第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

82,971

109,470

受取手形、売掛金及び契約資産

注5 107,887

注5 114,536

棚卸資産

注1 128,786

注1 124,878

その他

11,065

16,729

貸倒引当金

641

541

流動資産合計

330,069

365,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

注2,注3,注7 71,134

注2,注3,注7 72,092

機械装置及び運搬具(純額)

注2,注3 60,212

注2,注3 66,504

土地

注7 52,618

注7 53,393

建設仮勘定

10,842

20,158

使用権資産

注2 17,060

注2 18,471

その他(純額)

注2 5,625

注2 5,196

有形固定資産合計

217,494

235,815

無形固定資産

 

 

のれん

7,496

6,212

その他

16,180

15,350

無形固定資産合計

23,677

21,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注4 124,653

注4 185,445

退職給付に係る資産

340

307

繰延税金資産

11,964

12,539

その他

注4 5,875

注4 6,167

貸倒引当金

200

208

投資その他の資産合計

142,633

204,250

固定資産合計

383,805

461,629

資産合計

713,874

826,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

74,565

76,198

短期借入金

注7 14,356

注7 15,101

未払法人税等

8,941

7,890

未払費用

23,247

27,036

その他

注6 29,150

注6 37,344

流動負債合計

150,262

163,571

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

注7 13,378

注7 12,014

リース債務

37,311

39,929

繰延税金負債

22,097

42,671

修繕引当金

1,562

1,278

退職給付に係る負債

23,422

23,532

長期預り金

5,646

5,642

その他

1,694

1,680

固定負債合計

125,112

146,749

負債合計

275,375

310,321

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,117

17,117

資本剰余金

12,728

12,752

利益剰余金

325,181

344,428

自己株式

10,989

10,914

株主資本合計

344,037

363,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,044

93,519

繰延ヘッジ損益

13

164

為替換算調整勘定

28,352

43,632

退職給付に係る調整累計額

588

398

その他の包括利益累計額合計

79,795

136,918

新株予約権

44

非支配株主持分

14,621

16,078

純資産合計

438,499

516,381

負債純資産合計

713,874

826,702

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

798,681

858,248

売上原価

注1,注2 638,062

注1,注2 674,115

売上総利益

160,618

184,132

販売費及び一般管理費

注2,注3 127,786

注2,注3 136,341

営業利益

32,831

47,791

営業外収益

 

 

受取利息

260

563

受取配当金

3,201

2,711

持分法による投資利益

1,774

受取賃貸料

295

294

為替差益

163

730

その他

669

1,034

営業外収益合計

4,591

7,109

営業外費用

 

 

支払利息

3,546

3,770

持分法による投資損失

346

その他

479

1,137

営業外費用合計

4,371

4,907

経常利益

33,051

49,992

特別利益

 

 

固定資産売却益

注4 281

投資有価証券売却益

24,393

436

特別利益合計

24,393

718

特別損失

 

 

固定資産除却損

注5 609

注5 605

減損損失

注6 55,704

注6 1,254

商号変更関連費用

251

特別損失合計

56,565

1,860

税金等調整前当期純利益

879

48,850

法人税、住民税及び事業税

18,748

13,697

法人税等調整額

8,404

2,285

法人税等合計

10,343

15,982

当期純利益又は当期純損失(△)

9,463

32,868

非支配株主に帰属する当期純利益

917

1,125

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

10,381

31,743

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

9,463

32,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,585

41,322

繰延ヘッジ損益

306

180

為替換算調整勘定

5,441

15,707

退職給付に係る調整額

268

214

持分法適用会社に対する持分相当額

281

386

その他の包括利益合計

注1 2,901

注1 57,810

包括利益

12,365

90,678

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,813

88,865

非支配株主に係る包括利益

1,447

1,812

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,117

12,622

347,165

10,960

365,946

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,603

 

11,603

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

10,381

 

10,381

自己株式の取得

 

 

 

