【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事を行っている。
「LPG・その他エネルギー」は、LPG販売、LPG機器販売、LNG販売、熱供給事業及びコークス等の販売を行っている。
「電気」は、電気の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,568百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(107,809百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,619百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(140,091百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の金額は、不動産の管理・賃貸に係る減損損失である。
2 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、該当する事項はない。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。