第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

485,623

434,776

515,313

706,073

632,985

経常利益

(百万円)

24,763

16,622

21,912

48,171

40,797

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,266

8,592

15,459

33,721

27,304

包括利益

(百万円)

4,271

42,561

29,653

26,354

60,606

純資産額

(百万円)

322,768

359,492

382,751

402,502

456,852

総資産額

(百万円)

564,756

601,835

655,593

693,519

734,524

1株当たり純資産額

(円)

3,056.42

3,404.33

3,641.75

3,828.97

4,345.14

1株当たり当期純利益

(円)

153.62

81.37

146.66

320.80

259.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.2

59.7

58.4

58.0

62.2

自己資本利益率

(%)

5.0

2.5

4.2

8.6

6.4

株価収益率

(倍)

31.9

83.9

18.6

7.7

13.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

68,376

64,397

35,436

56,414

47,376

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,949

40,972

54,876

52,435

42,078

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,730

6,764

635

2,939

14,243

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

33,979

50,543

32,110

33,825

25,431

従業員数

(人)

6,198

6,225

6,180

6,080

6,042

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

373,016

339,840

400,181

563,120

497,289

経常利益

(百万円)

20,838

12,720

18,257

40,779

33,327

当期純利益

(百万円)

13,786

10,514

13,708

28,821

23,771

資本金

(百万円)

33,072

33,072

33,072

33,072

33,072

発行済株式総数

(千株)

105,606

105,606

105,256

105,256

105,256

純資産額

(百万円)

273,731

302,109

316,729

327,157

365,497

総資産額

(百万円)

478,024

516,974

555,815

554,123

574,962

1株当たり純資産額

(円)

2,592.07

2,860.92

3,013.57

3,112.22

3,476.26

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

55.00

55.00

57.50

60.00

70.00

(27.50)

(27.50)

(27.50)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

130.20

99.56

130.05

274.19

226.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.3

58.4

57.0

59.0

63.6

自己資本利益率

(%)

5.0

3.7

4.4

9.0

6.9

株価収益率

(倍)

37.6

68.6

21.0

9.0

15.3

配当性向

(%)

42.2

55.2

44.2

21.9

31.0

従業員数

(人)

2,764

2,750

2,702

1,638

1,139

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

99.7

(90.5)

139.6

(128.6)

58.2

(131.2)

54.1

(138.8)

75.7

(196.2)

最高株価

(円)

5,230

7,180

6,860

3,340

3,474

最低株価

(円)

3,370

4,405

2,541

2,314

2,356

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。    

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

4 2022年4月1日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継させたため、第152期に係る経営指標等については、第151期と比較し変動している。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1922年7月

資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始

1925年5月

岐阜瓦斯㈱設立

1927年3月

西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併

1930年8月

合同瓦斯㈱設立

1930年12月

福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡

1936年12月

岡崎瓦斯㈱(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画

1940年1月

名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始

1942年4月

水島瓦斯㈱設立

1947年8月

東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立

1949年5月

東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場

1958年9月

港明製造所(旧港明工場)操業開始

1959年4月

桜田製造所廃止

1959年11月

東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立

1962年4月

本社屋完成

1963年10月

供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))

1970年10月

空見工場操業開始

1974年10月

都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)

1976年11月

知多工場(現知多熱調センター)操業開始

1977年9月

知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始

1978年6月

天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))

1989年9月

オーストラリアLNG導入開始

1991年10月

四日市工場操業開始

1993年5月

天然ガス転換完了

1995年10月

マレーシアLNG導入開始

1998年6月

港明工場廃止

2000年2月

都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)

2000年11月

カタールLNG導入開始

2001年5月

知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)

2003年4月

合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併

2004年6月

空見工場廃止

2008年4月

桑名市から一般ガス事業を譲り受け

2009年10月

輸送幹線の環状化完成

2010年2月

ロシア(サハリン)LNG導入開始

2012年1月

豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結

2013年9月

伊勢湾横断パイプライン運用開始

2015年9月

供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))

2016年4月

小売電気事業に参入

2019年8月

アメリカLNG導入開始

2021年4月

東邦ガスネットワーク㈱設立

2022年4月

一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取

 

引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、5社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

 

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。

東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。

 

(2) LPG・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、LNG販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、LPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

 

(3) 電気

東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

 

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、LNG受託加工を行っている。

東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、LNG冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

 

 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

 

 

企業集団の事業系統図

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ガスネットワーク㈱
(注)2

名古屋市
熱 田 区

3,000

ガス事業

100

当社のガスの託送供給を実施
当社との資金貸借取引
 役員の兼任等
    兼任1人  出向1人  転籍4人

東邦ガスライフソリューションズ㈱

(注)4

名古屋市
熱 田 区

85

ガス事業

100

当社の家庭用お客さま向けのガス・電気の販売を実施
 役員の兼任等
  兼任2人  出向2人  転籍3人

東邦ガスコミュニケーションズ㈱

名古屋市
熱 田 区

10

ガス事業

100

当社のコールセンター、料金事務を実施
 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍2人

東邦ガス・カスタマー
サービス㈱

愛 知 県
東 海 市

50

ガス事業

100

(100)

当社のガス料金の回収を実施
 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍2人

水島瓦斯㈱

岡 山 県
倉 敷 市

225

ガス事業
LPG・その他エネルギー事業

100

  役員の兼任等
    出向1人  転籍3人

東邦ガステクノ㈱

名古屋市
中    区

45

ガス事業

100

(100)

