提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 従業員数は就業人員数を表示している。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日)を第108期の期首から適用している。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。
事業の系統図は次のとおりである。
該当事項なし。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出している。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2024年3月31日現在の組合には、従業員中921人が加入している。