第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,235,633

17,708,524

13,300,692

13,529,381

14,482,597

経常利益

(千円)

1,040,106

985,044

1,013,874

1,234,992

674,996

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

692,438

693,946

716,868

595,775

145,412

包括利益

(千円)

164,465

1,197,745

322,923

602,926

1,666,518

純資産額

(千円)

19,809,336

20,545,027

20,139,713

20,257,328

21,460,976

総資産額

(千円)

25,830,942

26,805,978

29,763,198

36,300,923

33,747,759

1株当たり純資産額

(円)

1,477.00

1,530.31

1,509.03

1,517.85

1,606.84

1株当たり当期純利益

(円)

51.63

51.71

53.48

44.64

10.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.7

76.6

67.7

55.8

63.6

自己資本利益率

(%)

3.48

3.44

3.52

2.95

0.70

株価収益率

(倍)

21.38

52.23

39.94

42.83

190.63

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,244,141

1,513,841

1,127,096

44,998

90,165

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

270,075

165,178

1,192,688

3,125,212

4,076,001

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

292,062

774,128

413,758

4,570,715

31,177

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,276,028

4,850,561

4,371,210

5,930,778

1,978,556

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

310

316

318

318

302

63

79

81

77

75

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,716,025

12,041,486

10,094,174

10,139,896

10,632,050

経常利益

(千円)

998,232

909,864

995,108

1,356,899

756,128

当期純利益

(千円)

668,490

645,693

700,641

811,370

233,624

資本金

(千円)

1,044,378

1,044,378

1,044,378

1,044,378

1,044,378

発行済株式総数

(株)

13,954,880

13,954,880

13,954,880

13,954,880

13,954,880

純資産額

(千円)

18,962,834

19,606,652

19,221,048

19,573,623

20,788,695

総資産額

(千円)

23,086,534

24,063,870

26,693,953

33,120,731

30,464,638

1株当たり純資産額

(円)

1,413.89

1,460.41

1,440.20

1,466.63

1,556.50

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

35.00

35.00

35.00

35.00

35.00

(17.50)

(17.50)

(17.50)

(17.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益

(円)

49.84

48.11

52.27

60.79

17.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.1

81.5

72.0

59.1

68.2

自己資本利益率

(%)

3.51

3.35

3.61

4.18

1.16

株価収益率

(倍)

22.15

56.14

40.86

31.45

118.63

配当性向

(%)

70.22

72.75

66.96

57.58

200.04

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

220

221

223

223

211

44

44

41

41

44

株主総利回り

(%)

108.8

264.7

214.0

196.0

215.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,209

(2,265)

3,120

2,750

2,130

2,281

最低株価

(円)

1,092

(1,998)

1,035

1,900

1,635

1,878

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2021年1月14日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部に指定されました。最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部及び同市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 ①1株当たり当期純利益については第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

 ②第95期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております

 

 

2 【沿革】

1902年

食料品卸商三澤屋商店として創業。

1905年

ソースの製造販売を開始。

1926年9月

京橋区永島町5番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。

1931年12月

本社を京橋区八丁堀2丁目11番地に移転。

1934年5月

本社を日本橋兜町2丁目32番地に移転。

1935年6月

埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。

1940年10月

ブルドック食品株式会社に改称。

1944年3月

外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。

1945年12月

再び社名をブルドック食品株式会社に改称。

1952年7月

本社を現在地(中央区日本橋兜町11番5号)に移転。

1962年12月

社名をブルドックソース株式会社に改称。

1972年3月

株式会社三澤屋商店を吸収合併。

1973年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年1月

本社社屋新築。

1985年11月

子会社株式会社サンワフーズを設立。

1998年4月

群馬県に館林工場を新設(第1期工事)。

2005年10月

子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2005年11月

イカリソース株式会社(旧商号株式会社サンワフーズ)による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。

2006年3月

館林工場第2期増築工事竣工。

2006年7月

株式会社Bullフーズ(現連結子会社)を設立。

2009年7月

中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司を設立。

2015年4月

鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。

2016年6月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年1月

館林工場第3期増築工事竣工。

2018年4月

委任型執行役員制度を導入。

2019年10月

サンフーズ株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2019年11月

中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2020年10月

中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司を清算。

2021年1月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2021年12月

指名報酬委員会の設置。

2021年12月

ブルドックグループSDGs宣言制定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年9月

鳩ケ谷工場生産終了。

2023年12月

TATEBAYASHIクリエイションセンター(旧館林工場)完工、稼働。

2024年6月

株式会社Bullフーズをブルドックソース株式会社に吸収合併。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品(上海)有限公司)で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

当社と株式会社Bullフーズは2024年2月19日付で合併契約書を締結し、2024年6月1日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イカリソース株式会社

兵庫県西宮市

350,000

ソース類の製造販売

100.0

役員の兼任2名。

資金の貸付等。

株式会社Bullフーズ

東京都中央区

30,000

ソース類の製造販売

100.0

一部の当社製品の製造。

サンフーズ株式会社

広島県広島市南区

20,000

ソース類の製造販売

100.0

役員の兼任1名。

資金の貸付等。

富留得客食品(上海)

有限公司

中国上海市

100,000

ソース類の製造販売

100.0

 

(注) 1 イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 イカリソース株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

4,101,520千円

② 経常損失(△)

△59,652千円

③ 当期純損失(△)

△61,914千円

④ 純資産額

696,185千円

⑤ 総資産額

3,989,585千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソース類

239

全社(共通)

63

合計

302

75

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

4 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

211

44

43.1

16.9

5,381

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソース類

167

全社(共通)

44

合計

211

44

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

5 臨時従業員には、パートタイマー及びシニア社員を含み、派遣社員を除いています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

21.6

100.0

70.3

74.2

62.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

4 2025年度までに、管理職に占める女性労働者の割合23.0%、全労働者の男女の賃金の差異71.0%を達成することを目標としております。なお、男性労働者の育児休業取得率は引き続き、100.0%を維持すべく取り組んでまいります。

 

②連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20.8

66.7

72.6

76.1

66.9

 

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定 されている連結会社を対象としております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。引き続き、管理職に占める女性労働者の割合の向上に努めてまいります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 労働者の男女の賃金の差異は、給与規程に基づいた基本給や手当に差はなく、男女の平均年齢や勤続年数の違いで発生しています。

5  グループ各社については具体的な数値目標を設定しておりませんが、提出会社と同水準を達成するよう取り組んでまいります。