第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

50,768

44,061

49,979

56,786

67,733

経常利益

(百万円)

3,582

2,893

3,066

3,809

5,022

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,513

2,375

1,521

2,478

3,601

包括利益

(百万円)

2,149

2,370

2,180

4,185

5,853

純資産額

(百万円)

32,787

34,687

35,536

39,044

44,331

総資産額

(百万円)

51,246

53,243

54,303

60,160

69,395

1株当たり純資産額

(円)

1,177.05

1,255.74

1,324.31

1,465.26

1,661.36

1株当たり当期純利益金額

(円)

97.74

92.91

59.88

99.02

143.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

60.0

61.4

60.9

59.9

自己資本利益率

(%)

8.5

7.6

4.7

7.1

9.2

株価収益率

(倍)

4.12

5.46

7.82

6.06

6.97

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,761

4,321

2,102

4,165

5,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,873

1,808

1,462

2,506

3,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,431

574

1,693

482

1,696

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,588

13,385

13,381

15,153

15,402

従業員数

(名)

1,678

1,654

1,726

1,718

2,217

(ほか、平均臨時雇用者数)

(178)

(167)

(194)

(263)

(269)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

25,894

21,810

23,040

25,552

28,473

経常利益

(百万円)

1,708

1,101

1,514

1,832

2,366

当期純利益

(百万円)

1,488

1,443

1,162

1,457

1,775

資本金

(百万円)

2,201

2,201

2,201

2,201

2,201

(発行済株式総数)

(株)

(26,801,452)

(26,801,452)

(26,801,452)

(26,801,452)

(26,801,452)

純資産額

(百万円)

16,176

17,021

17,186

18,176

19,985

総資産額

(百万円)

26,341

27,071

26,585

29,438

32,682

1株当たり純資産額

(円)

629.80

668.65

681.63

726.77

798.94

1株当たり配当額

(円)

13.0

13.0

14.0

18.0

22.0

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(6.5)

(3.0)

(7.0)

(9.0)

(11.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.88

56.45

45.74

58.22

70.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

62.9

64.6

61.7

61.1

自己資本利益率

(%)

9.4

8.7

6.8

8.2

9.3

株価収益率

(倍)

7.0

9.0

10.2

10.3

14.1

配当性向

(%)

22.5

23.0

30.6

30.9

31.0

従業員数

(名)

229

236

229

228

221

(ほか、平均臨時雇用者数)

(28)

(25)

(25)

(28)

(29)

株主総利回り

(%)

81.3

104.1

99.2

128.5

211.5

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

593

540

620

631

1,015

最低株価

(円)

341

383

452

468

580

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、第96期から比較指標をTOPIX(配当込み)に変更しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

摘要

1951年8月

 

日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。

1952年6月

ブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。

1953年5月

 

マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。

1953年5月

販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。

1953年10月

日本ゴム株式会社(社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。

1955年1月

ミアグ社(西独)(現在はビューラー社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。

1956年12月

パーカー工業株式会社(100%出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社)

1958年11月

油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。

1960年4月

名古屋営業所を開設。

1961年5月

当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。

1961年6月

九州営業所を開設。

1963年3月

コリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。

1967年10月

コリーン薬品使用による請負加工(1985年7月より委託加工となる)を開始。

1968年10月

カール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。

1969年5月

新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100%出資)を吸収合併。

1970年7月

大阪営業所を大阪支店に改組。

1974年7月

大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。

1975年12月

ビューラー社(スイス)と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。

1983年3月

東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100%出資)。

1983年4月

パーカー油販株式会社(40%出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。

1983年11月

 

セールティルニー社(英国)(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。

1985年5月

スタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。

1986年6月

PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。(現連結子会社)

1988年8月

商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年10月

社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。

1990年6月

株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45%出資会社となる。(現連結子会社)

1990年10月

PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社)

1992年1月

パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社)

1994年4月

PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD. タイ現地法人設立。(現連結子会社)

1994年9月

現在地に本社事務所を移転。

1996年7月

 

株式会社ピーシーアコウスティック(現株式会社パーカーアコウスティック)(100%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。(現連結子会社)

1996年8月

 

HANGUK PARKER CO., LTD.(韓国)(50%出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社)

