第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,751

9,666

受取手形

32

9

売掛金

7,399

8,066

商品及び製品

5,084

4,838

仕掛品

3

1

原材料及び貯蔵品

103

94

その他

181

1,368

貸倒引当金

381

394

流動資産合計

20,173

23,651

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 10,293

※2,※3 10,470

減価償却累計額

7,123

7,424

建物及び構築物(純額)

※2,※3 3,169

※2,※3 3,046

機械装置及び運搬具

※3 3,709

※3 4,036

減価償却累計額

2,893

3,141

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※3 816

※2,※3 895

土地

※2,※4 3,394

※2,※4 3,406

建設仮勘定

250

28

その他

※3 686

※3 804

減価償却累計額

587

664

その他(純額)

99

139

有形固定資産合計

7,729

7,516

無形固定資産

 

 

借地権

291

291

漁業権

3,637

4,786

その他

※3 30

※3 35

無形固定資産合計

3,960

5,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 2,449

※1,※2 3,291

繰延税金資産

157

117

退職給付に係る資産

37

破産更生債権等

172

159

その他

※4 788

※4 514

貸倒引当金

191

153

投資その他の資産合計

3,376

3,967

固定資産合計

15,066

16,596

資産合計

35,240

40,247

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,887

3,753

短期借入金

※2 2,337

※2 2,238

未払法人税等

285

427

賞与引当金

78

86

株主優待引当金

1

1

その他

※5 1,474

※5 1,251

流動負債合計

7,064

7,757

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,274

※2 2,538

繰延税金負債

402

1,016

長期預り保証金

966

1,058

再評価に係る繰延税金負債

※4 298

※4 298

退職給付に係る負債

643

403

株式給付引当金

35

37

役員株式給付引当金

38

58

資産除去債務

119

119

その他

49

30

固定負債合計

4,827

5,561

負債合計

11,891

13,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,376

2,376

資本剰余金

1,085

1,085

利益剰余金

18,302

20,253

自己株式

260

260

株主資本合計

21,502

23,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

672

1,308

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

※4 522

※4 522

為替換算調整勘定

589

1,402

退職給付に係る調整累計額

59

240

その他の包括利益累計額合計

1,845

3,473

純資産合計

23,348

26,928

負債純資産合計

35,240

40,247

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 96,361

※1 104,802

売上原価

※7 88,812

※7 97,043

売上総利益

7,549

7,758

販売費及び一般管理費

※2 4,676

※2 4,835

営業利益

2,872

2,923

営業外収益

 

 

受取利息

52

131

受取配当金

127

109

固定資産売却益

76

290

貸倒引当金戻入額

31

受取賃貸料

21

22

為替差益

25

18

補助金収入

8

1

その他

44

75

営業外収益合計

356

681

営業外費用

 

 

支払利息

19

22

固定資産除却損

23

1

貸倒引当金繰入額

31

その他

13

7

営業外費用合計

87

30

経常利益

3,141

3,573

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2

※4 0

国庫補助金

※3 51

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

54

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2

減損損失

※6 24

※6 33

固定資産圧縮損

※3 51

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

76

35

税金等調整前当期純利益

3,119

3,538

法人税、住民税及び事業税

584

767

法人税等調整額

162

283

法人税等合計

421

1,050

当期純利益

2,698

2,488

親会社株主に帰属する当期純利益

2,698

2,488

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,698

2,488

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

636

繰延ヘッジ損益

1

1

為替換算調整勘定

628

812

退職給付に係る調整額

11

180

その他の包括利益合計

701

1,628

包括利益

3,399

4,116

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,399

4,116

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,376

1,085

16,002

260

19,203

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

397

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,698

 

2,698

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,300

0

2,299

当期末残高

2,376

1,085

18,302

260

21,502

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

612

0

522

38

47

1,144

20,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

1

628

11

701

701

当期変動額合計

59

1

628

11

701

3,000

当期末残高

672

1

522

589

59

1,845

23,348

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,376

1,085

18,302

260

21,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

537

 

537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,488

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,951

0

1,951

当期末残高

2,376

1,085

20,253

260

23,454

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

672

1

522

589

59

1,845

23,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

537

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

636

1

812

180

1,628

1,628

当期変動額合計

636

1

812

180

1,628

3,580

当期末残高

1,308

0

522

1,402

240

3,473

26,928

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,119

3,538

減価償却費

443

498

減損損失

24

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

8

退職給付に係る資産及び負債の増減額

65

1

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

17

19

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3

4

株主優待引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

179

240

支払利息

19

22

投資有価証券売却損益(△は益)