 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍3人

東邦液化ガス㈱

(注)5、6

名古屋市
熱 田 区

480

LPG・その他エネルギー事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人  出向4人  転籍6人

㈱東液供給センター

名古屋市
熱 田 区

50

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向3人 転籍2人

㈱ワセ田ガス

愛 知 県
日 進 市

10

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向1人  転籍3人

ヤマサ總業㈱

長 野 県
塩 尻 市

96

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向1人  転籍2人

犬山ガスサービス㈱

(注)6

愛 知 県
犬 山 市

10

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向2人  転籍2人

シリウス・ソーラー・
ジャパン63(同)

名古屋市
熱 田 区

0

電気事業

100

東邦不動産㈱

(注)7

名古屋市
熱 田 区

821

その他の事業

100

当社にビルを賃貸
  役員の兼任等
    兼任2人  出向2人  転籍4人

東邦ガス
エンジニアリング㈱
(注)8

名古屋市
昭 和 区

100

その他の事業

100

当社設備の設計、施工、保守点検を実施
  役員の兼任等
    兼任2人  出向2人  転籍4人

東邦ガス
情報システム㈱

名古屋市
熱 田 区

80

その他の事業

100

当社の情報処理業務を実施
  役員の兼任等
    兼任3人  出向1人  転籍3人

東邦総合サービス㈱

名古屋市
熱 田 区

48

その他の事業

100

当社に車両・設備機器等のリースを実施
  役員の兼任等
    兼任3人  出向1人  転籍2人

東邦エルエヌジー船舶㈱

名古屋市
熱 田 区

300

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人  出向1人 転籍2人

東邦冷熱㈱

名古屋市
熱 田 区

90

その他の事業

100

当社からLNG冷熱を購入
  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人  転籍2人

東邦ガス
セイフティライフ㈱

名古屋市
昭 和 区

40

その他の事業

100

当社のガス設備の保安点検を実施
  役員の兼任等
    兼任1人  出向2人 転籍5人

㈱ガスリビング三重

三 重 県
津    市

10

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人 転籍3人

四日市空調
エンジニアリング㈱

三 重 県
四日市市

50

その他の事業

100

(51)

 役員の兼任等
  出向1人 転籍2人

Toho Gas Australia
Pty Ltd (注)2

オーストラリア

192百万

米ドル

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任2人 出向2人 転籍2人

Toho Gas Ichthys
Pty Ltd (注)2

オーストラリア

70百万

米ドル

その他の事業

100

(100)

  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人 転籍1人

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Toho Gas Ichthys
Development Pty Ltd
(注)2

オーストラリア

79百万

米ドル

その他の事業

100

(100)

  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人 転籍1人

Toho Gas Canada Ltd.
(注)2

カナダ

51百万

米ドル

その他の事業

100

債務の保証

  役員の兼任等
    兼任1人 出向1人 転籍2人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

金沢エナジー㈱

石 川 県
金 沢 市

3,200

全社

43

 役員の兼任等
  出向2人 転籍1人

MEET Europe Natural Gas, Lda.

ポルトガル

68百万

ユーロ

全社

50

債務の保証
 役員の兼任等
  出向1人 転籍1人

TSH Birdsboro LLC

アメリカ合衆国

68百万

米ドル

全社

33.3

 役員の兼任等
  転籍1人

Sojitz Birdsboro LLC

アメリカ合衆国

119百万

米ドル

全社

16.6

(16.6)

 役員の兼任等
  転籍1人

海鷗開拓股份有限公司

台湾

3,883百万

新台湾ドル

全社

37.5

 役員の兼任等
  出向2人 転籍2人

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2  特定子会社に該当する。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

4 東邦ガスリビング㈱は、2023年10月1日付で東邦ガスライフソリューションズ㈱に商号変更した。

5  東邦液化ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高            86,591百万円
                  ②  経常利益           2,898 〃
                  ③  当期純利益        2,105 〃
                  ④  純資産額          28,664 〃
                  ⑤  総資産額          59,283 〃

6 東邦液化ガス㈱は、2024年4月1日付で犬山ガスサービス㈱を吸収合併した。

7 東邦不動産㈱は、2024年4月1日付で東邦ガス不動産開発㈱に商号変更した。

8 東邦ガスエンジニアリング㈱は、2024年4月1日付で東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に商号変更した。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セ  グ  メ  ン  ト  の  名  称

従    業    員    数    (人)

ガ                    ス

3,385

LPG・その他エネルギー

1,292

電          気

159

そ         の         他

1,206

合             計

6,042

 

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従 業 員 数 (人)

平 均 年 齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,139

41.6

15.9

5,901,527

 

 

セ  グ  メ  ン  ト  の  名  称

従    業    員    数    (人)

ガ                    ス

1,030

LPG・その他エネルギー

14

電          気

79

そ         の         他

16

合             計

1,139

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

3 従業員数は前事業年度末から499人減少した。これは、2023年10月1日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の
育児休業等取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

3.4

94.9

72.6

 68.7

96.8

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業等
取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

東邦ガスライフソリューションズ㈱

100.0

63.5

63.6

52.9

東邦ガスコミュニケーションズ㈱

100.0

東邦ガス・
カスタマーサービス㈱

3.8

100.0

59.6

78.4

87.7

東邦液化ガス㈱

81.8

60.1

58.0

74.1

㈱東液供給センター

100.0

70.5

71.0

48.5

東邦不動産㈱

4.2

100.0

39.2

88.6

37.9

東邦ガス
エンジニアリング㈱

100.0

71.6

68.1

東邦ガス
セイフティライフ㈱

75.0

76.7

77.1

75.0

 

(注) 1 「-」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。

     「*」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。

   2  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。

     3  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社からの出向者を含めて算出している。