(注) 1.第79期、第80期及び第81期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期及び第83期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第82期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(注) 1.第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社(株式会社ナカヨ)及び連結子会社1社(NYCソリューションズ株式会社)、非連結子会社1社(中與香港有限公司)及び関連会社2社(株式会社エヌティシステム、他1社)で構成されております。
当社は通信機器メーカーとして主にIPテレフォニーシステムの開発、製造、販売及びSEサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のNYCソリューションズ株式会社は、NTT商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他1社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
なお、当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年4月1日付で、当社の連結
子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
2024年3月31日現在、組合員数は393名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には、執行役員(男性10名)が含まれています。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。