0

有形固定資産売却損益(△は益)

2

1

無形固定資産売却損益(△は益)

76

290

補助金収入

8

1

国庫補助金

51

固定資産圧縮損

51

売上債権の増減額(△は増加)

1,583

574

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,076

326

仕入債務の増減額(△は減少)

518

734

未払消費税等の増減額(△は減少)

185

135

その他

242

224

小計

621

3,965

利息及び配当金の受取額

181

241

利息の支払額

17

21

補助金の受取額

9

1

国庫補助金の受取額

51

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

589

755

営業活動によるキャッシュ・フロー

256

3,432

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

832

160

定期預金の払戻による収入

97

771

有形固定資産の売却による収入

13

2

無形固定資産の売却による収入

188

291

有形固定資産の取得による支出

952

226

無形固定資産の取得による支出

389

1,544

投資有価証券の売却による収入

73

100

投資有価証券の取得による支出

26

16

貸付けによる支出

112

330

貸付金の回収による収入

6

121

その他

13

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,946

1,005

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10

245

長期借入れによる収入

1,050

1,300

長期借入金の返済による支出

1,108

889

自己株式の取得による支出

1

1

配当金の支払額

393

532

その他

27

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

490

393

現金及び現金同等物に係る換算差額

199

150

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,981

2,183

現金及び現金同等物の期首残高

8,392

6,410

現金及び現金同等物の期末残高

6,410

8,594

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱埼玉県魚市場

千葉魚類㈱

釧路東水冷凍㈱

AERO TRADING CO.,LTD.

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

豊海東都水産冷蔵㈱

 (2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈲埼水

東都小揚㈱

㈱東海フレッシュ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  0

(2)持分法を適用していない非連結子会社㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュは、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主に個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

ロ ソフトウェア

 定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ 株式給付引当金

 当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

ホ 役員株式給付引当金

 当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、水産物卸売事業を主な事業とし、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高にすることとしております。また、売上割戻については、売上高から減額しております。

 冷蔵倉庫及びその関連事業では、冷蔵倉庫事業においては、顧客から預かった荷物の保管や入出庫等の業務を行っており、保管業務については、寄託物を保管している期間で履行義務が充足されると判断し、入出庫等の業務については、寄託物の入庫時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。製氷及び水産物の製造加工においては、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、商品の出荷時点で収益を認識しております。

 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っており、不動産賃貸業務においては、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。不動産管理業務においては、役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

ハ ヘッジ方針

 当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

157

117

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された合理的な見積り可能期間の事業計画を基礎として行っています。

そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における売上高の成長率であり、2025年3月期における水産物卸売事業の売上高については、この仮定に基づいた見積りを行っています。

なお、上記状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

生鮮漁港川越に係る有形固定資産

312

278

生鮮漁港川越に係る無形固定資産

0

0

生鮮漁港川越に係る減損損失

-

-

注1.当連結会計年度において、上記以外の一部の資産グループについて減損損失33百万円を計上しております。

2.当連結会計年度において、減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、継続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入であります。そこでの主要な仮定は、テナント客数の見通しに基づくテナント収入であります。

テナント客数の見通しに基づくテナント収入は、当期実績を基礎として翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しています。

翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グループにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、42千株、当連結会計年度82百万円、41千株であります。

 

2.株式給付信託(BBT)

当社は取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1)取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当連結会計年度65百万円、12千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

48百万円

48百万円

 

※2 担保資産及び担保付借入金

 (1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

271百万円

 

498百万円

 

建物及び構築物

1,456

 

1,327

 

機械装置及び運搬具

139

 

145

 

土地

492

 

492

 

2,359

 

2,463

 

 

 (2) 担保付借入金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

600百万円

 

300百万円

 

長期借入金

(1年以内返済分を含む)

1,851

 

2,154

 

2,451

 

2,454

 

 

※3 圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

109百万円

 

109百万円

 

機械装置及び運搬具

496

 

498

 

有形固定資産その他

1

 

1

 

無形固定資産その他

1

 

1

 

609

 

611

 

 

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日   2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

723百万円

787百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

630

695

 

 

※5 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

17百万円

17百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

1,585百万円

1,653百万円

役員報酬

183

179

退職給付費用

45

64

賞与引当金繰入額

64

69

福利厚生費

369

372

貸倒引当金繰入額

21

17

販売諸掛

863

728

出荷奨励金

61

67

株主優待引当金繰入額

8

7

 

※3 国庫補助金及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

0百万円

その他

0

2

0

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

2百万円

2

 

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

AERO TRADING CO.,LTD.

