2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,665

2,297

受取手形

294

※3 176

電子記録債権

※1 1,378

※1,※3 1,948

売掛金

※1 6,233

※1 5,812

商品

2,209

2,583

前渡金

138

550

前払費用

194

248

関係会社短期貸付金

30

30

未収入金

※1 734

※1 1,003

その他

※1 72

47

貸倒引当金

30

31

流動資産合計

15,919

14,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,023

963

構築物

17

16

機械及び装置

214

230

車両運搬具

8

8

工具、器具及び備品

96

154

土地

3,454

3,454

リース資産

490

284

建設仮勘定

85

274

有形固定資産合計

5,391

5,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

133

115

ソフトウエア仮勘定

38

49

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

175

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

693

913

関係会社株式

5,419

5,901

関係会社出資金

899

2,724

長期貸付金

242

245

関係会社長期貸付金

285

2,079

繰延税金資産

20

敷金

32

30

保証金

15

15

その他

447

654

貸倒引当金

103

103

投資その他の資産合計

7,952

12,459

固定資産合計

13,519

18,015

資産合計

29,438

32,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

101

※3 175

電子記録債務

867

※3 1,427

買掛金

※1 3,286

※1 3,423

短期借入金

1,200

1,200

関係会社短期借入金

988

1,120

1年内返済予定の長期借入金

150

リース債務

232

150

未払金

※1 396

※1 661

未払費用

186

※1 182

未払法人税等

232

329

未払消費税等

37

120

前受金

82

86

賞与引当金

410

410

その他

27

27

流動負債合計

8,048

9,465

固定負債

 

 

長期借入金

1,750

1,600

リース債務

307

162

繰延税金負債

299

退職給付引当金

1,012

1,025

役員退職慰労引当金

103

114

債務保証損失引当金

27

16

資産除去債務

7

7

その他

6

6

固定負債合計

3,214

3,231

負債合計

11,262

12,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,201

2,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,210

2,210

その他資本剰余金

68

70

資本剰余金合計

2,279

2,281

利益剰余金

 

 

利益準備金

179

179

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,403

4,403

繰越利益剰余金

8,448

9,723

利益剰余金合計

13,031

14,306

自己株式

650

649

株主資本合計

16,861

18,139

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,358

1,845

繰延ヘッジ損益

42

評価・換算差額等合計

1,315

1,845

純資産合計

18,176

19,985

負債純資産合計

29,438

32,682

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 25,552

※3 28,473

売上原価

※1,※3 18,947

※1,※3 21,429

売上総利益

6,604

7,044

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,368

※2,※3 5,501

営業利益

1,236

1,543

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 567

※3 575

為替差益

195

その他

※3 246

※3 290

営業外収益合計

814

1,061

営業外費用

 

 

支払利息

※3 36

※3 80

その他

181

157

営業外費用合計

218

237

経常利益

1,832

2,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

関係会社清算益

53

特別利益合計

0

53

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

2

0

関係会社出資金評価損

29

特別損失合計

2

30

税引前当期純利益

1,829

2,390

法人税、住民税及び事業税

396

518

法人税等調整額

23

97

法人税等合計

372

615

当期純利益

1,457

1,775

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

68

2,278

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

2,201

2,210

68

2,279

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

7,392

11,975

546

15,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401

401

 

401

当期純利益

 

 

1,457

1,457

 

1,457

自己株式の取得

 

 

 

106

106

自己株式の処分

 

 

 

1

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,055

1,055

104

952

当期末残高

179

4,403

8,448

13,031

650

16,861

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,266

11

1,277

17,186

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

401

当期純利益

 

 

1,457

自己株式の取得

 

 

106

自己株式の処分

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91

53

37

37

当期変動額合計

91

53

37

989

当期末残高

1,358

42

1,315

18,176

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,201

2,210

68

2,279

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

当期末残高

2,201

2,210

70

2,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

179

4,403

8,448

13,031

650

16,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

500

 

500

当期純利益

 

 

1,775

1,775

 

1,775

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,275

1,275

1

1,278

当期末残高

179

4,403

9,723

14,306

649

18,139

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,358

42

1,315

18,176

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

500

当期純利益

 

 

 

1,775

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

487

42

530

530

当期変動額合計

487

42

530

1,809

当期末残高

1,845

1,845

19,985

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

 

(3)棚卸資産

商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~50年

機械装置      5~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 退職給付債務及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 当社は確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 また、当社は複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

 当社の商品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②設備の販売に係る収益認識

 当社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。

 

5 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引及び通貨オプション

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

金融機関からの借入金

 

③ ヘッジ方針

 為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

 また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,458

百万円

1,525

百万円

短期金銭債務

863

783

 

2 偶発債務

(1)下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

パーカーアサヒ㈱

1,066

百万円

パーカーアサヒ㈱

300

百万円

パーカー川上㈱

358

パーカー川上㈱

300

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

196

PARKER CORPORATION

MEXICANA,S.A.de C.V.

