回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,990 |
4,650 |
7,440 |
6,990 |
7,420 |
最低株価 |
(円) |
2,301 |
2,486 |
3,890 |
4,030 |
6,000 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年3月9日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金7百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。
1948年4月 |
鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始 |
1950年4月 |
水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける |
1954年3月 |
東京冷凍工場竣工 |
1955年5月 |
東京海産物株式会社を合併 |
1955年10月 |
東京証券取引所において株式公開(店頭売買) |
1956年8月 |
釧路港町冷凍工場竣工 |
1956年9月 |
東京証券取引所において株式上場 |
1962年11月 |
東都水ビル竣工 |
1966年9月 |
東京大森魚市場株式会社[東京大田魚市場株式会社]に資本参加 |
1968年10月 |
株式会社埼玉県水産物卸売市場設立 |
1969年12月 |
株式会社埼玉県魚市場設立 |
1973年8月 |
千葉魚類株式会社に資本参加 |
1974年5月 |
釧路海運冷凍工場竣工 |
1989年11月 |
船橋冷蔵庫竣工 |
1992年10月 |
川越水産市場株式会社設立 |
1994年10月 |
船橋第2冷蔵庫竣工 |
2001年5月 |
関東コールド㈱設立 |
2002年4月 |
株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする |
2003年9月 |
株式会社川越魚市場設立 |
2003年11月 |
株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更 |
2005年9月 |
船橋冷蔵庫及び船橋第2冷蔵庫売却 |
2006年3月 |
株式会社川越魚市場清算結了 |
2006年12月 |
関東コールド株式会社清算結了 |
2007年11月 |
東水フーズ株式会社設立 |
2007年11月 |
株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受 |
2011年9月 |
東京大田魚市場株式会社清算結了 |
2018年1月 |
株式会社トウスイに資本参加(波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画) |
2018年3月 |
株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工 |
2018年10月 |
本社事務所(東京都中央区築地)を東京都江東区豊洲に移転 |
2018年10月 |
豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖 |
2019年1月 |
東水フーズ株式会社清算結了 |
2019年4月 |
川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立 |
2019年8月 |
株式会社魚力と資本業務提携契約を締結 |
2020年3月 |
株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う |
2020年11月 |
株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ASTSホールディングス(現合同会社麻生東水ホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1.(1)注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
水産物卸売事業 |
当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。 |
冷蔵倉庫及びその関連事業 |
子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。 |
不動産賃貸事業 |
当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。 |
事業の系統図は、次の通りであります。
(注)その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱埼玉県魚市場 (注)4 |
さいたま市北区 |
100 |
水産物卸売事業 冷蔵倉庫及びその関連事業 不動産賃貸事業 〔水産物卸売市場開設〕 |
100.0 |
同社は当社と商品の売買を行っております。 役員の兼任3名、転籍1名 |
千葉魚類㈱ |
千葉市美浜区 |
75 |
水産物卸売事業 |
100.0 |
同社は当社と商品の売買を行っております。 役員の兼任2名、転籍1名 |
釧路東水冷凍㈱ |
北海道釧路市 |
30 |
冷蔵倉庫及びその関連事業 (水産物の製造加工冷蔵倉庫業) |
100.0 |
当社の釧路海運及び港町冷凍工場を同社に賃貸するとともに当社と商品の売買を行っております。 当社より資金援助を受けております。 |
AERO TRADING CO.,LTD. (注)2 |
カナダ国バンクーバー市 |
千C$ 12 |
冷蔵倉庫及びその関連事業 (水産物の製造加工) |
100.0 |
同社は当社と商品の売買を行っております。 役員の兼任3名 |
SUNNY VIEW ENTERPRISE |
カナダ国バンクーバー市 |
千C$ 2,400 |
不動産賃貸事業 |
100.0 (50.0) |
同社はAERO TRADING CO.,LTD.に工場設備を賃貸しております。 役員の兼任1名 |
豊海東都水産冷蔵㈱ |
東京都中央区 |
50 |
冷蔵倉庫及びその関連事業 |
100.0 |
当社商品の一部を保管しております。 役員の兼任1名、転籍1名 当社より資金援助を受けております。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
合同会社麻生東水ホールディングス |
東京都千代田区 |
0 |
他の会社の株式または持分の取得及び保有 |
被所有割合 38.2 |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱埼玉県魚市場については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,731百万円
(2)経常利益 512百万円
(3)当期純利益 337百万円
(4)純資産額 2,915百万円
(5)総資産額 6,072百万円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
水産物卸売事業 |
|
( |
冷蔵倉庫及びその関連事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
水産物卸売事業 |
|
( |
冷蔵倉庫及びその関連事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2024年3月31日現在組合員数は70名であります。
また、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
① 提出会社
当事業年度 |
|||||
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度 |
||||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 |
|||||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。