第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 63,741

※1 65,395

売掛金

※1,※5 15,331

※1,※5 22,935

有価証券

26,500

20,000

商品及び製品

4,283

7,850

原材料及び貯蔵品

323

357

その他

4,865

4,335

貸倒引当金

57

118

流動資産合計

114,988

120,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※4 562,619

※1,※4 567,151

減価償却累計額及び減損損失累計額

343,917

362,651

建物及び構築物(純額)

218,701

204,499

機械装置及び運搬具

※1,※4 34,822

※1,※4 35,199

減価償却累計額及び減損損失累計額

21,227

23,255

機械装置及び運搬具(純額)

13,595

11,944

土地

※1 12,876

※1 12,907

リース資産

3,574

3,663

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,049

2,497

リース資産(純額)

1,525

1,165

建設仮勘定

8,996

29,513

その他

※4 70,653

※4 70,862

減価償却累計額及び減損損失累計額

60,234

60,960

その他(純額)

10,418

9,901

有形固定資産合計

266,114

269,932

無形固定資産

 

 

借地権

29,671

27,826

その他

※4 2,139

※4 3,415

無形固定資産合計

31,810

31,242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 17,254

※1,※2 22,248

繰延税金資産

12,232

10,919

退職給付に係る資産

1,105

1,841

その他

※1 3,450

※1 3,682

貸倒引当金

-

199

投資その他の資産合計

34,042

38,492

固定資産合計

331,967

339,667

資産合計

446,955

460,423

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,172

11,908

短期借入金

※1 15,709

※1 16,615

未払費用

12,150

12,657

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払法人税等

2,192

4,582

賞与引当金

1,627

2,279

役員賞与引当金

-

282

その他

※6 10,273

※6 12,268

流動負債合計

49,125

70,594

固定負債

 

 

社債

55,139

44,988

長期借入金

※1 171,815

※1 155,398

リース債務

1,173

811

繰延税金負債

16,319

11,879

役員退職慰労引当金

57

31

退職給付に係る負債

4,562

4,208

資産除去債務

628

636

その他

7,183

5,837

固定負債合計

256,878

223,792

負債合計

306,004

294,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,126

38,126

資本剰余金

54,160

54,160

利益剰余金

56,942

72,379

自己株式

10

13

株主資本合計

149,217

164,652

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,695

3,018

繰延ヘッジ損益

726

445

為替換算調整勘定

122

152

退職給付に係る調整累計額

22

794

その他の包括利益累計額合計

1,069

3,520

非支配株主持分

9,335

2,135

純資産合計

140,951

166,036

負債純資産合計

446,955

460,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

家賃収入

19,829

20,020

施設利用料収入

29,327

52,439

その他の収入

14,394

19,866

商品売上高

41,143

110,989

飲食売上高

8,355

14,263

営業収益合計

※1 113,050

※1 217,578

売上原価

 

 

商品売上原価

※2 23,927

※2 64,899

飲食売上原価

5,158

7,974

売上原価合計

29,085

72,874

営業総利益

83,964

144,704

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

10,776

12,224

賞与引当金繰入額

1,548

2,200

役員賞与引当金繰入額

-

284

退職給付費用

812

670

賃借料

8,555

11,463

業務委託費

14,189

24,019

減価償却費

28,954

28,171

その他の経費

29,707

36,141

販売費及び一般管理費合計

94,543

115,176

営業利益又は営業損失(△)

10,579

29,527

営業外収益

 

 

受取利息

21

65

受取配当金

64

164

持分法による投資利益

133

187

工事負担金

268

186

受取手数料

251

287

設備賃貸料

153

156

雑収入

1,040

355

営業外収益合計

1,933

1,404

営業外費用

 

 

支払利息

2,991

2,942

固定資産除却損

276

433

雑支出

152

330

営業外費用合計

3,419

3,706

経常利益又は経常損失(△)

12,064

27,225

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

国庫補助金

58

118

投資有価証券売却益

20

-

特別利益合計

78

118

特別損失

 

 

減損損失

※3 260

※3 -

投資有価証券評価損

99

221

固定資産圧縮損

36

104

特別損失合計

397

326

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

12,383

27,017

法人税、住民税及び事業税

1,743

4,920

法人税等調整額

1,561

3,879

法人税等合計

3,304

1,040

当期純利益又は当期純損失(△)