2000年6月

アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を取得(40%出資)。

2001年1月

 

PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.(60%出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。(現連結子会社)

2001年6月

株式会社群南テクノ(50%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。

2002年9月

SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.(90%出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。(現連結子会社)

 

 

年月

摘要

2004年3月

株式会社ピーエムジー株式を買収。

2004年5月

川上貿易株式会社(現パーカー川上株式会社)株式取得。(現連結子会社)

2004年10月

PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.(現PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.) チェコに現地法人設立。(現連結子会社)

2005年3月

AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。(現連結子会社)

2005年3月

株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。

2005年4月

株式会社ピーエムジーを吸収合併。

2005年8月

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。

2006年2月

PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION 台湾に現地法人設立。(現連結子会社)

2006年10月

普通株式1株につき2株の株式分割を行う。

2007年4月

株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。

2007年7月

東京都江東区にテクニカルセンターを開設。

2008年3月

ニッキトライシステム株式会社株式を取得。

2008年9月

 

QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.(現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.)出資持分を取得(100%出資)。(2024年3月清算)

2009年7月

PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。(現連結子会社)

2010年11月

SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海(新浜工場)の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。

2011年7月

PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.(90%出資)を中国(佛山)に現地法人設立。(現連結子会社)

2011年7月

AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED タイに現地法人設立。(現連結子会社)

2011年12月

PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。(現連結子会社)

2012年3月

株式会社佑光社株式を取得。(現連結子会社)

2013年2月

B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。

2013年3月

株式会社群南テクノ株式を追加取得。

2013年9月

ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.(40%出資)中国(浙江省)に現地法人設立。

2013年10月

PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. 中国(上海)に現地法人設立。(現連結子会社)

2013年12月

 

アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)を連結子会社化。(現連結子会社)

2014年5月

SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。(現連結子会社)

2014年7月

PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。(現連結子会社)

2015年1月

 

SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)株式追加取得。(現連結子会社)

2016年10月

株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。

2017年7月

HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。

2017年12月

PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。(現連結子会社)

2019年8月

PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED ベトナムに現地法人設立。(現連結子会社)

2020年9月

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI トルコに現地法人設立。(現連結子会社)

2021年3月

株式会社東海化学工業所 株式を取得。(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年4月

PARKER AMERICAS INC.、PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.、天津コンフォート自動車部品製造有限公司 株式・持分を取得。(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当グループは、当社、子会社30社及び関連会社5社並びにその他の関係会社1社で構成されております。

 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、セグメントと同一の区分であります。

① 機械部門

 当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。

 

② 化成品部門

 当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート材等の防錆対策材料や剛性補助材等のNVH対策製品並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

 中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。

 

③ 化学品部門

 当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置(ソルトバス)等の設計施工・販売を行っております。

 

④ 産業用素材部門

 当部門は自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております日本タイベトナム中国(上海広州)チェコトルコに生産拠点を配置しグローバルな供給体制を推進しております

 

⑤ 化工品部門

 当部門は電子部品や半導体ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル撥水剤やワックス等のカーケアケミカル鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル工業用熱風機並びに乾燥剤の開発・製造・販売を行っております

 

⑥ その他

 当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。また建設関連の建設資材の製造販売を行っております。

 

 以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。

 当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社5社並びにその他の関係会社1社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の6部門で事業を行っております。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(注)2

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

パーカーアサヒ㈱

※1

東京都中央区

830

化成品部門

産業用素材部門

その他

91.0

当社は、同社の製造した化成品、産業用素材を購入し販売している。

当社は、試験設備を賃貸している。

当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

役員の兼任

パーカー工業㈱

埼玉県北葛飾郡松伏町

72

機械部門

100.0

当社は、同社の製造した機械等を購入し販売し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

役員の兼任

パーカーケミテック㈱

東京都中央区

60

化学品部門

化工品部門

100.0

当社は、化学品の一部を発注し、同社の製造した化学薬品を購入し販売している。

当社は、工業用設備を賃貸している。

㈱パーカーアコウ

スティック

東京都中央区

20

産業用素材部門

100.0

当社は、同社の製造した産業用素材を購入し販売し、工業用設備を賃貸している。

役員の兼任

㈱ヘイセイ

コーポレーション

東京都中央区

60

その他

58.7

役員の兼任

パーカー川上㈱

東京都中央区

50

その他

100.0

当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

役員の兼任

㈱佑光社

埼玉県久喜市

30

化学品部門

100.0

当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

㈱東海化学工業所

愛知県豊田市

48

化工品部門

100.0

役員の兼任

PNホールディングス(同)

東京都中央区

化成品部門

100.0

役員の兼任

PARKWOOD ENGINEERING

DEVELOPMENT CORP.

