2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,896

50,594

売掛金

注1 330

注1 350

前払費用

269

266

未収還付法人税等

-

3,771

その他

注1 931

注1 1,376

流動資産合計

39,427

56,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,850

4,706

構築物

319

288

機械及び装置

812

808

車両運搬具

14

12

工具、器具及び備品

517

489

土地

16,156

16,141

リース資産

236

126

建設仮勘定

16

40

有形固定資産合計

22,923

22,613

無形固定資産

 

 

借地権

18

18

ソフトウエア

398

431

リース資産

63

7

その他

0

0

無形固定資産合計

481

457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

74,251

123,719

関係会社株式

153,049

152,337

出資金

354

354

関係会社出資金

1,268

1,268

関係会社長期貸付金

88,954

85,282

その他

663

813

貸倒引当金

25

25

投資その他の資産合計

318,515

363,752

固定資産合計

341,920

386,823

資産合計

381,348

443,183

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

155

46

未払金

注1 272

注1 466

未払費用

注1 2,132

注1 2,626

未払法人税等

1,815

-

預り金

注1 19,280

注1 31,571

役員賞与引当金

30

47

その他

41

21

流動負債合計

23,726

34,780

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

10,000

10,000

リース債務

74

60

繰延税金負債

17,889

32,971

退職給付引当金

3,013

2,909

その他

318

408

固定負債合計

51,296

66,350

負債合計

75,022

101,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,117

17,117

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,500

9,500

その他資本剰余金

184

191

資本剰余金合計

9,685

9,691

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,379

4,379

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

2,000

2,000

固定資産圧縮積立金

2,484

2,450

別途積立金

170,770

170,770

繰越利益剰余金

69,761

70,437

利益剰余金合計

249,395

250,037

自己株式

10,981

10,906

株主資本合計

265,217

265,940

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,063

76,112

評価・換算差額等合計

41,063

76,112

新株予約権

44

-

純資産合計

306,325

342,053

負債純資産合計

381,348

443,183

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

注1 26,891

注1 25,355

営業費用

注1,注2 15,256

注1,注2 16,352

営業利益

11,634

9,002

営業外収益

 

 

受取利息

注1 1,165

注1 1,390

受取配当金

2,404

1,998

その他

注1 52

注1 121

営業外収益合計

3,621

3,510

営業外費用

 

 

支払利息

注1 154

注1 155

その他

12

13

営業外費用合計

167

168

経常利益

15,088

12,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

281

投資有価証券売却益

16,162

338

特別利益合計

16,162

620

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

37

関係会社株式評価損

注3 10,999

-

特別損失合計

11,032

37

税引前当期純利益

20,218

12,927

法人税、住民税及び事業税

4,994

60

法人税等調整額

229

270

法人税等合計

4,765

210

当期純利益

15,453

13,137

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

配当引当積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

当期首残高

17,117

9,500

183

9,683

4,379

2,000

2,518

170,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

34

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1

1

-

-

34

-

当期末残高

17,117

9,500

184

9,685

4,379

2,000

2,484

170,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

65,877

245,545

10,952

261,394

46,681

46,681

95

308,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

34

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

11,603

11,603

 

11,603

 

 

 

11,603

当期純利益

15,453

15,453

 

15,453

 

 

 

15,453

自己株式の取得

 

 

190

190

 

 

 

190

自己株式の処分

 

 

161

162

 

 

 

162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,618

5,618

51

5,669

当期変動額合計

3,884

3,850

28

3,822

5,618

5,618

51

1,846

当期末残高

69,761

249,395

10,981

265,217

41,063

41,063

44

306,325

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

配当引当積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

当期首残高

17,117

9,500

184

9,685

4,379

2,000

2,484

170,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

33

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

-

-

33

-

当期末残高

17,117

9,500

191

9,691

4,379

2,000

2,450

170,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

69,761

249,395

10,981

265,217

41,063

41,063

44

306,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

33

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

12,496

12,496

 

12,496

 

 

 

12,496

当期純利益

13,137

13,137

 

13,137

 

 

 

13,137

自己株式の取得

 

 

120

120

 

 

 

120

自己株式の処分

 

 

195

201

 

 

 

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

35,049

35,049

44

35,004

当期変動額合計

675

641

74

722

35,049

35,049

44

35,727

当期末残高

70,437

250,037

10,906

265,940

76,112

76,112

-

342,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。

 商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

 …デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

 ヘッジ対象

 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

 

7 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

152,337

関係会社出資金

1,268

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

 (株式報酬制度について)

  連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

959百万円

1,435百万円

短期金銭債務

19,048

31,627

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

26,744百万円

25,211百万円

営業費用

営業取引以外の取引高

856

1,134

885

1,335

 

 

2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

2,104百万円

2,021百万円

賞与及び手当

2,004

2,094

退職給付費用

234

186

調査研究費

2,782

3,012

広告宣伝費

2,448

2,717

減価償却費

679

702

その他

5,003

5,618

 

3 関係会社株式評価損

  前事業年度の関係会社株式評価損は、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topcol Pty Ltd.の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

200

234

33

合計

200

234

33

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

147,016

関連会社株式

5,831

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

200

270

69

合計

200

270

69

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

146,305

関連会社株式

5,831

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券等

5,387百万円

 

5,262百万円

退職給付引当金

901

 

869

繰越欠損金

 

598

賞与引当金

176

 

185

未払事業税等

228

 

その他

267

 

309

繰延税金資産小計

6,961

 

7,225

評価性引当額

△5,485

 

△5,384

繰延税金資産合計

1,475

 

1,841

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,668

 

33,020

固定資産圧縮積立金

1,095

 

1,080

退職給付信託返還有価証券

601

 

601

未収還付事業税等

 

110

繰延税金負債合計

19,364

 

34,813

繰延税金負債の純額

17,889

 

32,971

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.3

 

△31.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

評価性引当額

19.0

 

△0.8

その他

△0.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

△1.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 建物

4,850

138

4

278

4,706

11,973

構築物

319

3

0

34

288

1,360

 

機械及び装置

812

218

30

191

808

1,740

 

車両運搬具

14

13

9

5

12

28

 

工具、器具及び備品

517

215

15

228

489

3,212

 

土地

16,156

15

16,141

 

リース資産

236

32

142

126

321

 

建設仮勘定

16

728

704

40

 

22,923

1,351

780

880

22,613

18,637

無形固定資産

 借地権

18

18

ソフトウエア

398

215

40

141

431

 

リース資産

63

56

7

 

その他

0

0

0

 

481

215

40

198

457

(注) 基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費377百万円は調査研究費に含めて掲記しております。

 

【引当金明細表】

                                               (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

25

役員賞与引当金

30

47

30

47

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。