第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第66期
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第67期
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第68期
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第69期
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第70期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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6,889,483
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6,081,691
|
5,643,646
|
5,881,706
|
6,101,353
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経常利益
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(千円)
|
1,083,193
|
792,898
|
877,452
|
764,573
|
789,156
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,855,502
|
292,590
|
727,937
|
384,738
|
773,216
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
3,672,275
|
3,672,275
|
3,672,275
|
3,672,275
|
3,672,275
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,326,460
|
9,326,460
|
9,326,460
|
9,326,460
|
9,167,460
|
純資産額
|
(千円)
|
17,784,796
|
18,381,951
|
18,740,265
|
19,041,312
|
19,743,653
|
総資産額
|
(千円)
|
19,282,144
|
20,051,164
|
20,317,930
|
20,491,675
|
21,846,420
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,836.35
|
2,930.66
|
4,437.59
|
4,685.54
|
5,041.77
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
35.00
|
35.00
|
40.00
|
(15)
|
(15)
|
(15)
|
(15)
|
(18)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
296.57
|
46.74
|
117.35
|
92.47
|
190.99
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
295.00
|
46.45
|
116.66
|
91.56
|
189.29
|
自己資本比率
|
(%)
|
92.1
|
91.5
|
92.1
|
92.7
|
90.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.0
|
1.6
|
3.9
|
2.0
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.3
|
34.6
|
12.5
|
18.3
|
10.5
|
配当性向
|
(%)
|
10.1
|
64.2
|
29.8
|
37.9
|
20.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,473,083
|
1,289,965
|
844,392
|
553,283
|
1,165,363
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△382,674
|
△176,089
|
△221,192
|
△325,521
|
140,866
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△187,744
|
△197,693
|
△187,931
|
△404,587
|
△449,506
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,831,167
|
8,747,349
|
9,182,619
|
9,005,793
|
9,862,517
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
174
|
178
|
175
|
170
|
164
|
(27)
|
(30)
|
(31)
|
(32)
|
(33)
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.3
|
114.0
|
106.5
|
124.2
|
147.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,799
|
1,964
|
1,659
|
1,700
|
2,050
|
最低株価
|
(円)
|
1,401
|
1,509
|
1,373
|
1,395
|
1,621
|
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
5.第69期より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
2 【沿革】
1954年10月
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愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。
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1962年5月
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佐藤食品工業株式会社に組織変更。
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1964年3月
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本社工場にスプレードライヤー第1号機を設置(1982年8月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。
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1965年5月
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粉末天然調味料の製造販売を開始。
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1966年4月
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三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。
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1966年11月
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世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。
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1967年5月
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愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第2号機を設置(1988年9月廃止)。 高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。
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1969年3月
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三重工場を廃止し、小牧工場に統合。
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1970年8月
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本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。
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1972年11月
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スプレードライヤー第3号機を設置(2003年5月廃止)。
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1973年2月
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名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。
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1977年9月
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スプレードライヤー第4号機を設置。
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1980年4月
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茶エキスの製造販売を開始。
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1981年5月
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酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第1号を受ける。
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1982年6月
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ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。 スプレードライヤー第5号機を設置。
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1986年6月
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茶エキス抽出設備の増設。
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1988年2月
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スプレードライヤー第6・7号機を設置。
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1990年7月
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本社新社屋完成。
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1991年4月
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社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
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1994年3月
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天然調味料抽出設備増設。
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1999年10月
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第二工場完成(茶エキス専門工場)。
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2002年2月
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ISO9001認証取得。
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2004年12月
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2006年5月
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第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。
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2008年3月
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ISO14001認証取得。
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2009年3月
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第三工場第二製造棟完成(第三工場エキス棟より名称変更)。
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2011年1月
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第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。
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2012年3月
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FSSC22000認証取得。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
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2018年10月
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有機JAS認証取得。(本社工場、第二工場、第三工場)
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。
また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
4 【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
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164
|
(33)
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38.4
|
16.9
|
5,893
|
事業部門の名称
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従業員数(名)
|
製造部門
|
121
|
(26)
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研究開発部門
|
16
|
(―)
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管理・販売部門
|
27
|
(7)
|
合計
|
164
|
(33)
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(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。
4.最近一年間において人員に著しい増減はありません。
5.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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全労働者
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うち正規雇用 労働者
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うちパート・ 有期労働者
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13.6
|
100.0
|
該当者なし
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83.9
|
66.4
|
73.1
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賃金制度や体系において性別による差異はありません。
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。