【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

京都府京都市

100

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証(注)

9,120

 

(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,197百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱ジェイアール西日本伊勢丹

京都府京都市

100

百貨店業

(所有)
直接 40.0

役員の兼任

債務保証(注)

8,040

 

 

(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 資本金又
は出資金
(百万円)

 事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

細谷 敏幸

当社取締役代表執行役社長 CEO

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

14

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

  自己株式の処分価額は、2022年7月29日(本自己株処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券

 取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

 資本金又
は出資金
(百万円)

 事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

細谷 敏幸

当社取締役代表執行役社長 CEO

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

21

役員

牧野 欣功

当社取締役執行役常務

CSDO兼CFO

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

  自己株式の処分価額は、2023年8月2日(本自己株処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券

 取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万元)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

仁恒伊勢丹商業有限公司

中華人民共和国天津市

400

百貨店業

(所有)
間接 49.0

資金の貸付

(注1、2)

431

短期
貸付金

431

債務保証(注3)

465

 

(注)1 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

  2 持分法の適用により連結財務諸表上は短期貸付金を全額控除しております。

  3 持分法の適用により連結財務諸表上は持分法適用に伴う負債323百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報
   該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、仁恒伊勢丹商業有限公司(注)であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

流動資産合計

119,972

 

固定資産合計

246,561

 

 

 

 

流動負債合計

111,997

 

固定負債合計

108,538

 

 

 

 

純資産合計

145,998

 

 

 

 

売上高

110,762

 

税引前当期純利益

7,861

 

当期純利益

5,072

 

 

(注)新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

(百万円)

 

流動資産合計

144,062

 

固定資産合計

268,383

 

 

 

 

流動負債合計

118,042

 

固定負債合計

121,951

 

 

 

 

純資産合計

172,452

 

 

 

 

売上高

119,922

 

税引前当期純利益

19,280

 

当期純利益

16,548

 

 

(注)新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は、2023年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,430.07

1,582.36

1株当たり当期純利益

84.82

145.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

84.62

145.53

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

32,377

55,580

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(百万円)

32,377

55,580

 普通株式の期中平均株式数(千株)

381,707

381,243

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数(千株)

902

676

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得契約の締結) 

当社の子会社である株式会社三越伊勢丹(以下、「三越伊勢丹」)は、2024年4月1日に三越伊勢丹の子会社でありシンガポールにて伊勢丹の店舗を展開するIsetan (Singapore) Limitedと、同社の発行済株式の全て(三越伊勢丹が保有する対象会社株式を除く。)を取得することにより完全子会社化する手続きを開始することについて合意し、本件株式取得の実行に関するImplementation Agreementを締結しました。

 

(1) 取得株式数 19,500,000株
 (2) 取得価額  約140百万シンガポールドル(約157億円)予定
 (3) 取得の時期 2024年8月予定

(4) 株式取得方法及び手続き

本件株式取得は、シンガポール会社法及びシンガポールの買収合併コード(Singapore Code on Take-overs and Mergers、以下「本買収コード」)に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement、以下「SOA」)により実施される予定です。SOAとは、シンガポール会社法上の株式取得手続きであり、対象会社の賛同の下、同社の株主の承認及びシンガポールの裁判所の許可を取得することにより、対象会社の既存株主から対象会社株式が移転する友好的な株式取得方法です。SOA成立のためには、対象会社の株主総会決議において、出席し、かつ、決議に参加した株主のうち、過半数かつ株式価値の75%以上の承認が得られることに加え、シンガポールの裁判所からの許可の取得等が必要となります。なお、三越伊勢丹は本買収コードの要請により当該株主総会において議決権を行使いたしません。ただし、上記株主の承認及び裁判所からの許可が得られない場合には、本件株式取得が実現しない可能性があります。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年2月2日開催の取締役会決議に基づき実施した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得した自己株式の全株式数を会社法第178条の規定に基づき下記の通り消却いたしました。

 

(1)消却した株式の種類    普通株式

(2)消却した株式の数     7,002,400株

(3)消却日          2024年4月30日

 

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得および消却を行う理由

 当社は、企業価値の長期的な向上をはかりつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。現中期経営計画におきましては、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行うことを基本方針としております。この方針のもと、直近の業績動向、財務の健全性、株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、取得した自己株式は、全株式を消却いたします。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類        普通株式

(2)取得する株式の総数        8,500,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額     15,000,000,000円(上限)

(4)取得期間                 2024年5月15日~2024年10月31日

(5)取得方法                 東京証券取引所における市場買付

 

3. 消却に係る事項の内容

(1)消却対象株式の種類       普通株式

(2)消却する株式の数         上記2.により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日               2024年11月29日

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第4回無担保普通社債

2013年
9月2日

10,000

1.07

無担保社債

2023年
9月1日

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第6回無担保普通社債

2017年
8月31日

10,000

10,000

0.41

無担保社債

2027年
8月31日

㈱三越伊勢丹ホールディングス

第7回無担保普通社債

2018年
5月25日

10,000

10,000

0.43

無担保社債

2028年
5月25日

合計

30,000

20,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,068

7,454

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

19,500

15,000

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

1,921

2,249

3.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

68,300

53,300

0.34

 2025年9月30日~
 2027年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,446

1,551

3.89

  2025年4月~
  2032年9月

その他の有利子負債

コマーシャル・ペーパー
(1年以内返済予定)

40,000

25,000

0.06

合計

140,237

104,556

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

3 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

33,300

10,000

10,000

リース債務

1,191

100

71

45

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。