(カナダ国バンクーバー市)

冷蔵倉庫及びその関連事業

漁業権

24

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

 当連結会計年度において、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東都水産㈱

(東京都江東区)

不動産賃貸事業

建物

16

AERO TRADING CO.,LTD.

(カナダ国バンクーバー市)

冷蔵倉庫及びその関連事業

漁業権

16

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

 当連結会計年度において、当社が所有する賃貸マンションは、老朽化に伴い建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

また、連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する漁業権のうち、一部について市場価格が著しく下落したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、漁業権の回収可能価額は正味売却価額により測定し、建物の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に現在の市況を考慮した見積りにより算定しており、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

121百万円

74百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

87百万円

914百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

87

914

税効果額

△28

△278

その他有価証券評価差額金

59

636

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1

△1

組替調整額

1

△1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

628

812

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

52

269

組替調整額

△30

△8

税効果調整前

21

260

税効果額

△10

△79

退職給付に係る調整額

11

180

その他の包括利益合計

701

1,628

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,026

4,026

合計

4,026

4,026

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

102

0

0

102

合計

102

0

0

102

(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式55千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の減少株式数0千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度による従業員への給付0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

397

100

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

537

利益剰余金

135

2023年3月31日

2023年6月22日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,026

4,026

合計

4,026

4,026

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

102

0

1

101

合計

102

0

1

101

(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式54千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.普通株式の自己株式の減少株式数1千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度による従業員への給付1千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

537

135

2023年3月31日

 2023年6月22日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

596

利益剰余金

150

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,751

百万円

9,666

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,341

 

△1,072

 

現金及び現金同等物

6,410

 

8,594

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として不動産賃貸事業における電気機器(その他)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (借主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7

7

1年超

58

51

合計

66

58

 

 (貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

38

52

1年超

38

67

合計

77

120

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

(百万円)

 時価(*1)

  (百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

2,130

2,130

(2)破産更生債権等

172

 

 

    貸倒引当金(*3)

△159

 

 

 

13

13

(3)長期借入金(*4)

(3,068)

(3,050)

18

(4)デリバティブ取引(*5)

2

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(*1)

(百万円)

 時価(*1)

  (百万円)

差額

(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

3,072

3,072

(2)破産更生債権等

159

 

 

    貸倒引当金(*3)

△153

 

 

 

6

6

(3)長期借入金(*4)

(3,478)

(3,445)

33

(4)デリバティブ取引(*5)

0

0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

269

169

関係会社株式

48

48

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

7,751

受取手形

32

売掛金

7,399

合計

15,183

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

9,666

受取手形

9

売掛金

8,066

合計

17,742

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,543

長期借入金

794

679

422

341

304

525

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,298

長期借入金

940

683

601

564

325

363

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他投資有価証券

 

 

 

 

株式

2,130

2,130

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

資産計

2,130

2

2,132

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,072

3,072

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

3,072

0

3,072

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

13

13

資産計

13

13

長期借入金

3,050

3,050

負債計

3,050

3,050

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

6

6

資産計

6

6

長期借入金

3,445

3,445

負債計

3,445

3,445

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2)破産更生債権等

 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(4)デリバティブ取引

 先物為替予約取引についての時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,014

1,071

943

(2)債券

(3)その他

2

0

1

小計

2,016

1,071

945

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9

10

△0

(2)債券

104

105

△0

(3)その他

小計

114

115

△1

合計

2,130

1,187

943

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 269百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,939

1,079

1,859

(2)債券

(3)その他

2

0

1

小計

2,941

1,079

1,861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

28

31

△2

(2)債券

102

103

△0

(3)その他

小計

131

134

△2

合計

3,072

1,214

1,858

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

74

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

74

0

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

100

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

100

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社(国内連結子会社のうち1社を除く)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち1社につきましても、確定給付型の制度を設けております。

 なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

733百万円

 

