2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,525

5,321

売掛金

※3 5,571

※3 6,198

商品及び製品

4,228

4,109

原材料及び貯蔵品

7

7

前払費用

12

13

関係会社短期貸付金

301

536

その他

18

22

貸倒引当金

145

139

流動資産合計

13,519

16,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,382

※1 2,361

減価償却累計額

1,812

1,851

建物(純額)

570

510

機械及び装置

539

555

減価償却累計額

501

506

機械及び装置(純額)

38

48

工具、器具及び備品

156

243

減価償却累計額

144

176

工具、器具及び備品(純額)

12

67

土地

※1,※2 1,751

※1,※2 1,751

リース資産

6

6

減価償却累計額

3

4

リース資産(純額)

2

1

建設仮勘定

85

15

有形固定資産合計

2,461

2,395

無形固定資産

 

 

借地権

285

285

ソフトウエア

5

11

その他

13

12

無形固定資産合計

304

309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,048

※1 2,797

関係会社株式

1,319

1,319

出資金

0

0

従業員に対する長期貸付金

4

4

破産更生債権等

72

60

その他

※2 260

※2 158

貸倒引当金

97

59

投資その他の資産合計

3,608

4,280

固定資産合計

6,374

6,985

資産合計

19,894

23,054

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

284

462

買掛金

※3 1,448

※3 1,984

短期借入金

※1 1,683

※1 1,683

関係会社短期借入金

100

未払金

351

100

未払費用

381

358

未払法人税等

165

196

未払消費税等

49

139

預り金

52

67

株主優待引当金

1

1

賞与引当金

49

48

その他

2

3

流動負債合計

4,572

5,046

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,103

※1 1,529

繰延税金負債

77

513

再評価に係る繰延税金負債

※2 298

※2 298

退職給付引当金

321

308

株式給付引当金

35

37

役員株式給付引当金

38

58

資産除去債務

53

53

その他

571

646

固定負債合計

2,498

3,445

負債合計

7,070

8,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,376

2,376

資本剰余金

 

 

資本準備金

953

953

その他資本剰余金

74

74

資本剰余金合計

1,028

1,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

594

594

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

46

46

別途積立金

4,953

6,453

繰越利益剰余金

2,989

2,637

利益剰余金合計

8,582

9,730

自己株式

260

260

株主資本合計

11,726

12,874

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

573

1,166

繰延ヘッジ損益

1

0

土地再評価差額金

※2 522

※2 522

評価・換算差額等合計

1,097

1,689

純資産合計

12,823

14,563

負債純資産合計

19,894

23,054

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

卸売部門売上高

 

 

受託品売上高

1,399

1,518

買付品売上高

67,170

72,898

卸売部門売上高合計

68,569

74,417

事業部門売上高

265

275

売上高合計

68,834

74,693

売上原価

 

 

卸売部門売上原価

 

 

買付品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,496

4,228

当期商品仕入高

65,809

69,794

合計

68,306

74,023

商品期末棚卸高

※4 4,228

※4 4,109

差引買付品売上原価

64,077

69,914

卸売部門売上原価合計

64,077

69,914

事業部門売上原価

 

 

事業部門原価

144

140

事業部門売上原価

144

140

売上原価合計

64,221

70,054

売上総利益

4,612

4,638

販売費及び一般管理費

※1 3,121

※1 3,120

営業利益

1,491

1,517

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

※2 605

※2 629

雑収入

31

82

営業外収益合計

640

714

営業外費用

 

 

支払利息

14

16

貸倒引当金繰入額

31

雑支出

11

7

営業外費用合計

57

24

経常利益

2,074

2,208

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

※3 16

特別損失合計

16

税引前当期純利益

2,075

2,191

法人税、住民税及び事業税

251

327

法人税等調整額

154

179

法人税等合計

96

506

当期純利益

1,978

1,684

 

 

【事業部門原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

144

100

140

100

(注)※ 貸ビル及び賃貸マンション並びに冷凍工場の賃貸諸経費他であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,376