190

190

自己株式の処分

 

1

 

161

162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

104

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

21,984

29

21,908

当期末残高

17,117

12,728

325,181

10,989

344,037

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

60,585

445

23,059

862

83,227

95

11,373

460,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,603

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

10,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

190

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

104

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,540

459

5,293

274

3,432

51

3,248

234

当期変動額合計

8,540

459

5,293

274

3,432

51

3,248

22,143

当期末残高

52,044

13

28,352

588

79,795

44

14,621

438,499

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,117

12,728

325,181

10,989

344,037

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,496

 

12,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,743

 

31,743

自己株式の取得

 

 

 

120

120

自己株式の処分

 

7

 

195

202

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

19,246

74

19,345

当期末残高

17,117

12,752

344,428

10,914

363,383

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

52,044

13

28,352

588

79,795

44

14,621

438,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

120

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

202

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,474

178

15,280

190

57,122

44

1,456

58,535

当期変動額合計

41,474

178

15,280

190

57,122

44

1,456

77,881

当期末残高

93,519

164

43,632

398

136,918

16,078

516,381

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

879

48,850

減価償却費

22,805

22,999

減損損失

55,704

1,254

のれん償却額

3,908

1,291

受取利息及び受取配当金

3,461

3,274

支払利息

3,546

3,770

持分法による投資損益(△は益)

346

1,774

投資有価証券売却損益(△は益)

24,393

436

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,811

3,175

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,935

9,054

仕入債務の増減額(△は減少)

8,285

364

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

3,003

7,902

その他

2,783

6,574

小計

36,653

93,400

利息及び配当金の受取額

4,238

3,296

利息の支払額

3,532

3,796

法人税等の支払額

13,937

19,705

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,422

73,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

439

2,535

定期預金の払戻による収入

2,113

777

有形及び無形固定資産の取得による支出

18,657

29,191

投資有価証券の売却による収入

29,086

1,451

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

注2 11,480

注3 930

その他

135

515

投資活動によるキャッシュ・フロー

487

30,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,210

1,668

短期借入金の返済による支出

1,578

3,770

自己株式の取得による支出

190

120

配当金の支払額

11,603

12,496

リース債務の返済による支出

4,484

4,518

その他

19

301

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,625

19,539

現金及び現金同等物に係る換算差額

959

1,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,243

24,709

現金及び現金同等物の期首残高

68,728

82,971

現金及び現金同等物の期末残高

注1 82,971

注1 107,681

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……66

・主要会社名:日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、

㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、

オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、

トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、

㈱NBCメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他4社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

・当連結会計年度において、重要な連結の範囲の異動はありません。

 

 2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……9社(非連結子会社1社、関連会社8社)

・主要会社名:日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社3社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、8社の決算日が連結決算日と異なっております。新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、熊本製粉㈱他4社については、連結決算日との差が3ヶ月以内であるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

② デリバティブ……時価法

③ 棚卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 在外連結子会社は主として定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

 残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 修繕引当金

 一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(主として15年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。

① 製粉事業

 製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。

 商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

② 食品事業

 食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。

 商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

③ 中食・惣菜事業

 中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麺等調理済食品の製造・販売を行っております。

 商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段

…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

Oriental Yeast India Pvt. Ltd.に係る有形固定資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

当連結会計年度

対象となる資産グループに係る有形固定資産の帳簿価額

11,909

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 食品セグメントに属する連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該連結子会社は、2022年8月にイースト工場の稼働を開始し、稼働開始後、原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、業績は稼働開始時に策定した事業計画を下回っているものの、事業計画と実績の乖離状況を分析し、当期新たに策定した事業計画や将来の業績予測に基づいて減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループについて、減損の兆候はないと判断しております。

 なお、減損の兆候の有無の判定は、将来のインドにおける市場成長率や将来の収益予測などの仮定に基づいており、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました833百万円は、「為替差益」163百万円、「その他」669百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△219百万円は、「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」△3,003百万円、「その他」2,783百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