672百万円

勤務費用

38

 

35

利息費用

7

 

6

数理計算上の差異の発生額

△5

 

△3

退職給付の支払額

△102

 

△47

退職給付債務の期末残高

672

 

664

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

389百万円

 

436百万円

数理計算上の差異の発生額

47

 

266

年金資産の期末残高

436

 

702

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

441百万円

 

407百万円

退職給付費用

21

 

24

退職給付の支払額

△55

 

△29

退職給付に係る負債の期末残高

407

 

403

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,080百万円

 

1,067百万円

年金資産

△436

 

△702

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

643

 

365

退職給付に係る負債

643

 

403

退職給付に係る資産

 

△37

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

643

 

365

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

38百万円

 

35百万円

利息費用

7

 

6

数理計算上の差異の費用処理額

△30

 

△8

過去勤務費用の費用処理額

 

簡便法で計算した退職給付費用

21

 

24

確定給付制度に係る退職給付費用

37

 

58

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

21百万円

 

260百万円

合 計

21

 

260

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△85百万円

 

△346百万円

合 計

△85

 

△346

 

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

74%

 

83%

預金

26

 

17

合 計

100

 

100

(注)年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

 

1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  未払事業税

20百万円

 

34百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

182

 

169

退職給付に係る資産及び負債の損金算入限度超過額

418

 

333

賞与引当金損金算入限度超過額

44

 

50

投資有価証券評価損否認

63

 

63

資産除去債務否認

38

 

38

未払社会保険料

38

 

48

繰越欠損金(注)

211

 

0

その他

107

 

109

繰延税金資産小計

1,126

 

848

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△521

 

△542

評価性引当額小計

△521

 

△542

繰延税金資産計

605

 

306

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△20

 

△20

退職給付信託設定益否認

△156

 

△156

海外子会社留保金

△120

 

△139

その他有価証券評価差額金

△282

 

△562

その他

△270

 

△326

繰延税金負債計

△849

 

△1,205

繰延税金負債の純額

△244

 

△898

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地

△298

 

△298

 

 

 

 

 

 

 

 

(注).税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

202

10

212

評価性引当額

繰延税金資産

202

10

(※2)212

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金212百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産212百万円を計上しております。当該繰延税金資産212百万円は、当社及び連結子会社である㈱埼玉県魚市場並びに釧路東水冷凍㈱における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

0

評価性引当額

繰延税金資産

0

0

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.44

 

0.41

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.55

 

△0.25

住民税均等割

0.12

 

0.10

評価性引当額の増減等

△6.88

 

5.84

繰越欠損金の利用

△8.85

 

△5.88

子会社の税率差異

△0.98

 

△0.26

その他

△0.38

 

△0.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.52

 

29.69

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場及び川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は8年から34年、割引率は△0.62%から0.527%を採用しております。

フロンガス及びアスベストが含まれているものについては使用見込期間は39年から47年、割引率2.2%を使用しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高(百万円)

122

有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円)

時の経過による調整額(百万円)

0

資産除去債務の履行による減少額(百万円)

3

期末残高(百万円)

119

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場及び川越総合卸売市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないフロンガス及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は8年から34年、割引率は△0.62%から0.527%を採用しております。

フロンガス及びアスベストが含まれているものについては使用見込期間は39年から47年、割引率2.2%を使用しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高(百万円)

119

有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円)

時の経過による調整額(百万円)

0

資産除去債務の履行による減少額(百万円)

期末残高(百万円)

119

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,267

2,672

 

期中増減額

404

△154

 

期末残高

2,672

2,518

期末時価

5,339

5,209

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都品川区の賃貸不動産2棟の取得(414百万円)であります。当連結会計年度の減少額は賃貸数の変動及び減価償却による減少であります。

3.連結決算日の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

1,523

1,523

買付品売上高

85,565

85,565

その他

8,574

8,574

顧客との契約から生じる収益

87,089

8,574

95,664

その他の収益

33

663

697

外部顧客への売上高

87,089

8,608

663

96,361

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

水産物卸

売事業

冷蔵倉庫

及びその

関連事業

不動産賃

貸事業

合計

売上高

 

 

 

 

受託品売上高

1,662

1,662

買付品売上高

94,604

94,604

その他

7,841

7,841

顧客との契約から生じる収益

96,266

7,841

104,108

その他の収益

23

670

693

外部顧客への売上高

96,266

7,865

670

104,802

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 受託品売上高は、出荷者より販売委託を受けた委託取引であります。

