1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料……主として総平均法によっております。
② 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当事業年度に負担すべき支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当事業年度)
①算出方法
当社は、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。財務諸表等「注記事項(重要な会計方針) 2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当事業年度においては、減損損失の認識が必要となったことから当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失1,385百万円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地、建物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づき評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の3.棚卸資産の評価に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
当該変更は、2023年4月1日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」49百万円は、「スクラップ売却益」11百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する主な金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2 偶発債務
子会社の買掛金に対し、債務保証を行っております。
※3 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
4 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当社は、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,385百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「未払事業税」、「未払法定福利費」、「一括償却資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました、「会員権評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「会員権評価損」8百万円、「その他」46百万円は「未払事業税」8百万円、「未払法定福利費」7百万円、「一括償却資産」4百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。