株式報酬制度について

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに主要な子会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から3年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

 

(1) 取引の概要

 本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託(以下「本信託」という。)が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は55百万円、株式数は32,600株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

44,014百万円

43,948百万円

仕掛品

5,790

4,422

原材料及び貯蔵品

78,980

76,507

 

 2 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

384,373百万円

402,998百万円

 

 3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の圧縮記帳累計額

808百万円

1,023百万円

 

 4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

21,943百万円

23,915百万円

その他

218

239

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(218百万円)

(239百万円)

 

 5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

102,181百万円

107,615百万円

受取手形

3,208

3,444

契約資産

2,498

3,476

 

 6 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

3,451百万円

2,886百万円

 

 7 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

172百万円

133百万円

土地

235

100

合計

407

233

 

 

   担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

105百万円

76百万円

   (1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。)

 

(連結損益計算書関係)

 1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

453百万円

519百万円

 

 

 2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

7,318百万円

7,870百万円

 

 

 3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売運賃

45,357百万円

48,213百万円

給料

21,238

23,031

賞与及び手当

13,328

15,214

退職給付費用

1,617

1,580

 

 

 4 固定資産売却益

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主として、土地の売却益であります。

 

 5 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主として、機械装置及び運搬具の除却損であります。

 

 

 6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

豪州

(製粉事業)

のれん

事業用資産

(製粉事業)

その他(無形固定資産)、有形固定資産

 

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

 製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他(無形固定資産)7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。

 回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9%を使用しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

埼玉県新座市

事業用資産

(食品事業)

建物及び機械装置等

 

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

 食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年8月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

12,275百万円

59,860百万円

組替調整額

△24,687

△439

税効果調整前

△12,411

59,421

税効果額

3,826

△18,099

その他有価証券評価差額金

△8,585

41,322

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△575

185

組替調整額

137

72

税効果調整前

△438

258

税効果額

131

△78

繰延ヘッジ損益

△306

180

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

5,441

15,707

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

38

61

組替調整額

342

242

税効果調整前

381

304

税効果額

△113

△89

退職給付に係る調整額

268

214

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

281

386

 

 

 

その他の包括利益合計

△2,901

57,810

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

304,357

304,357

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,960

118

99

6,979

 (注)1.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

 株式交付信託による増加                         117千株

 単元未満株式の買取りによる増加                     1千株

    2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

 単元未満株式の売却による減少                      0千株

 株式交付信託による減少                         96千株

 ストック・オプションの権利行使による減少                3千株

    3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式64千株が含まれております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計

年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

44

合  計

44

 

 3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     5,950百万円

② 1株当たり配当額       20円

③ 基準日       2022年3月31日

④ 効力発生日     2022年6月29日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     5,652百万円

② 1株当たり配当額       19円

③ 基準日       2022年9月30日

④ 効力発生日     2022年12月2日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     6,247百万円

② 配当の原資       利益剰余金

③ 1株当たり配当額       21円

④ 基準日       2023年3月31日

⑤ 効力発生日     2023年6月29日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

304,357

304,357

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,979

67

115

6,931

 (注)1.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

 株式交付信託による増加                            66千株

 単元未満株式の買取りによる増加                      1千株

    2.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

 単元未満株式の売却による減少                       0千株

 株式交付信託による減少                           97千株

 ストック・オプションの権利行使による減少                 18千株

    3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式32千株が含まれております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     6,247百万円

② 1株当たり配当額       21円

③ 基準日       2023年3月31日

④ 効力発生日     2023年6月29日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     6,248百万円

② 1株当たり配当額       21円

③ 基準日       2023年9月30日

④ 効力発生日     2023年12月4日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額     7,140百万円

② 配当の原資       利益剰余金

③ 1株当たり配当額       24円

④ 基準日       2024年3月31日

⑤ 効力発生日     2024年6月27日

(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

82,971

百万円

109,470

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△1,788

 

