第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,002

18,944

受取手形

2,671

※4 2,912

売掛金

10,820

12,580

有価証券

14

商品及び製品

4,343

4,945

仕掛品

462

573

原材料及び貯蔵品

2,322

3,337

その他

986

3,197

貸倒引当金

9

89

流動資産合計

39,613

46,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,054

11,352

減価償却累計額

6,316

7,734

建物及び構築物(純額)

3,738

3,617

機械装置及び運搬具

9,058

11,061

減価償却累計額

7,177

9,349

機械装置及び運搬具(純額)

1,881

1,711

土地

6,473

7,311

リース資産

1,077

2,270

減価償却累計額

532

1,323

リース資産(純額)

544

947

建設仮勘定

108

674

その他

4,407

4,777

減価償却累計額

3,486

4,123

その他(純額)

921

654

有形固定資産合計

13,667

14,916

無形固定資産

 

 

借地権

128

178

のれん

311

207

その他

225

206

無形固定資産合計

665

592

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,409

※1 5,423

長期貸付金

242

245

繰延税金資産

109

195

その他

※1 1,537

※1 1,708

貸倒引当金

85

85

投資その他の資産合計

6,213

7,486

固定資産合計

20,547

22,994

資産合計

60,160

69,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,569

※4 10,752

短期借入金

2,601

2,342

1年内返済予定の長期借入金

304

266

リース債務

252

412

未払法人税等

768

814

賞与引当金

754

949

その他

2,082

2,761

流動負債合計

15,332

18,299

固定負債

 

 

長期借入金

2,027

1,850

リース債務

347

880

繰延税金負債

1,272

1,755

役員退職慰労引当金

134

136

退職給付に係る負債

1,897

2,019

資産除去債務

24

32

その他

80

89

固定負債合計

5,784

6,764

負債合計

21,116

25,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,201

2,201

資本剰余金

2,517

2,518

利益剰余金

28,419

31,521

自己株式

650

649

株主資本合計

32,487

35,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,949

2,617

繰延ヘッジ損益

42

0

為替換算調整勘定

2,251

3,350

その他の包括利益累計額合計

4,158

5,966

非支配株主持分

2,398

2,773

純資産合計

39,044

44,331

負債純資産合計

60,160

69,395

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 56,786

※1 67,733

売上原価

※2,※4 43,381

※2,※4 51,380

売上総利益

13,405

16,353

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,750

※3,※4 11,798

営業利益

3,655

4,555

営業外収益

 

 

受取利息

59

132

受取配当金

138

126

受取賃貸料

19

30

為替差益

205

持分法による投資利益

36

34

受取補償金

75

その他

76

133

営業外収益合計

329

737

営業外費用

 

 

支払利息

58

110

貸与資産減価償却費

0

0

為替差損

49

税額控除外源泉税

28

102

その他

38

58

営業外費用合計

175

271

経常利益

3,809

5,022

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 11

※5 13

負ののれん発生益

790

その他

53

特別利益合計

11

858

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

※6 0

固定資産除却損

※7 5

※7 7

減損損失

※8 48

※8 654

特別損失合計

54

662

税金等調整前当期純利益

3,765

5,217

法人税、住民税及び事業税

1,075

1,247

法人税等調整額

68

85

法人税等合計

1,006

1,332

当期純利益

2,758

3,884

非支配株主に帰属する当期純利益

280

283

親会社株主に帰属する当期純利益

2,478

3,601

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,758

3,884

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105

543

繰延ヘッジ損益

56

42

為替換算調整勘定

1,301

1,200

持分法適用会社に対する持分相当額

76

181

その他の包括利益合計

※1 1,427

※1 1,968

包括利益

4,185

5,853

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,759

5,410

非支配株主に係る包括利益

426

442

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,201

2,516

26,342

546

30,513

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401

 

401

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,478

 

2,478

自己株式の取得

 

 

 

106

106

自己株式の処分

 

0

 

1

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,077

104

1,973

当期末残高

2,201

2,517

28,419

650

32,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,812

13

1,051

2,877

2,146

35,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

401

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,478

自己株式の取得

 

 

 

 

 

