【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項 

(1) 連結子会社の数 1

    NYCソリューションズ株式会社

連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

 中與香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

 中與香港有限公司

関連会社

 株式会社エヌティシステム 他1社

持分法を適用しない理由

非連結子会社1社及び関連会社2社については、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結純損益及び利益剰余金等に対して軽微であり重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法によっております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  (イ)有価証券

その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

      市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 投資事業有限責任組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  (ロ)棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ① 商品、製品、仕掛品、原材料…………主として総平均法によっております。

 ② 貯蔵品……………………………………最終仕入原価法によっております。

なお、連結子会社の棚卸資産については、主に最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  (イ)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      3~38年

 機械装置及び運搬具    2~10年

 その他(工具及び器具備品) 2~20年

 

  (ロ)無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 機器組込みソフトウエア

  販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  (イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (ロ)製品保証引当金

売上高に対応するサービスに要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

  (ハ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間のうち当連結会計年度に負担すべき支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①通常の国内製品取引

商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約

契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段………為替予約

   ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

③ ヘッジ方針

  為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,613

1,331

無形固定資産

(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)

208

79

減損損失

1,385

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (当連結会計年度)

 ①算出方法

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。連結財務諸表「注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、償却を実施しております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画に基づいて算出した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失を計上いたします。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度においては、減損損失の認識が必要となったことから当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額(正味売却価額)との差額につき、減損損失1,385百万円を計上しております。

 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地、建物については、不動産鑑定評価等合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除した金額に基づき評価しております。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

2.市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

市場販売目的のソフトウエア

288

303

市場販売目的のソフトウエア仮勘定

226

307

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3.  棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,041

935

仕掛品

498

507

原材料

3,187

3,202

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで簿価価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、規則的に帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の滞留状況及び商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。

そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する棚卸資産が増加した場合には、営業循環から外れた陳腐化品や滞留品として識別すべき棚卸資産が増加する可能性があり、棚卸資産の評価に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

当該変更は、2023年4月1日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、負債純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」278百万円は、「契約負債」31百万円、「その他」246百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」及び「保険代理店収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」8百万円、「その他」46百万円は、「スクラップ売却益」11百万円、「保険代理店収入」8百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約負債の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△141百万円は、「契約負債の増減額(△は減少)」10百万円、「その他」△152百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

27百万円

支払手形

― 〃

119 〃

電子記録債務

― 〃

472 〃

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

5百万円

5百万円

 

 

 3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

   連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

113

百万円

203

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

製品保証引当金繰入額

99

百万円

94

百万円

給料諸手当

1,228

 〃

1,215

 〃

賞与引当金繰入額

77

 〃

82

 〃

退職給付費用

86

 〃

43

 〃

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

495

百万円

450

百万円

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

群馬県前橋市 他

事業用資産

建物及び構築物

855

機械装置及び運搬具

157

土地

27

有形固定資産その他

135

ソフトウエア

114

ソフトウエア仮勘定

67

無形固定資産その他

0

投資その他の資産その他

27

 

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。

上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,385百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1,107

△837

  組替調整額

461

681

    税効果調整前

△646

△156

    税効果額

195

49

    その他有価証券評価差額金

△450

△107

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△51

542

 組替調整額

△30

△51

  税効果調整前

△81

491

    税効果額

24

△149

    退職給付に係る調整額

△56

341

その他の包括利益合計

△507

234

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,794,963

4,794,963

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

350,703

60

13,002

337,761

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                  60株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分        13,002株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

177

40.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,794,963

4,794,963

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

337,761

306

11,324

326,743

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                 306株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分        11,324株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

89

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

178

40.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,983百万円

4,169百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△69  〃

△75  〃

現金及び現金同等物

3,913百万円

4,094百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金並びに未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。
 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。

  ① ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約
  ヘッジ対象………外貨建仕入債務等

  ③ ヘッジ方針

為替相場変動により特定の外貨建債務の額が変動するリスクをヘッジするために、実需の範囲内で為替予約を行っております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引は、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、各事業部における管轄部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じた方法にて管理を行っております。
 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしており、外貨建ての購入予定額を限度としております。なお、為替相場の状況により、1年先までを限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債務に対する先物為替予約を行っております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
 デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の執行役員に報告しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度末現在における営業債権のうち 57%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,581

1,581

資産計

1,581

1,581

デリバティブ取引

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

24

 

これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は76百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,235

1,235

資産計

1,235

1,235

デリバティブ取引

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上金額

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

24

 

これらについては、市場価格のない株式等であることから「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は68百万円であります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

5年以内

10年以内

現金及び預金

3,982

受取手形

567

売掛金

5,532

合計

10,082

 

 

 

   当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年超

10年超

5年以内

10年以内

現金及び預金

4,169

受取手形

664

売掛金

5,174

合計

10,009

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,581

1,581

デリバティブ取引

資産計

1,581

1,581

デリバティブ取引

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,235

1,235

デリバティブ取引

資産計

1,235

1,235

デリバティブ取引

負債計

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1.その他有価証券(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 (1) 株式

1,369

509

859

 (2) 債券

 (3) その他

   小計

1,369

509

859

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 (1) 株式

211

257

△46

 (2) 債券

 (3) その他

   小計

211

257

△46

合計

1,581

767

813

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式

483

453

合計

483

453

 

 