15,687

25,976

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

11,786

6,721

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,901

19,255

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

15,687

25,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

828

1,346

繰延ヘッジ損益

949

688

為替換算調整勘定

56

29

退職給付に係る調整額

439

871

持分法適用会社に対する持分相当額

15

4

その他の包括利益合計

※1,※2 631

※1,※2 2,930

包括利益

15,056

28,906

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,882

21,706

非支配株主に係る包括利益

11,174

7,200

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,126

54,160

60,843

9

153,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,901

 

3,901

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

3,901

1

3,902

当期末残高

38,126

54,160

56,942

10

149,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,526

1,115

66

426

1,050

1,838

156,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

-

 

3,901

自己株式の取得

 

 

 

 

-

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

830

388

56

403

18

11,174

11,155

当期変動額合計

830

388

56

403

18

11,174

15,058

当期末残高

1,695

726

122

22

1,069

9,335

140,951

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

38,126

54,160

56,942

10

149,217

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,818

 

3,818

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

19,255

 

19,255

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

15,437

2

15,434

当期末残高

38,126

54,160

72,379

13

164,652

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,695

726

122

22

1,069

9,335

140,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

 

3,818

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

-

 

19,255

自己株式の取得

 

 

 

 

-

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,322

281

29

816

2,450

7,199

9,650

当期変動額合計

1,322

281

29

816

2,450

7,199

25,085

当期末残高

3,018

445

152

794

3,520

2,135

166,036

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

12,383

27,017

減価償却費

29,022

28,232

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

327

139

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

46

78

賞与引当金の増減額(△は減少)

553

652

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

282

受取利息及び受取配当金

85

230

支払利息

2,991

2,942

持分法による投資損益(△は益)

133

187

投資有価証券評価損益(△は益)

99

221

減損損失

260

-

固定資産除却損

276

433

国庫補助金

58

118

固定資産圧縮損

36

105

売上債権の増減額(△は増加)

9,922

7,604

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,029

3,601

その他の流動資産の増減額(△は増加)

911

584

仕入債務の増減額(△は減少)

5,215

4,735

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,169

344

その他

782

157

小計

18,480

53,339

利息及び配当金の受取額

123

354

利息の支払額

2,923

3,333

助成金の受取額

655

19

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9

2,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,326

47,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

-

10,000

投資有価証券の取得による支出

500

3,377

有形固定資産の取得による支出

9,857

27,662

有形固定資産の除却による支出

242

301

無形固定資産の取得による支出

378

1,468

国庫補助金による収入

58

118

その他

292

295

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,627

42,986

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

-

長期借入れによる収入

883

985

長期借入金の返済による支出

12,826

16,281

リース債務の返済による支出

494

455

配当金の支払額

-

3,818

非支配株主への配当金の支払額

0

0

その他

103

79

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,641

19,649

現金及び現金同等物に係る換算差額

55

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,887

14,845

現金及び現金同等物の期首残高

97,128

90,241

現金及び現金同等物の期末残高

※1 90,241

※1 75,395

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  19

連結子会社の名称

 東京エアポートレストラン株式会社

 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

 株式会社羽田未来総合研究所

 コスモ企業株式会社

 国際協商株式会社

 株式会社日本空港ロジテム

 株式会社ビッグウイング

 日本空港テクノ株式会社

 東京国際空港ターミナル株式会社

 Air BIC株式会社

 株式会社羽田エアポートエンタープライズ

 羽田エアポートセキュリティー株式会社

 羽田旅客サービス株式会社

 羽双(成都)商貿有限公司

 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

 株式会社櫻商会

 株式会社浜眞

 ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

 会館開発株式会社

 

(2)非連結子会社の数  5社

 非連結子会社の名称等

  グローバルサービス株式会社

  有限会社築地浜眞

  Felix International LLC

  JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.

  Rock Island Tour Company,Ltd.

 

 非連結子会社5社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の関連会社の数  3

  持分法適用の関連会社の名称

   株式会社エージーピー

   日本エアポートデリカ株式会社

   東京空港交通株式会社

 

 (2)非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか11社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、羽双(成都)商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

   イ 満期保有目的の債券

     原価法

   ロ その他有価証券

   (ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   (ⅱ) 市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

     なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により

    有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

    最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  ② デリバティブ

    時価法

  ③ 棚卸資産

    当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    当社は定率法、連結子会社は主として定額法

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

  ③ リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

 

 (3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

    従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

  ③ 役員賞与引当金

   役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 ④ 役員退職慰労引当金

    一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく

   期末要支給額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。

 なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 ① 施設管理運営業

 施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。

 家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき、収益を計上しております。

 施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。

 その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

 ② 物品販売業

 物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。

 国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

 その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。

 ③ 飲食業

 飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。

 飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。

 機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。

 