106

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137

56

1,200

1,281

252

1,533

当期変動額合計

137

56

1,200

1,281

252

3,507

当期末残高

1,949

42

2,251

4,158

2,398

39,044

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,201

2,517

28,419

650

32,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,601

 

3,601

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

1

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,101

1

3,104

当期末残高

2,201

2,518

31,521

649

35,591

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,949

42

2,251

4,158

2,398

39,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

667

42

1,098

1,808

374

2,183

当期変動額合計

667

42

1,098

1,808

374

5,287

当期末残高

2,617

0

3,350

5,966

2,773

44,331

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,765

5,217

減価償却費

1,567

1,868

減損損失

48

654

のれん償却額

103

103

負ののれん発生益

790

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

29

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52

60

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

2

受取利息及び受取配当金

197

258

支払利息

58

110

持分法による投資損益(△は益)

36

34

有形固定資産除却損

5

7

有形固定資産売却損益(△は益)

9

12

為替差損益(△は益)

179

228

売上債権の増減額(△は増加)

1,469

367

棚卸資産の増減額(△は増加)

931

102

仕入債務の増減額(△は減少)

1,064

1,132

その他

548

1,677

小計

4,780

6,407

利息及び配当金の受取額

200

276

利息の支払額

36

100

法人税等の支払額

778

1,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,165

5,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,058

1,301

有形固定資産の売却による収入

33

45

無形固定資産の取得による支出

45

70

投資有価証券の取得による支出

35

9

長期貸付金の回収による収入

11

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,815

定期預金の増減額(△は増加)

1,406

520

その他

5

228

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,506

3,897

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

89

207

リース債務の返済による支出

361

705

長期借入れによる収入

1,500

100

長期借入金の返済による支出

1,087

314

自己株式の取得による支出

106

0

配当金の支払額

401

500

非支配株主への配当金の支払額

174

68

セール・アンド・リースバックによる収入

237

財務活動によるキャッシュ・フロー

482

1,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

596

517

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,772

248

現金及び現金同等物の期首残高

13,381

15,153

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,153

※1 15,402

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 30

主要な連結子会社名

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度より、PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)・PNホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

 また、前連結会計年度において連結子会社でありましたQINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.については清算したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

4

会社等の名称

株式会社 雄元

ニッキトライシステム株式会社

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.

ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

(関連会社)   … KEY CHEMICALS CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社20社であり、決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、在外子会社は主として、定額法)

 ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    10~50年

機械装置  5~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売に係る収益認識

 当社及び連結子会社の商品及び製品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 設備の販売に係る収益認識

 当社及び連結子会社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

金融機関からの借入金

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。

 また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

 また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

109百万円

195百万円

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件や国際情勢の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 なお、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,208

百万円

1,484

百万円

関係会社出資金

717

721

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

78百万円

143百万円

 

3 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

316百万円

支払手形

- 〃

911 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入)は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

0百万円

17百万円

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当・賞与金

2,779百万円

3,375百万円

賞与引当金繰入額

513 〃

567 〃

退職給付費用

222 〃

299 〃

役員退職慰労引当金繰入額

14 〃

14 〃

保管・運送費

2,430 〃

2,766 〃

減価償却費

211 〃

214 〃

研究開発費

619 〃

627 〃

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

988百万円

984百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

5

13

その他(工具、器具及び備品)

4

0

11

百万円

13

百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他(工具、器具及び備品)

1

0

1

百万円

0

百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

1

百万円

機械装置及び運搬具

2

0

その他(工具、器具及び備品)

1

4

5

百万円

7

百万円

 

※8 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

(ⅰ)自動車材料用製造設備

機械設備

タイ バンコク

46

(ⅱ)遊休

土地

山梨県長坂町

1

合計

48

(経緯)

(ⅰ)上記の設備については、PICTの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他(工具、器具及び備品)0百万円であります。

(ⅱ)上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

(回収可能価額の算定方法等)

(ⅰ)上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。

(ⅱ)上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

自動車材料用製造設備

機械設備

中国 佛山

654

合計

654

(経緯)

 上記の設備については、FPMEの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(654百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具139百万円、その他(工具、器具及び備品)223百万円、リース資産290百万円、無形固定資産のその他1百万円であります。

(グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。

(回収可能価額の算定方法等)