※2

アメリカ

デトロイト

128

(US$1,000千)

機械部門

化学品部門

100.0

当社は、機械設備等を販売し、同社から借入をしている。

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(注)2

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

PC INTERNATIONAL

TRADING (EUROPE)B.V.

※3

オランダ

アムステルダム

30

(DGL400千)

その他

100.0

役員の兼任

SHANGHAI PARKER M&E

PARTS CO.,LTD.

※4

中国

上海

121

(元9,059千)

産業用素材部門

100.0

(10.0)

当社は、防音材原料の輸出入している。

役員の兼任

PARKER

INTERNATIONAL

CORP. (THAILAND)

LTD.           ※5

タイ

バンコク

97

(BAH28,800千)

化成品部門

化学品部門

産業用素材

部門

79.8

(54.8)

当社は、防音材原料の輸出入し、化学工業薬品原料の販売を行っている。

当社は、輸入通関納付猶予に対し、債務保証をしている。

役員の兼任

PARKER

INTERNATIONAL

TRADING (SHANGHAI)

CO.,LTD.       ※6

中国

上海

27

(元2,069千)

その他

60.0

役員の兼任

PARKER INTERNATIONAL

CZECH s.r.o.  ※7

チェコ

プラハ

130

(CZK30,200千)

産業用素材

部門

100.0

当社は、防音材原料を販売し、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

AO KAWAKAMI PARKER

ロシア

モスクワ

52

(RUB16,000千)

その他

100.0

(80.0)

当社は、運転資金の資金援助をしている。

役員の兼任

HANGUK

PARKER CO.,LTD.

※1、8

韓国

慶州

222

(WON1,625,000千)

化学品部門

60.0

当社は、運転資金の資金援助をし、金融機関からの借入に対して債務保証をしている。

役員の兼任

PARKER INTERNATIONAL

(TAIWAN) CORPORATION

※1、9

台湾

新竹

362

(NT$100,000千)

化工品部門

100.0

当社は、化学薬品を販売している。

PARKER M&E PARTS

(FOSHAN) CO.,LTD.

※10

中国

佛山

100

(元8,063千)

化成品部門

産業用素材

部門

100.0

(10.0)

当社は、化成品の輸出入を行っている。

役員の兼任

PARKER-PCP AUTO

COMPONENTS PVT.LTD.

※11

インド

ラジャスタン

82

(INR40,000千)

化成品部門

74.0

当社は、化成品の輸出入を行っている。

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は

被所有割合(注)2

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

※1、12

メキシコ

アグアスカリエンテス

1,015

(MXN126,162千)

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

100.0

(71.9)

当社は、化成品の輸出入を行い、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証をしている。

役員の兼任

SHANGHAI ASAHI

CO.,LTD.  ※1、13

中国

上海

276

(元15,899千)

化成品部門

71.0

(71.0)

パーカーアサヒ㈱の子会社

役員の兼任

AK.PARKER (THAILAND)

COMPANY LIMITED

※1、14

タイ

バンコク

367

(BAH100,000千)

産業用素材部門

76.0

(76.0)

PARKER INTERNATIONAL

CORP. (THAILAND) LTD.

の子会社

PARKER M&E TECHNOLOGY

(WUHAN) CO.,LTD.

※1、15

中国

武漢

345

(元20,000千)

化成品部門

100.0

(100.0)

PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.の子会社

役員の兼任

PARKER ADVANCED

CHEMICAL (SHANGHAI)

CO., LTD.

※1、16

中国

上海

688

(元40,000千)

化学品部門

化工品部門

100.0

(66.0)

当社は、化学薬品原料の販売を行っている。同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED※17

ベトナム

ハナム

171

(VND37,040,

000千)

産業用素材部門

100.0

(30.0)

当社は、運転資金の資金援助をしている。

役員の兼任

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI※1、18

トルコ

コジャエリ

260

(TRY15,600千)

産業用素材部門

100.0

(66.7)

当社は、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。

PARKER AMERICAS INC.