現金及び現金同等物期末残高

82,971

 

107,681

 

 

 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

9,240百万円

固定資産

13,375

流動負債

△4,649

固定負債

△1,549

非支配株主持分

△2,486

株式の取得価額

13,930

現金及び現金同等物

△1,519

未払金

△930

差引:取得による支出

11,480

 

 3 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 前連結会計年度において当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得した際の未払金の支払額であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

    (ア)有形固定資産

       主として、中食・惣菜事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

    (イ)無形固定資産

       ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

   (借主側)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

 397百万円

 386百万円

 1年超

2,204

1,869

 合計

2,602

2,256

 

   (貸主側)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年内

 204百万円

 180百万円

 1年超

3,345

3,152

 合計

3,550

3,333

 

3.国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

(1) 使用権資産の内容

主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。

 投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先又は発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先又は発行体、運用期間及び預け入れ先又は発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期取締役会において検証する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。

 デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部又は各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長又は各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

  その他有価証券

97,851

97,871

20

  子会社株式及び関連会社株式

3,519

1,186

△2,333

 資産計

101,371

99,057

△2,313

(1) 社債

20,000

18,541

△1,458

(2) 長期借入金(*2)

15,396

14,488

△907

 負債計

35,396

33,030

△2,365

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

135

135

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

(73)

(73)

 デリバティブ取引計

61

61

  (*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

23,282

  (*2) 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

  その他有価証券

156,597

156,619

21

  子会社株式及び関連会社株式

3,694

1,368

△2,326

 資産計

160,292

157,987

△2,304

(1) 社債

20,000

17,905

△2,094

(2) 長期借入金(*2)

13,686

12,553

△1,133

 負債計

33,686

30,458

△3,227

 デリバティブ取引(*3)

 

 

 

 ① ヘッジ会計が適用されていないもの

(334)

(334)

 ② ヘッジ会計が適用されているもの

184

184

 デリバティブ取引計

(149)

(149)

  (*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

25,153

  (*2) 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

現金及び預金

82,971

受取手形及び売掛金

105,389

合計

188,361

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

現金及び預金

109,470

受取手形及び売掛金

111,059

合計

220,529

 

 (注)2 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,339

社債

20,000

長期借入金

2,017

1,515

661

619

533

10,048

合計

14,356

1,515

661

619

533

30,048

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,429

社債

20,000

長期借入金

1,672

712

670

576

55

10,000

合計

15,101

712

670

576

55

30,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

97,835

97,835

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

△182

△182

 商品関連

243

243

資産計

98,079

△182

97,897

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

156,581

156,581

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△3

220

216

 商品関連

△366

△366

資産計

156,211

220

156,432

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

35

35

 子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

  関連会社株式

1,186

1,186

資産計

1,186

35

1,221

社債

18,541

18,541

長期借入金

14,488

14,488

負債計

33,030

33,030

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37

37

 子会社株式及び関連会社株式

 

 

 

 

  関連会社株式

1,368

1,368

資産計

1,368

37

1,405

社債

17,905

17,905

長期借入金

12,553

12,553

負債計

30,458

30,458

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

  上場株式は、取引所の価格等を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

  取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債・長期借入金

  社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

97,713

22,487

75,225

(2) 債券

 

 

 

①  国債

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

97,713

22,487

75,225

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

138

156

△18

(2) 債券

 

 

 

①  国債

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

138

156

△18

合計

97,851

22,644

75,207

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,858百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

156,424

21,797

134,626

(2) 債券

 

 

 

①  国債

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

156,424

21,797

134,626

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

173

190

△17

(2) 債券

 

 

 

①  国債

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

173

190

△17

合計

156,597

21,988

134,609

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,931百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

29,381

24,393

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,454

436

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 

時価

評価損益

(百万円)

うち1年超

(百万円)

(百万円)

