独立監査人の監査報告書

 

 

 

2024年6月25日

株式会社紀文食品

 

 

取締役会 御中

 

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙橋  聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

結城 洋治

 

<連結財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況に掲げられている株式会社紀文食品の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表すなわち連結貸借対照表連結損益計算書連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った

当監査法人は上記の連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社紀文食品及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは当連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である監査上の主要な検討事項は連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

 

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は2024年3月31日現在連結貸借対照表上有形固定資産を17,026百万円計上しており総資産の24%を占めている

注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり会社は、当連結会計年度において、国内食品事業セグメントの東京工場の有形固定資産4,661百万円に係る資産グループについて、工場用土地の市場価格の下落により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られる。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載のとおり将来の収益予測及び主原料価格の相場予測である。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、東京工場の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる重要な仮定を評価するための以下の手続

・将来の収益予測については、経営者に質問を行うとともに外部調査機関のレポートを閲覧することにより、経営者の仮定を評価した。また、主原料価格の相場予測については、経営者及び仕入部署への質問を行うとともに、過去実績を踏まえた趨勢分析を行うことにより、経営者の仮定を評価した。

 

退職給付会計における基礎率

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

2024年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている退職給付に係る資産19,182万円は、紀文企業年金基金制度に関する年金資産36,742百万円及び退職給付債務17,559百万円で構成されており、それぞれ総資産の52%、25%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載されているとおり、会社は、年金資産、退職給付債務の現在価値の算定に、数理計算上の評価技法を用いており、その評価技法においては長期期待運用収益率や割引率等重要な仮定を設定している。

特に、退職給付費用の長期期待運用収益率の変動に対する感応度が高く、当該長期期待運用収益率は、運用方針(年金資産のアセット・ミックス)や年金資産の過去の運用実績、及び市場の動向等の指標を考慮して決定している。また、国内会社で設定している割引率は、期末における優良社債の利回りを基礎として決定している。これらの基礎率の見積りは、不確実性を伴い経営者の重要な判断を必要とするものである。

以上から、当監査法人は、退職給付会計における基礎率の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、退職給付会計における基礎率の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・長期期待運用収益率について、その見積りの基礎となる運用方針を評価するために、経営者への質問を行うとともに、資産運用報告資料を閲覧した。また、年金資産の過去の運用実績、市場の動向については、会社が入手した外部レポートを閲覧した。

・割引率について、その見積りの基礎となる優良社債の利回りについて、監査人自らが入手した外部情報と比較した。

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<報酬関連情報>

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以  上

 

(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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