 買付品売上高は、受託品売上高以外の取引であります。また、当該取引のなかには出荷者と仲介を行う代理人取引及び帳合取引も含まれております。

 なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約負債は、主に、不動産賃貸事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する顧客との賃貸借契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案することにより事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財

務諸表

計上額

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,089

8,608

663

96,361

96,361

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

871

109

982

982

87,090

9,480

773

97,344

982

96,361

セグメント利益

1,531

1,185

181

2,898

25

2,872

セグメント資産

14,535

11,817

4,161

30,514

4,726

35,240

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

61

280

100

443

443

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97

744

639

1,482

1,482

(注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△25百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額4,726百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,697百万円、セグメント間取引消去△332百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円及び棚卸資産の調整額△20百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財

務諸表

計上額

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,266

7,865

670

104,802

104,802

セグメント間の内部売上高

又は振替高

810

125

936

936

96,266

8,675

795

105,738

936

104,802

セグメント利益

1,831

845

218

2,895

28

2,923

セグメント資産

15,644

13,011

4,222

32,878

7,369

40,247

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74

320

103

498

498

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27

1,711

34

1,773

1,773

(注)調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額28百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額7,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,251百万円、セグメント間取引消去△263百万円、投資と資本の相殺消去△618百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                   (単位:百万円)

日本

カナダ

合計

6,889

840

7,729

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                   (単位:百万円)

日本

カナダ

合計

6,567

949

7,516

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

24

24

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産物卸売事業

冷蔵倉庫及びその関連事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

16

16

33

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三陽

(注2)

福岡県福岡市

10

水産物卸売業

仲卸業

水産品加工業

被所有

直接 3.6

水産物の販売及び仕入

役員の兼任

販売

451

売掛金

89

仕入

5,055

買掛金

52

㈱凰陽

(注3)

大阪府大阪市

30

水産物卸売業

被所有

直接 -

水産物の販売及び仕入

役員の兼任

販売

336

売掛金

12

仕入

9

買掛金

㈱弥栄

(注4)

福岡県行橋市

9

水産物卸売業

水産物小売業

被所有

直接 -

水産物の販売

店舗等の賃貸等

役員の兼任

販売

170

売掛金

6

店舗の賃貸

57

販売金の預り

預り金

14

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱三陽

(注2)

福岡県福岡市

10

水産物卸売業

仲卸業

水産品加工業

被所有

直接 3.6

水産物の販売及び仕入

役員の兼任

販売

487

売掛金

97

仕入

4,805

買掛金

70

㈱凰陽

(注3)

大阪府大阪市

50

水産物卸売業

被所有

直接 -

水産物の販売

役員の兼任

販売

279

売掛金

0

㈱古賀商店

(注5)

(注6)

福岡県

行橋市

10

水産物小売業

被所有

直接 -

水産物の販売

店舗等の賃貸等

役員の兼任

販売

168

売掛金

6

店舗の賃貸

56

販売金の預り

預り金

16

(注)1.上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

2.当社役員長谷幸一郎が議決権の100%を直接保有しております。

3.当社役員長谷幸一郎が議決権の100%を間接保有しております。

4.当社役員古賀善敏及びその近親者が議決権の100%を間接保有しております。

5.当社役員古賀善敏及びその近親者が議決権の100%を間接保有しております。

6.㈱古賀商店の取引金額は、2023年9月1日付で㈱弥栄を吸収合併したため、㈱古賀商店と㈱弥栄の取引金額の合算表示となっております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,951.11円

6,861.96円

1株当たり当期純利益

687.70円

634.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,698

2,488

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,698

2,488

期中平均株式数(千株)

3,923

3,924

3.従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55千株、当連結会計年度54千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55千株、当連結会計年度54千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,543

1,298

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

794

940

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

25

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,274

2,538

0.47

 2025年~

 2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

43

26

 2025年~

 2028年

4,680

4,825

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

683

601

564

325

リース債務

20

3

2

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,154

49,574

81,110

104,802

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

387

1,384

2,715

3,538

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

277

965

1,874

2,488

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

70.66

246.10

477.78

634.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

70.66

175.44

231.67

156.34

(注)1株当たり当期純利益及び1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。