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

買建 カナダドル

1,087

0

0

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建 米ドル

333

0

0

   ユーロ

61

△1

△1

買建 米ドル

2,699

△111

△111

   ユーロ

67

0

0

   日本円

4

△0

△0

   英ポンド

146

2

2

合計

4,399

△108

△108

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 

時価

評価損益

(百万円)

うち1年超

(百万円)

(百万円)

市場取引

通貨先物取引

 

 

 

 

買建 カナダドル

1,650

△3

△3

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建 米ドル

271

△5

△5

   ユーロ

84

△1

△1

買建 米ドル

1,550

40

40

   ユーロ

75

1

1

   日本円

80

△1

△1

   英ポンド

26

2

2

合計

3,741

32

32

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 

時価

評価損益

(百万円)

うち1年超

(百万円)

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建 小麦

12,147

96

96

買建 小麦

8,956

147

147

合計

21,103

243

243

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

 

時価

評価損益

(百万円)

うち1年超

(百万円)

(百万円)

市場取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建 小麦

8,350

364

364

買建 小麦

9,871

48

△731

△731

合計

18,221

48

△366

△366

 

 

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

契約額等

 

時価

対象

(百万円)

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

外貨建予定取引

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

2,321

△30

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

5,558

△57

タイバーツ

外貨建予定取引

1,735

18

ユーロ

スイスフラン

 

505

1

10

0

豪ドル

 

991

△15

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

6

ユーロ

 

0

合計

 

11,121

△73

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

契約額等

 

時価

対象

(百万円)

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

外貨建予定取引

 

 

 

 売建

 

 

 

  米ドル

2,547

△26

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 

5,048

175

タイバーツ

外貨建予定取引

1,560

12

ユーロ

 

660

11

豪ドル

 

726

11

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

1

ユーロ

 

22

合計

 

10,566

184

 (注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度(積立型制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,209百万円

25,251百万円

 勤務費用

1,377

1,475

 利息費用

184

183

 数理計算上の差異の発生額

△69

△82

 退職給付の支払額

△1,887

△1,779

 新規連結に伴う増加額

407

 その他

29

23

退職給付債務の期末残高

25,251

25,071

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,680百万円

2,169百万円

 期待運用収益

△19

60

 数理計算上の差異の発生額

△30

△20

 退職給付の支払額

△499

△404

 事業主からの拠出額

38

40

年金資産の期末残高

2,169

1,846

(注)年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,773百万円

1,446百万円

年金資産

△2,169

△1,846

 

△396

△400

非積立型制度の退職給付債務

23,478

23,625

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,081

23,225

 

退職給付に係る負債

 

23,422

 

23,532

退職給付に係る資産

△340

△307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,081

23,225

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,377百万円

1,475百万円

利息費用

184

183

期待運用収益

19

△60

数理計算上の差異の費用処理額

437

336

過去勤務費用の費用処理額

△94

△94

確定給付制度に係る退職給付費用

1,924

1,840

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△94百万円

△94百万円

数理計算上の差異

475

398

合計

381

304

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△330百万円

△236百万円

未認識数理計算上の差異

1,346

947

合計

1,016

711

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

54%

55%

債券

34%

30%

その他

12%

15%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.9%

主として0.9%

長期期待運用収益率

主として1.0%

主として1.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,865百万円、当連結会計年度1,997百万円でありました。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

50

40

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2016年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役           14名
当社執行役員(注)  11名
当社連結子会社取締役 36名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 339,000株

付与日

2016年8月15日

権利確定条件

付されておりません

対象勤務期間

定めはありません

権利行使期間

2018年8月16日

~2023年8月1日

 (注)  当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2016年

ストック・
オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

201,000

権利確定

 

権利行使

 

18,000

失効

 

183,000

未行使残

 

 

② 単価情報

 

2016年

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1,753

行使時平均株価

(円)

1,772

付与日における公正な評価単価(円)

220

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

8,964百万円

 