※19

アメリカ

カンザスシティ

1

(US$10千)

化成品部門

100.0

(100.0)

 

PNホールディングス(同)の子会社

PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.※1、20

メキシコ

ヌエボ・レオン

1,606

(MXN217,629千)

化成品部門

100.0

(100.0)

 

PNホールディングス(同)の子会社

当社は、運転資金の資金援助をしている。

天津コンフォート自動車部品製造有限公司

※1、21

中国

天津

1,504

(US$9,479千)

化成品部門

100.0

(100.0)

 

PNホールディングス(同)の子会社

当社は、化成品の輸入を行っている。

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱雄元

東京都中央区

100

その他

20.0

当社は、同社より機械をリースし、保険の代行業務を委託している。

役員の兼任

ニッキトライシステム㈱

長野県松本市

100

化工品部門

49.0

当社は、同社の加工した機械を購入している。

GUANGZHOU PARKER

AUTO PARTS CO.,LTD.

              ※22

中国

広州

1,364

(元77,351千)

産業用素材部門

24.1

(2.2)

役員の兼任

ZHEJIANG PARKER THERMO

TECHNOLOGY CO., LTD.

※1、23

中国

浙江

826

(元51,298千)

化学品部門

35.2

(14.5)

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本パーカ

ライジング㈱  ※24

東京都中央区

4,560

金属表面

処理業

24.0

当社は、同社の製造した工業用薬品を購入し販売している。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は内数であり、間接所有であります。

3 ※24は有価証券報告書を提出しております。

4 ※1は特定子会社に該当します。

5 パーカーアサヒ㈱については、売上高(連結会社間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を越えております。

主要な損益情報等

① 売上高

11,990百万円

 

② 経常利益

521 〃

 

③ 当期純利益

529 〃

 

④ 純資産額

3,640 〃

 

⑤ 総資産額

8,041 〃

 

6 ※2 以下PEDCOという。

※3 以下PCITという。

※4 以下SPMEという。

※5 以下PICTという。

※6 以下PITSという。

※7 以下PICZという。

※8 以下HANGUKという。

※9 以下PITWという。

※10 以下FPMEという。

※11 以下PPACという。

※12 以下PCMXという。

※13 以下SAGという。

※14 以下AKPという。

※15 以下WPMEという。

※16 以下PACSという。

※17 以下PICVという。

※18 以下PITRという。

※19 以下PAIKという。

※20 以下PAMXという。

※21 以下TCAPという。

※22 以下GPAPという。

※23 以下ZPTTという。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機械部門

40

(6)

化成品部門

1,103

(120)

化学品部門

93

(11)

産業用素材部門

716

(83)

化工品部門

90

(12)

その他

45

(14)

全社(共通)

130

(23)

合計

2,217

(269)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4 従業員数が前連結会計年度末と比べて499名増加しましたのは、主に2023年4月3日付でPARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社を取得したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

221

(29)

41.01

15.56

7,407,337

 

セグメントの名称

従業員数(名)

機械部門

21

(3)

化成品部門

27

(4)

化学品部門

37

(4)

産業用素材部門

38

(4)

化工品部門

36

(4)

その他

(-)

全社(共通)

62

(10)

合計

221

(29)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合(2024年3月31日現在)、2023年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

 

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

33.3

70.6

75.1

41.3

(注)3

 

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

パーカーアサヒ㈱

3.3

0.0

78.6

84.8

58.2

(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職の多くを占める40~50代の総合職のうち、女性の比率が4.7%と低く、女性管理職の比率も低くなっております。30代女性総合職の比率は約15%となっており、女性管理職登用に向けて教育等を推進してまいります。男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象となる男性社員へ育児休業の取得を促しておりますが33%の取得に留まっております。管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。また、賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性はパート社員が占める割合が多く、男性はパート社員より賃金の高い嘱託社員のみの為、格差が大きく生じている原因となっております。

4.賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象となる男性社員へ育児休業の取得を促しておりますが0.0%の取得に留まっております。管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。