3.連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度

1.その他有価証券(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

 (1) 株式

1,174

482

691

 (2) 債券

 (3) その他

   小計

1,174

482

691

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

 (1) 株式

60

99

△38

 (2) 債券

 (3) その他

   小計

60

99

△38

合計

1,235

582

652

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式

871

684

合計

871

684

 

 

3.連結会計年度中に償還されたその他有価証券(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,548

2,491

勤務費用

131

157

利息費用

17

20

数理計算上の差異の発生額

△3

△23

退職給付の支払額

△202

△242

合併による増加額

478

退職給付債務の期末残高

2,491

2,882

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,331

4,310

期待運用収益

82

93

数理計算上の差異の発生額

△54

518

事業主からの拠出額

153

184

退職給付の支払額

△202

△242

合併による増加額

562

年金資産の期末残高

4,310

5,426

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△129

△126

退職給付費用

37

△2

制度への拠出額

△34

△1

合併による減少額

120

退職給付に係る負債の期末残高

△126

△9

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,953

2,904

年金資産

△4,898

△5,457

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,945

△2,553

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△1,945

△2,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,945

△2,553

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

131

157

利息費用

17

20

期待運用収益

△82

△93

数理計算上の差異の費用処理額

△30

△51

簡便法で計算した退職給付費用

37

△2

確定給付制度に係る退職給付費用

74

31

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

81

△491

合計

81

△491

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△279

△771

合計

△279

△771

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

32%

27%

株式

45%

48%

現金及び預金(コール等含む)

13%

15%

その他

10%

10%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度24%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度100百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 製品保証引当金

30百万円

28百万円

 賞与引当金

67 〃

70 〃

 未払事業税

13 〃

10 〃

 未払法定福利費

10 〃

10 〃

 投資有価証券評価損

30 〃

30 〃

 棚卸資産評価損

132 〃

185 〃

 一括償却資産

5 〃

11 〃

 減損損失

― 〃

421 〃

 税務上の繰越欠損金(注)3

396 〃

374 〃

 その他

45 〃

35 〃

繰延税金資産小計

731百万円

1,179百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△396 〃

△307 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192 〃

△595 〃

評価性引当額小計(注)2

△588 〃

△902 〃

繰延税金資産合計

143百万円

277百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

222百万円

173百万円

 退職給付に係る資産

454 〃

626 〃

 その他

― 〃

1 〃

繰延税金負債合計

676百万円

801百万円

繰延税金負債の純額

533百万円

523百万円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未払事業税」、「未払法定福利費」、「一括償却資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「会員権評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「会員権評価損」8百万円、「その他」66百万円は「未払事業税」13百万円、「未払法定福利費」10百万円、「一括償却資産」5百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

 

(注)1.繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

   固定資産――その他

0百万円

―百万円

   固定負債――繰延税金負債

533 〃

523 〃

 

2.評価性引当額が313百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を402百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

396

 396百万円

評価性引当額

△396

 △396 〃 

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

374

374百万円

評価性引当額

△307

△307 〃 

繰延税金資産

67

(c)67 〃 

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高374百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得を見積もった結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併する決議を行い、2023年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。

 

1.取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業内容

(吸収合併存続会社)

名  称:株式会社ナカヨ

事業内容:通信機器の製造、販売

(吸収合併消滅会社)

名  称:ナカヨ電子サービス株式会社

事業内容:通信機器の販売

② 企業結合日

2023年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ナカヨ

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことで、製造・販売一体によるシナジー効果を発揮し、事業の効率化及びグループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としたものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

通信機器事業

ワイヤードネットワーク機器

10,581

10,581

ワイヤレスネットワーク機器

2,257

2,257

サービス&サポート

4,213

4,213

顧客との契約から生じる収益

17,052

17,052

その他の収益

33

33

外部顧客への売上高

17,086

17,086

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

通信機器事業

ワイヤードネットワーク機器

12,258

12,258

ワイヤレスネットワーク機器

1,903

1,903

サービス&サポート

3,024

3,024

顧客との契約から生じる収益

17,186

17,186

その他の収益

33

33

外部顧客への売上高

17,220

17,220

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①通常の国内製品取引

商品又は製品の国内の販売において、履行義務の充足時点については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これは、当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

国内製品取引では、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、取引価格から減額しております。国内製品取引に関する取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね2~6か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

販売契約において、主に引渡し後1年以内に生じた商品又は製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、商品又は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

②工事契約

通信機器の設置等における工事契約において、履行義務の充足時点については、契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ワイヤード
ネットワーク機器

ワイヤレス
ネットワーク機器

サービス&
サポート

その他の収益

合計

外部顧客への
売上高

10,581

2,257

4,213

33

17,086

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立情報通信エンジニアリング

5,002

通信機器事業

株式会社日立製作所

66

通信機器事業

西日本電信電話株式会社

1,324

通信機器事業

東日本電信電話株式会社

1,353

通信機器事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ワイヤード
ネットワーク機器

ワイヤレス
ネットワーク機器

サービス&
サポート

その他の収益

合計

外部顧客への
売上高

12,258

1,903

3,024

33

17,220

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立情報通信エンジニアリング

4,605

通信機器事業

東日本電信電話株式会社

1,433

通信機器事業

西日本電信電話株式会社

1,252

通信機器事業

株式会社日立製作所

309

通信機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,790円70銭

3,532円73銭

1株当たり当期純損失(△)

△159円00銭

△284円08銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△708

△1,268

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△708

△1,268

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,453

4,465

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。