 上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

158

百万円

772

百万円

組替調整額

税効果調整前

158

百万円

772

百万円

税効果額

△52

△228

その他有価証券評価差額金

105

百万円

543

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△81

百万円

61

百万円

税効果調整前

△81

百万円

61

百万円

税効果額

24

△18

繰延ヘッジ損益

△56

百万円

42

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

1,301

百万円

1,200

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

76

百万円

181

百万円

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

76

百万円

181

百万円

その他の包括利益合計

1,427

百万円

1,968

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首残高

増加

減少

当連結会計年度末残高

普通株式(株)

26,801,452

26,801,452

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首残高

増加

減少

当連結会計年度末残高

普通株式(株)

1,587,795

209,070

5,200

1,791,665

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による自己株式の取得による増加209,000株

 単元未満株式の買取りによる増加70株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度を付与したことによる減少5,200株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

176

7.0

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

225

9.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225

9.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首残高

増加

減少

当連結会計年度末残高

普通株式(株)

26,801,452

26,801,452

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首残高

増加

減少

当連結会計年度末残高

普通株式(株)

1,791,665

124

5,200

1,786,589

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加124株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度を付与したことによる減少5,200株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

225

9.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

275

11.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

275

11.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

18,002

百万円

18,944

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,848

△3,542

現金及び現金同等物

15,153

百万円

15,402

百万円

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにPARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分取得価格と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

6,157

百万円

固定資産

667

 〃

流動負債

△2,991

 〃

固定負債

△1,649

 〃

負ののれん発生益

△790

 〃

新規連結子会社株式の取得価額

1,393

 〃

取得に伴う借入金の返済等

2,409

 〃

新規連結子会社株式の現金及び現金同等物

△1,987

 〃

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,815

 〃

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、産業用素材部門における自動車用製造機械及び自動車用金型であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規程に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

 金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 満期保有目的有価証券

14

14

 その他有価証券

2,996

2,996

資産計

3,011

3,011

(2)長期借入金

2,331

2,317

13

負債計

2,331

2,317

13

デリバティブ取引(※3)

(61)

(61)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

3,778

3,778

資産計

3,778

3,778

(2)長期借入金

2,117

2,105

11

負債計

2,117

2,105

11

デリバティブ取引(※3)

(0)

(0)

(※1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,412

1,644

 

(※3)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,002

受取手形

2,671

売掛金

10,820

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

14

 

 

長期貸付金

242

合計

31,509

242

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

18,944

受取手形

2,912

売掛金

12,580

長期貸付金

245

合計

34,437

245

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,601

長期借入金

304

276

1,529

128

24

68

リース債務

252

207

115

20

3

0

合計

3,157

483

1,645

148

27

69

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,342

長期借入金

266

1,529

228

24

14

53

リース債務

412

427

168

111

75

97

合計

3,021

1,957

397

135

90

151

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

2,996

2,996

資産計

2,996

2,996

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

61

61

負債計

61

61

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

3,778

3,778

資産計

3,778

3,778

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

負債計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的有価証券

14

14

資産計

14

14

長期借入金

2,317

2,317

負債計

2,317

2,317

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,105

2,105

負債計

2,105

2,105

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有しているユーロ債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,821

559

2,262

小計

2,821

559

2,262

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

175

213

△37

小計

175

213

△37

合計

2,996

772

2,224

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,622

623

2,999

小計

3,622

623

2,999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

156

158

△1

小計

156

158

△1

合計

3,778

781

2,997

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約等の振当処理

買建

 

 

 

 

ユーロ

買掛金(予定取引)

142

6

米ドル

65

0

中国元

7

△0

メキシコペソ

貸付金(予定取引)

1,469

△68

合計

1,685

△61

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 当連結会計年度においては該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

為替予約等の振当処理

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金(予定取引)

28

△0

合計

28

△0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

 当連結会計年度においては該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社(8社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 海外では連結子会社4社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。

 一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 該当事項はありません。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 該当事項はありません。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,836

百万円

1,897

百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

54

退職給付費用

164

207

退職給付の支払額

△112

△147

その他

8

7

退職給付に係る負債の期末残高

1,897

2,019

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,897

百万円

2,019

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,897

2,019

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,897

2,019

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,897

2,019

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

164

百万円

207

百万円

その他(注)