222

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI

146

PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI

98

パーカー工業㈱

100

パーカー工業㈱

100

㈱パーカーアコウスティック

58

㈱パーカーアコウスティック

PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

100

PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.

100

㈱佑光社

50

㈱佑光社

150

PARKER ADVANCED CHEMICAL

(SHANGHAI) CO., LTD.

9

PARKER ADVANCED CHEMICAL

(SHANGHAI) CO., LTD.

2,086

百万円

1,270

百万円

 

 

(2)下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

0

百万円

PARKER INTERNATIONAL CORP.

(THAILAND) LTD.

7

百万円

 

(3)下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

パーカー川上㈱

3

百万円

パーカー川上㈱

3

百万円

 

(4)下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

パーカー川上㈱

11

百万円

パーカー川上㈱

28

百万円

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

9

百万円

電子記録債権

136

支払手形

35

電子記録債務

347

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費

3

百万円

3

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当・賞与金

1,449百万円

1,469百万円

賞与引当金繰入額

410 〃

410 〃

退職給付費用

181 〃

179 〃

役員退職慰労引当金繰入額

11 〃

10 〃

保管・運送費

1,163 〃

1,288 〃

減価償却費

99 〃

101 〃

研究開発費

616 〃

613 〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

76.9%

78.1%

一般管理費

23.1%

21.9%

 

※3 関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,194

百万円

2,332

百万円

仕入高

7,413

8,446

営業費用

45

44

営業取引以外の取引による取引高

746

770

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

20

百万円

 

25

百万円

未払事業所税

 

1

 

1

賞与引当金

 

125

 

125

未払社会保険料

 

16

 

16

退職給付引当金

 

310

 

314

役員退職慰労引当金

 

31

 

34

在庫評価損

 

7

 

5

投資有価証券評価損

 

5

 

5

関係会社株式等評価損

 

195

 

204

関係会社出資金評価損

 

103

 

債務保証損失引当金

 

8

 

5

貸倒引当金

 

41

 

41

その他

 

15

 

13

繰延税金資産 小計

 

882

 

792

評価性引当額

 

△274

 

△282

繰延税金資産合計

 

607

 

509

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△605

百万円

 

△809

百万円

その他

 

18

 

△0

繰延税金負債合計

 

△586

 

△809

繰延税金資産(負債)の純額

 

20

 

△299

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

△7.4

0.9

△3.3

△0.6

△0.2

20.3

 

30.6%

 

0.2

△3.1

0.7

△3.4

0.5

0.2

25.7

 

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金にされない項目

住民税均等割等

試験研究費の法人税額特別控除

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

当事業年度

 商品の販売に係る収益認識

24,318

百万円

27,509

百万円

 設備の販売に係る収益認識

1,233

964

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,023

7

0

66

963

2,541

構築物

17

2

3

16

394

機械及び装置

214

92

0

76

230

1,515

車輌運搬具

8

4

0

3

8

25

工具、器具及び備品

96

131

0

74

154

1,567

土地

3,454

3,454

リース資産

490

5

0

211

284

530

建設仮勘定

85

436

247

274

5,391

680

248

436

5,387

6,575

無形固定資産

ソフトウェア

133

41

60

115

ソフトウェア仮勘定

38

54

42

49

電話加入権

3

3

175

95

42

60

168

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、化学品・化工品部門における子会社工場の薬品供給設備40百万円であります。

 工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得107百万円であります。

 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備及び金型の取得152百万円であります。

 ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、化成品・産業用素材部門における子会社SAPシステム導入による支出53百万円であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

134

0

134

賞与引当金

410

410

410

410

役員退職慰労引当金

103

10

114

債務保証損失引当金

27

10

16

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。