第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

179,924

141,448

270,883

361,245

367,242

経常利益

(百万円)

17,858

4,994

33,426

39,257

39,719

当期純利益

(百万円)

13,795

5,889

31,937

30,848

27,958

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

30,894

30,894

30,894

30,894

30,894

発行済株式総数

(株)

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

155,064,249

純資産額

(百万円)

129,892

130,903

158,280

179,254

203,907

総資産額

(百万円)

178,313

185,887

240,325

270,975

310,604

1株当たり純資産額

(円)

1,014.73

1,093.64

1,366.98

1,618.17

1,867.20

1株当たり配当額

(円)

15.00

16.00

25.00

40.00

50.00

(1株当たり中間配当額)

(7.00)

(8.00)

(10.00)

(20.00)

(25.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

103.45

48.04

269.79

272.44

253.51

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.8

70.4

65.9

66.2

65.6

自己資本利益率

(%)

10.8

4.5

22.1

18.3

14.6

株価収益率

(倍)

6.53

17.63

4.31

5.01

6.56

配当性向

(%)

14.5

33.3

9.3

14.7

19.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,738

7,585

26,913

39,767

53,376

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,153

8,952

9,676

11,904

18,202

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,997

7,220

7,483

11,696

8,140

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

66,746

58,332

68,644

85,074

112,219

従業員数

(名)

989

1,020

1,028

1,055

1,103

株主総利回り

(%)

77.4

97.4

132.9

172.5

188.1

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

(131.8)

(196.2)

最高株価

(円)

963

854

1,523

1,669

1,921

最低株価

(円)

565

591

805

1,076

1,272

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3 従業員数は就業人員数を表示している。

 4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 5 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日)を第108期の期首から適用している。

 

2 【沿革】

 

 

1934年11月

資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。

1953年3月

東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。

1960年7月

岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。

1962年10月

岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。

1969年1月

岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。

1969年2月

㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。

1970年2月

福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。

1971年9月

大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。

1971年11月

九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。

1973年2月

九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。

1973年6月

岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。

1974年5月

本社を東京都足立区より千代田区に移転。

1974年7月

東京証券取引所市場第二部上場。

1975年12月

㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。

1976年9月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。

1977年12月

岡山工場平炉操業停止。

1978年1月

江戸川工場閉鎖。

1978年4月

岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。

1978年12月

岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1979年1月

岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。

1979年4月

大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。

1979年9月

千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。

1984年7月

九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。

1986年1月

千住工場閉鎖。

1987年3月

高知工場閉鎖。

1987年4月

大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。

1989年8月

九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。

1991年10月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

1992年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。

1992年12月

栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。

1994年2月

九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。

1994年4月

名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。

1995年4月

岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

1995年8月

宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。

1995年11月

宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。

1996年10月

高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。

1997年2月

高松工場線材圧延設備完成、生産開始。

1997年3月

岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。

1999年4月

宇都宮営業所開設。

1999年11月

九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。

2003年4月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

2004年6月

名古屋支社を大阪支社に統合。

2004年9月

岡山工場カットシート設備完成、生産開始。

2004年11月

高松営業所を大阪支社に統合。

2007年1月

九州工場厚板設備完成、生産開始。

2007年3月

愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。

 

 

2008年1月

岡山営業所開設。

2009年4月

田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。

2009年11月

田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。

2009年12月

田原工場カットシート設備完成、生産開始。

2010年3月

田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。

2010年6月

田原工場製鋼工場完成、操業開始。

2011年8月

田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。

2012年3月

高松工場生産停止。

2012年4月

高松鉄鋼センター開設。

2013年4月

大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。

2015年4月

九州営業所廃止、九州支店開設。

2017年6月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。

2018年1月

岡山工場No.4CCM設備完成、操業開始。

2020年8月

宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。

2021年6月

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。

2021年7月

国内4工場における太陽光発電設備完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

名古屋サテライトヤード開設。

2022年12月

岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。

2024年6月

関西サテライトヤード開設。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項なし。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,103

39.3

16.5

8,316

 

(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(2) 多様性に関する指標

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)
 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2

 労働者の男女の賃金の差異(%)
 (注)1

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

0.0

93.5

68.9

81.8

33.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出している。

3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。

4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

なお、2024年3月31日現在の組合には、従業員中921人が加入している。