8

7

確定給付制度に係る退職給付費用

173

215

(注)為替差損益であります。

 

(6)退職給付に係る調整額

 該当事項はありません。

(7)退職給付に係る調整累計額

 該当事項はありません。

 

(8)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(10)確定拠出制度への掛金拠出額

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度72百万円であります。

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度30百万円であります。

 入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2022年3月31日現在、当連結会計年度は2023年3月31日現在の数値であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

153,464

差引額

30,789

24,570

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 0.5%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

東京薬業企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、及び別途積立金36,959百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間は5年10ヶ月(2023年3月末時点)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

37

百万円

 

39

百万円

賞与引当金

 

215

 

220

退職給付に係る負債

 

561

 

562

役員退職慰労引当金

 

38

 

38

税務上の繰越欠損金(注)1

 

193

 

336

投資有価証券評価損

 

5

 

5

会員権評価損

 

7

 

7

関係会社評価損

 

164

 

179

減損損失

 

101

 

691

その他

 

444

 

335

繰延税金資産小計

 

1,770

 

2,416

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 

△164

 

△287

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△656

 

△1,230

評価性引当額小計

 

△821

 

△1,517

繰延税金資産合計

 

948

 

898

繰延税金負債との相殺

 

△839

 

△703

繰延税金資産純額

 

109

 

195

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△685

百万円

 

△914

百万円

関係会社留保利益

 

△1,226

 

△1,247

固定資産圧縮積立金

 

△67

 

△153

土地評価差額金

 

△115

 

△115

その他

 

△17

 

△28

繰延税金負債小計

 

△2,111

 

△2,459

繰延税金資産との相殺

 

839

 

703

繰延税金負債純額

 

△1,272

 

△1,755

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

27

0

162

193

評価性引当額

△2

△0

△162

△164

繰延税金資産

0

27

(※2)28

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しています。この繰延税金資産28百万円は、主として連結子会社であるPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産28百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36

16

10

35

238

336

評価性引当額

△3

△10

△35

△238

△287

繰延税金資産

36

12

(※2)49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金336百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しています。この繰延税金資産49百万円は、連結子会社であるパーカーアサヒ株式会社及びPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産49百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金等永久に益金にされない項目

△4.9

△1.5

住民税均等割等

0.6

0.4

持分法投資損益

△0.3

△0.2

子会社の税率差異

△5.0

△2.7

留保利益に対する将来税負担額

1.1

0.4

試験研究費の法人税額特別控除

△1.8

△1.4

その他

6.2

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

25.5

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    PARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有する新設会社であるPNホールディングス合同会社

事業の内容          鋼板用補強材等の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのNVH事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。

 自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、NVH事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。

 この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。

(3)企業結合日

2023年4月3日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした持分取得

(5)結合後企業の名称

PNホールディングス合同会社

 

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年4月1日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、4月1日から12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,393百万円

取得原価

 

1,393

(注) 取得の対価については、契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    145百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生した負ののれんの金額

790百万円

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,157百万円

固定資産

 667

資産合計

6,825

流動負債

2,991

固定負債

1,649

負債合計

4,641

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権

13,491

百万円

15,492

百万円

 契約負債

367

307

 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、348百万円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結財務

諸表計上

(注)2

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

国内

2,412

10,395

4,952

9,058

5,295

32,115

2,393

34,509

34,509

海外

381

10,175

1,441

7,439

967

20,405

1,871

22,277

22,277

顧客との契約から生じる収益

2,794

20,571

6,394

16,497

6,263

52,521

4,265

56,786

56,786

その他の収益

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,794

20,571

6,394

16,497

6,263

52,521

4,265

56,786

56,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

67

131

76

6

1

282

1,105

1,388

1,388

2,861

20,702

6,471

16,504

6,264

52,803

5,370

58,174

1,388

56,786

セグメント利益

97

1,015

177

1,369

627

3,287

367

3,655

3,655

セグメント資産

3,393

15,243

6,610

17,837

7,016

50,100

5,674

55,775

4,385

60,160

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38

535

110

702

153

1,539

28

1,567

1,567

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30

431

115

564

131

1,274

59

1,334

1,334

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

3 セグメント資産の調整額4,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,654百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,268百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分

