第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

17,735

17,663

18,587

17,086

17,220

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

449

495

218

858

598

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

253

271

281

708

1,268

包括利益

(百万円)

219

998

84

1,215

1,034

純資産額

(百万円)

17,731

18,522

18,274

16,895

15,784

総資産額

(百万円)

22,580

24,228

24,322

22,392

21,287

1株当たり純資産額

(円)

4,006.62

4,176.80

4,112.01

3,790.70

3,532.73

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.25

61.35

63.31

159.00

284.08

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.5

76.5

75.1

75.5

74.2

自己資本利益率

(%)

1.4

1.5

1.5

株価収益率

(倍)

25.3

25.1

18.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,798

878

139

1,746

170

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

700

891

15

136

101

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

287

222

177

177

91

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,543

6,307

5,974

3,913

4,094

従業員数

(ほか平均臨時雇用者数)

(名)

738

745

755

746

734

(85)

(79)

(68)

(62)

(57)

 

(注) 1.第79期、第80期及び第81期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期及び第83期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第82期及び第83期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

12,615

12,780

13,051

11,605

17,049

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

159

113

392

1,302

602

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

106

59

89

953

1,611

資本金

(百万円)

4,909

4,909

4,909

4,909

4,909

発行済株式総数

(千株)

4,794

4,794

4,794

4,794

4,794

純資産額

(百万円)

15,606

15,866

15,263

13,693

15,156

総資産額

(百万円)

19,037

19,876

19,160

17,319

20,355

1株当たり純資産額

(円)

3,526.38

3,577.78

3,434.41

3,072.19

3,392.04

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

50.00

40.00

40.00

20.00

40.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.16

13.32

20.13

214.01

360.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.0

79.8

79.7

79.1

74.5

自己資本利益率

(%)

0.7

0.4

11.2

株価収益率

(倍)

60.0

115.5

3.2

配当性向

(%)

206.9

300.3

11.1

従業員数

(ほか平均臨時雇用者数)

(名)

586

595

605

597

730

(81)

(76)

(67)

(61)

(57)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

103.2

112.0

87.6

92.3

92.8

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,766

1,594

1,545

1,199

1,300

最低株価

(円)

1,118

1,250

1,105

1,021

1,051

 

(注) 1.第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期及び第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1926年4月

東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。

1944年5月

東京都世田谷区北沢2丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。

1948年4月

逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。

1956年7月

株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。

1958年10月

株式会社信和電業社を吸収合併。

1958年11月

デミング賞を受賞。

1960年8月

株式会社日立製作所より資本導入。

1962年5月

群馬県前橋市に前橋工場を建設。

1963年6月

日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。

1970年7月

日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。

1971年9月

日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。

1973年6月

前橋工場に電話機総合組立工場を増設。

1974年5月

株式会社ナカヨ通信機に商号変更。

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1974年11月

子会社株式会社前橋商工を設立。

1982年4月

東京都渋谷区に業務本部を開設。

1984年9月

群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。

1985年6月

本社を東京都渋谷区に移転。

1989年11月

子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。

1991年11月

秋田県能代市に商品開発秋田研究所(北日本事業所)を新設。

1995年4月

ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。

1998年10月

ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。

1999年2月

子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(連結子会社)

2000年9月

子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2006年9月

子会社NYCソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年3月
 

当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区(桜上水)に移転。

2009年4月

子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2009年7月

本社を群馬県前橋市に移転。

2010年2月

ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。

2013年11月

当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびNYCソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。

2014年8月

株式会社ナカヨに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

子会社ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ナカヨ)及び連結子会社1社(NYCソリューションズ株式会社)、非連結子会社1社(中與香港有限公司)及び関連会社2社(株式会社エヌティシステム、他1社)で構成されております。

当社は通信機器メーカーとして主にIPテレフォニーシステムの開発、製造、販売及びSEサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のNYCソリューションズ株式会社は、NTT商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他1社は当社製品を含めた製品販売を行っております。

なお、当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NYCソリューションズ株式会社

東京都
港区

30

通信機器事業

100.0
 

当社役員1名及び当社従業員2名が同社役員を兼任しております。

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

通信機器事業

734

(57)

合計

734

(57)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 

730

45.5

19.2

4,713,722

(57)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

       5.前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年4月1日付で、当社の連結

         子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在、組合員数は393名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者
(注3)

60.0

66.5

72.0

40.4

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3.パート・有期労働者には、執行役員(男性10名)が含まれています。

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1)

NYCソリューションズ株式会社

59.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

    であります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

    3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。