9,582百万円

退職給付に係る負債

6,935

 

6,956

投資有価証券等

4,256

 

4,136

リース取引に係る申告調整額

2,294

 

2,920

賞与引当金

1,787

 

2,102

繰越欠損金

508

 

1,986

未払販売奨励金

896

 

927

棚卸資産

822

 

768

減価償却費

1,107

 

767

固定資産未実現損益

776

 

753

無形固定資産

889

 

660

未払事業税

715

 

578

修繕引当金

476

 

390

その他

3,018

 

3,275

繰延税金資産小計

33,449

 

35,804

評価性引当額

△5,904

 

△6,269

繰延税金資産合計

27,545

 

29,535

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

22,699

 

40,798

無形固定資産

6,372

 

6,410

減価償却不足額

2,764

 

3,519

関係会社の留保利益

1,827

 

3,271

固定資産圧縮積立金

1,710

 

1,664

退職給付信託返還有価証券

601

 

601

その他

1,703

 

3,402

繰延税金負債合計

37,677

 

59,668

繰延税金負債の純額

10,132

 

30,132

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△117.5

 

△3.1

 交際費等永久に損金に算入されない項目

26.6

 

0.7

 法人税税額控除

△77.9

 

△1.0

 持分法による投資損益

12.0

 

△1.1

 のれん償却額

124.7

 

0.7

 住民税均等割

20.4

 

0.4

 連結子会社の税率差異

△42.1

 

△0.8

 関係会社の留保利益

32.2

 

3.0

 減損損失

1,055.1

 

 評価性引当額

114.7

 

0.8

 その他

△3.1

 

2.5

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,175.7%

 

32.7%

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

製粉

食品

中食・惣菜

日本

181,462

170,994

147,487

499,944

37,041

536,986

海外

238,319

16,994

255,313

6,381

261,695

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487

755,258

43,423

798,681

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

  メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

製粉

食品

中食・惣菜

日本

219,715

180,354

153,573

553,643

36,369

590,012

海外

238,511

20,718

259,230

9,006

268,236

外部顧客への売上高

458,226

201,073

153,573

812,873

45,375

858,248

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

  メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

 したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

 

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

       製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麺等調理済食品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

製粉

食品

中食・惣菜

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,782

187,988

147,487

755,258

43,423

798,681

798,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,240

1,731

4,651

25,623

2,935

28,558

28,558

439,022

189,720

152,138

780,881

46,358

827,240

28,558

798,681

セグメント利益

17,618

6,037

3,284

26,940

5,746

32,687

144

32,831

セグメント資産

316,356

161,195

69,743

547,294

73,215

620,510

93,364

713,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,980

5,655

3,982

21,618

1,440

23,059

253

22,805

持分法適用会社への投資額

4,328

158

4,486

17,322

21,809

21,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,513

7,854

2,656

19,024

1,024

20,048

161

19,887

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△114,913百万円)、全社資産(208,278百万円)が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

製粉

食品

中食・惣菜

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

458,226

201,073

153,573

812,873

45,375

858,248

858,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,367

1,796

4,257

25,422

3,437

28,860

28,860

477,594

202,870

157,831

838,296

48,813

887,109

28,860

858,248

セグメント利益

28,570

8,356

5,396

42,324

5,409

47,733

57

47,791

セグメント資産

356,560

170,455

82,732

609,747

71,332

681,080

145,622

826,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,853

5,948

4,050

21,852

1,407

23,259

259

22,999

持分法適用会社への投資額

4,980

158

5,139

18,680

23,819

23,819

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,611

5,589

2,829

29,030

2,192

31,222

210

31,011

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額145,622百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△124,951百万円)、全社資産(270,573百万円)が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1) 売上高

                                             (単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

536,986

130,930

130,764

798,681

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                             (単位:百万円)

日本

米国

豪州

その他の地域

合計

135,687

26,464

25,667

29,674

217,494

 