主要製品

機械部門

食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械

化成品部門

自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他)

自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他)

ガラス用シール材

化学品部門

工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械

ケミカル(塗料・薬品)

産業用素材部門

自動車用防音材、家電用防音材

化工品部門

電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備

工業用熱風機、乾燥剤

その他

石油関連商品、建設資材

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結財務

諸表計上

(注)2

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

国内

2,178

12,833

5,220

10,382

5,470

36,086

2,161

38,248

38,248

海外

346

18,042

1,529

7,362

1,020

28,301

1,184

29,485

29,485

顧客との契約から生じる収益

2,524

30,876

6,750

17,744

6,490

64,387

3,346

67,733

67,733

その他の収益

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,524

30,876

6,750

17,744

6,490

64,387

3,346

67,733

67,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

74

86

11

1

188

1,049

1,238

1,238

2,539

30,951

6,836

17,756

6,492

64,576

4,396

68,972

1,238

67,733

セグメント利益

95

1,558

314

1,618

757

4,344

210

4,555

4,555

セグメント資産

3,055

23,376

7,786

18,616

7,225

60,059

6,612

66,672

2,723

69,395

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38

825

119

700

156

1,840

27

1,868

1,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35

440

154

854

114

1,599

7

1,606

1,606

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

2 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

3 セグメント資産の調整額2,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,988百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,264百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

4 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

事業区分

主要製品

機械部門

食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械

化成品部門

自動車用材料(ボディーシーラー、アンダーコート他)

自動車部品(剛性補助材、制振材、中空発泡部材他)

ガラス用シール材

化学品部門

工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械

ケミカル(塗料・薬品)

産業用素材部門

自動車用防音材、家電用防音材

化工品部門

電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備

工業用熱風機、乾燥剤

その他

石油関連商品、建設資材

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

その他米州

欧州

合計

34,509

12,332

5,470

419

1,033

3,020

56,786

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

米州

欧州

合計

9,044

2,480

1,501

294

346

13,667

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

アメリカ

その他米州

欧州

合計

38,248

10,987

6,149

7,080

2,551

2,716

67,733

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

米州

欧州

合計

9,087

2,126

1,580

1,856

265

14,916

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

減損損失

46

0

0

48

48

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

減損損失

654

654

654

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

のれん償却額

103

103

103

のれん

311

311

311

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

機械部門

化成品部門

化学品部門

産業用素材部門

化工品部門

のれん償却額

103

103

103

のれん

207

207

207

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「化成品部門」セグメントにおいてPARKER AMERICAS INC.(アメリカ)・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.(メキシコ)・天津コンフォート自動車部品製造有限公司(中国)の株式と持分を保有するPNホールディングス合同会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、790百万円であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

日本パーカライジング㈱

東京都

中央区

4,560

金属表面処理業

被所有

直接

24.2

当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入

営業取引

工業用薬品、産業用機械の販売

1,124

売掛金

531

工業用薬品の購入

299

買掛金

29

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

日本パーカライジング㈱

東京都

中央区

4,560

金属表面処理業

被所有

直接

24.2

当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入

営業取引

工業用薬品、産業用機械の販売

1,218

受取手形

売掛金

443

120

工業用薬品の購入

253

買掛金

23

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,465.26

1,661.36

1株当たり当期純利益金額

99.02

143.99

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,478

3,601

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,478

3,601

普通株式の期中平均株式数(株)

25,033,482

25,013,363

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

――――

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

39,044

44,331

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,398

2,773

(うち非支配株主持分)(百万円)

(2,398)

(2,773)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

36,645

41,558

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,009,787

25,014,863

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,601

2,342

3.04

1年以内に返済予定の長期借入金

304

266

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

252

412

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,027

1,850

0.34

2025年7月31日~

2032年11月10日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

347

880

2025年4月5日~

2031年1月31日

その他有利子負債

合計

5,532

5,752

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,529

228

24

14

リース債務

427

168

111

75

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

14,495

32,427

51,540

67,733

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,011

3,149

4,080

5,217

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,617

2,332

2,798

3,601

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

64.67

93.26

111.89

143.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

64.67

28.59

18.63

32.10