.1

37.5

37.5

90

75.5

82.6

65.8

東日本明星㈱

0.0

83.3

100.0

32

61.2

86.8

78.7

相模フレッシュ㈱

0.0

50.0

50.0

68

84.1

76.1

100.4

埼玉日清食品㈱

0.0

0.0

0.0

-

69.6

73.3

81.4

四国日清食品㈱

3.3

25.0

25.0

28

74.0

80.9

80.1

高松日清食品㈱

0.0

0.0

-

-

71.4

86.6

94.1

㈱ニッキーフーズ

3.1

50.0

50.0

28

57.7

71.8

81.5

日清ヨーク㈱

12.0

50.0

50.0

117

68.9

78.1

72.5

日清シスコ㈱

7.7

44.4

44.4

84

76.8

81.1

91.7

㈱湖池屋

4.3

25.0

87.5

74

54.5

68.8

71.4

ぼんち㈱

9.8

0.0

-

-

61.3

64.2

75.8

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を集計しております。

5「-」は該当がないことを示しております。

6 出向者は出向元の従業員として集計しております。

 

※賃金差異分析(日清食品㈱籍のみ)

男女賃金差異を生んでいる要因について、東京大学エコノミックコンサルティング㈱が開発したGEM Appというアプリケーションを使用し、経済学の知見に基づく統計的な処理による調整を行い、同一属性の男女間で賃金を比較いたしました。

等級、年齢、勤続年数、所属部署、労働時間の統制を行った結果、同統計処理結果として「格差があるとは言えない」となりましたが、弊社における男女の賃金差異は労務構成上、上位等級の女性比率が少ないことや、男女の労働時間の平均に差があることが影響していると判明いたしました。さらに、育児影響による男女賃金差異があることについても確認いたしました。

今後は、労務構成を改善するポジティブアクション、男女とも生産性の向上に向けた取り組み、および男性の育児参加を促す取り組みを一層加速させたいと考えております。

 

0101010_002.png

 

② 連結会社

当連結会計年度

補足

説明

 

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1

男性従業員の育児休業等取得率(%)

(注)2

男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%)

(注)3、4

期間内に育児休業を取得した男性従業員の平均取得日数(日)

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全従業員

うち

正規雇用

従業員

うち

パート・有期雇用

従業員

国内

6.5

53.0

83.2

52.4

69.1

78.6

83.6

(注)5

海外

35.2

*

*

*

82.6

85.6

79.4

連結

18.8

*

*

*

76.6

82.3

82.0

(注)1 各社のデータ算出にあたっての対象従業員(雇用区分)の定義、算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)に準拠しております。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。なお、上記、各領域別(国内/海外/グループ連結)における賃金格差の連結データ(%)算出においては、本年度より従業員数や物価水準の差や為替影響を考慮し、各社の男女の賃金差異(%)を平均し算出しております。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を母数として算出しております。

5 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいためであります。

6「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率、男性が期間内に育児休業を取得した日数の平均の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

7 出向者は出向元の従業員として集計しております。