2.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ファミリーマート

106,447

中食・惣菜

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1) 売上高

                                             (単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

590,012

124,418

143,817

858,248

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                             (単位:百万円)

日本

米国

豪州

その他の地域

合計

138,623

35,781

28,023

33,387

235,815

 

2.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ファミリーマート

111,105

中食・惣菜

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

製粉

食品

合計

減損損失

55,704

55,704

(注)のれん及び事業用資産に係る減損損失を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

製粉

食品

合計

減損損失

1,254

1,254

(注)事業用資産に係る減損損失を記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

2,663

64

1,180

3,908

当期末残高

78

37

7,380

7,496

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

72

37

1,180

1,291

当期末残高

12

6,199

6,212

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 記載すべき事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 記載すべき事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,425円24銭

1,682円11銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△34円91銭

106円74銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

438,499

516,381

普通株式に係る純資産額(百万円)

423,833

500,302

差額の主な内訳(百万円)

 

 

新株予約権

44

非支配株主持分

14,621

16,078

普通株式の発行済株式数(株)

304,357,891

304,357,891

普通株式の自己株式数(株)

6,979,939

6,931,745

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

297,377,952

297,426,146

 

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△10,381

31,743

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△10,381

31,743

普通株式の期中平均株式数(株)

297,360,173

297,389,720

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

・新株予約権

 株主総会の決議日

 2016年6月28日

 (新株予約権74個)

 (新株予約権127個)

(注)1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で64,000株、当連結会計年度末時点で32,600株であります。

   また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で79,708株、当連結会計年度で64,762株であります。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日清製粉株式会社(以下、「日清製粉」)の鶴見工場に原料小麦サイロを増設することを決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

 この数年、国際情勢の影響を受けて食を取り巻く環境の変化が激しい中、日本における食料安全保障が課題となっており、日清製粉が使命としている主要食糧である小麦粉の安定供給の重要性は益々高まっている状況です。このような環境において、原料小麦の保管能力の増強は、日清製粉が構築している持続可能な安定供給の基盤を更に強化するために不可欠となっています。日清製粉の基幹工場である鶴見工場は大消費地である首都圏及び関東・東北へ小麦粉を出荷する日本最大の臨海大型工場であり、大型穀物本船の接岸が可能な自社の専用岸壁と原料小麦サイロも有しています。

 今般、新たに原料小麦サイロを増設することで、日清製粉がこれまでに培ってきた技術により、省人化や効率化を図るとともに、自然災害に備えた供給体制を更に強固にするため、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管、及び安定供給を推進してまいります。

 

2.設備投資の内容

(1)所在地   神奈川県川崎市川崎区

(2)設備内容  原料小麦サイロ

(3)増設収容力 47,000トン

(4)投資金額  約10,000百万円

 

3.設備の導入時期

(1)着工予定 2025年5月

(2)完工予定 2028年

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱日清製粉

グループ本社

第1回無担保社債

2019年

7月16日

10,000

10,000

0.20

なし

2029年

7月13日

㈱日清製粉

グループ本社

第2回無担保社債

2019年

7月16日

10,000

10,000

0.56

なし

2039年

7月15日

合計

20,000

20,000

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,339

13,429

4.5262

1年以内に返済予定の長期借入金

2,017

1,672

2.1917

1年以内に返済予定のリース債務

1,798

1,268

3.1415

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,378

12,014

0.9644

2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,311

39,929

7.8390

2025年~2051年

その他有利子負債

合計

66,846

68,314

 (注)1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の

            連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

712

670

576

55

リース債務

730

468

402

314

2 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約の総額

42,203百万円

 

当連結会計年度末借入実行残高

8,485百万円

 

当連結会計年度契約手数料

46百万円

(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

208,191

426,881

650,681

858,248

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

13,091

25,377

42,502

48,850

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

8,742

18,446

29,517

31,743

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.40

62.04

99.26

106.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.40

32.64

37.22

7.48