1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、3,197百万円の持分法適用に伴う負債を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保証料は受領しておりません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2022年7月29日(本自己株処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2023年8月2日(本自己株処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 持分法の適用により連結財務諸表上は短期貸付金を全額控除しております。
3 持分法の適用により連結財務諸表上は持分法適用に伴う負債323百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、仁恒伊勢丹商業有限公司(注)であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)新光三越百貨股份有限公司及び仁恒伊勢丹商業有限公司の要約財務諸表は、2022年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司(注)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹であり、各社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注)新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は、2023年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得契約の締結)
当社の子会社である株式会社三越伊勢丹(以下、「三越伊勢丹」)は、2024年4月1日に三越伊勢丹の子会社でありシンガポールにて伊勢丹の店舗を展開するIsetan (Singapore) Limitedと、同社の発行済株式の全て(三越伊勢丹が保有する対象会社株式を除く。)を取得することにより完全子会社化する手続きを開始することについて合意し、本件株式取得の実行に関するImplementation Agreementを締結しました。
(1) 取得株式数 19,500,000株
(2) 取得価額 約140百万シンガポールドル(約157億円)予定
(3) 取得の時期 2024年8月予定
(4) 株式取得方法及び手続き
本件株式取得は、シンガポール会社法及びシンガポールの買収合併コード(Singapore Code on Take-overs and Mergers、以下「本買収コード」)に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement、以下「SOA」)により実施される予定です。SOAとは、シンガポール会社法上の株式取得手続きであり、対象会社の賛同の下、同社の株主の承認及びシンガポールの裁判所の許可を取得することにより、対象会社の既存株主から対象会社株式が移転する友好的な株式取得方法です。SOA成立のためには、対象会社の株主総会決議において、出席し、かつ、決議に参加した株主のうち、過半数かつ株式価値の75%以上の承認が得られることに加え、シンガポールの裁判所からの許可の取得等が必要となります。なお、三越伊勢丹は本買収コードの要請により当該株主総会において議決権を行使いたしません。ただし、上記株主の承認及び裁判所からの許可が得られない場合には、本件株式取得が実現しない可能性があります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会決議に基づき実施した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得した自己株式の全株式数を会社法第178条の規定に基づき下記の通り消却いたしました。
(1)消却した株式の種類 普通株式
(2)消却した株式の数 7,002,400株
(3)消却日 2024年4月30日
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上をはかりつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。現中期経営計画におきましては、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行うことを基本方針としております。この方針のもと、直近の業績動向、財務の健全性、株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、取得した自己株式は、全株式を消却いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 8,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 15,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年5月15日~2024年10月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3. 消却に係る事項の内容
(1)消却対象株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の数 上記2.により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2024年11月29日
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。
3 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。