953

74

1,028

594

46

4,253

2,109

7,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

700

700

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

397

397

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,978

1,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

700

880

1,580

当期末残高

2,376

953

74

1,028

594

46

4,953

2,989

8,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

260

10,146

505

0

522

1,027

11,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

397

 

 

 

 

397

当期純利益

 

1,978

 

 

 

 

1,978

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

68

1

70

70

当期変動額合計

0

1,579

68

1

70

1,649

当期末残高

260

11,726

573

1

522

1,097

12,823

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,376

953

74

1,028

594

46

4,953

2,989

8,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

537

537

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,684

1,684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

0

1,500

352

1,147

当期末残高

2,376

953

74

1,028

594

46

6,453

2,637

9,730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

260

11,726

573

1

522

1,097

12,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

別途積立金の積立

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

537

 

 

 

 

537

当期純利益

 

1,684

 

 

 

 

1,684

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

2

2

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

593

1

-

591

591

当期変動額合計

0

1,148

593

1

-

591

1,739

当期末残高

260

12,874

1,166

0

522

1,689

14,563

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

機械及び装置

工具、器具及び備品

5~12年

4~20年

(2)ソフトウェア

 定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

 当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

 当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、水産物卸売事業を主な事業とし、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。

 出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高に計上することとしております。

 また、売上割戻については、売上高から減額しております。

 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建債権・債務

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

また、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。

 

 

(会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当事業年度の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

271百万円

498百万円

建物

37

35

土地

338

338

647

872

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

600百万円

300百万円

長期借入金

663

1,106

1,263

1,406

 

※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

723百万円

787百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

630

695

 

※3. 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

102百万円

100百万円

買掛金

41

75

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度20%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

875百万円

869百万円

役員報酬

115

115

賞与引当金繰入額

49

48

退職給付費用

25

43

役員株式給付引当金繰入額

17

19

株式給付引当金繰入額

5

5

福利厚生費

222

219

市場使用料

304

313

完納奨励金

172

184

販売諸掛

702

547

出荷奨励金

61

67

減価償却費

39

55

貸倒引当金繰入額

7

1

株主優待引当金繰入額

8

7

 

※2.関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

538百万円

 

554百万円

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都江東区

不動産賃貸事業

建物

16

当社は、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当事業年度において、当社が所有する賃貸マンションは、老朽化に伴い建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、建物の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

39百万円

37百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,319百万円

1,319百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

15百万円

 

15百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

74

 

61

退職給付引当金損金算入限度超過額

305

 

301

賞与引当金損金算入限度超過額

15

 

14

投資有価証券評価損否認

118

 

118

繰越欠損金

179

 

その他

64

 

75

繰延税金資産小計

773

 

587

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△437

 

△431

評価性引当額小計

△437

 

△431

繰延税金資産計

336

 

155

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△20

 

△20

その他有価証券評価差額金

△229

 

△486

退職給付信託設定益否認

△156

 

△156

その他

△8

 

△6

繰延税金負債計

△413

 

△669

繰延税金負債の純額

△77

 

△513

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

土地

△298

 

△298

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.47

 

0.43

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.85

 

△7.65

評価性引当額の増減等

△6.95

 

8.12

繰越欠損金の利用

△11.62

 

△8.21

その他

0.02

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.67

 

23.13

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,382

2

23

(16)

2,361

1,851

45

510

機械及び装置

539

16

0

555

506

6

48

工具、器具及び備品

156

86

243

176

32

67

土地

1,751

[1,234]

1,751

[1,234]

1,751

リース資産

6

6

4

1

1

建設仮勘定

85

15

85

15

15

有形固定資産計

4,922

121

109

(16)

4,934

2,538

84

2,395

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

285

285

285

ソフトウエア

42

10

53

41

5

11

その他

13

13

1

0

12

無形固定資産計

341

10

352

43

6

309

(注)1.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

242

1

10

33

199

賞与引当金

49

48

49

48

株主優待引当金

1

7

7

1

株式給付引当金

35

5

3

37

役員株式給付引当金

38

19

58

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。