 (6)重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

 ・ヘッジ手段

金利スワップ

 ・ヘッジ対象

変動金利による借入金

  ③ ヘッジ方針

     将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

 

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

    なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 (「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告

第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる

特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり

です。

 

    ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ処理

    ヘッジ手段 …………… 金利スワップ

    ヘッジ対象 …………… 変動金利による借入金

    ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (8)借入金利息等の固定資産取得原価算入

   一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入(当連結会計年度末累計額 4,517百万円)することとし、固定資産計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  棚卸資産評価損(△は戻入益)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首戻入額

△1,416

△154

当期計上額

154

40

△1,262

△114

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

 当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の旅客者数は前期の3倍弱を記録し、2019年(暦年)を上回る過去最高の旅客数となり、滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定しております。

 なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法(洗替法)を採用しております。

 

イ 主要な仮定

 滞留品評価の主要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率となります。

 

ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率は、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性が高く、将来の滞留品の販売状況によっては、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 10,919百万円

 繰延税金負債 11,879百万円

 このうち、子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額で2,743百万円となっております。

 

(2) 会計上の見積の内容に関する理解に資するその他の情報

ア 算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当期、羽田空港国際線航空旅客者数の急回復により業績が回復したため、国際線ターミナルビル運営会社である子会社の東京国際空港ターミナル株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供になります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国際線航空旅客者数や商品売上高の免税単価をもとに将来の収益等を予測して算定しております。

 

イ 主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画における主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近のフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、また、商品売上高の免税単価は当期における実績をもとに見積りを行っております。

 

ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定である国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の見込みは、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の変動によって課税所得の見積り額も変動することから、繰延税金資産の見積り額に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、事業計画の前提となっている国際線航空旅客者数が変動した場合及び商品売上高の免税単価が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員

     会)

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員

     会)

 

   (1) 概要

      2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28

     号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

     が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

     討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

     ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

     ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

   (2) 適用予定日

     2025年3月期の期首から適用します。

 

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

    現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

 また前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた658百万円および「営業外収益」の「雑収入」に表示していた535百万円は、「設備賃貸料」153百万円、「雑収入」1,040万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた102百万円は、「雑支出」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△655百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示していた102百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△20百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた324百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」に表示していた△60百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△286百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

35,118百万円

41,478百万円

売掛金

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

投資有価証券(注)1.

その他の投資等

39

104,748

434

53

4,641

1,000

41

96,306

973

53

5,603

1,000

146,036

145,457

 (注)1.関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

 (注)2.上記のほか、前連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百

      万円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金41百万円を担保に供してお

      ります。当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520百万

      円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金59百万円を担保に供しており

      ます。

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100百万円

100百万円

長期借入金

110,909

97,536

111,009

97,636

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,663百万円

5,798百万円

投資有価証券(出資金)

984

969

 

 3 保証債務等

 次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本エアポートデリカ株式会社

225百万円

225百万円

東京空港交通株式会社(注)

-

-

225

225

 (注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(2)保証予約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

羽田みらい特定目的会社

666百万円

666百万円

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

 建物及び構築物

 

386百万円

 

479百万円

 機械装置及び運搬具

6,382

6,383

 その他

84

95

無形固定資産

 その他

 

110

 

110

6,963

7,069

 

 

※5 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

13,265百万円

19,188百万円

 

 

※6 契約負債の金額の注記

 その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

84百万円

100百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

92,938百万円

197,235百万円

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入

  額相殺後)が商品売上原価に含まれております。(△は戻入益)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

1,262百万円

114百万円

 

※3 減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都大田区

施設

建物及び構築物、その他、無形固定資産

260百万円

  当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。

  そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について

 帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額

 し、当該減少額を減損損失260百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築

 物245百万円、その他14百万円、無形固定資産1百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用

 価値により測定し、零としております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,218百万円

1,809百万円

組替調整額

△0

△1,218

1,808

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

949

688

組替調整額

949

688

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

56

29

組替調整額

56

29

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

534

1,230

組替調整額

37

△79

571

1,150

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

18

△0

組替調整額

△2

△3

15

△4

税効果調整前合計

374

3,672

税効果額

256

△742

その他の包括利益合計

631

2,930

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△1,218百万円

1,808百万円

税効果額

389

△462

税効果調整後

△828

1,346

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

949

688

税効果額

税効果調整後

949

688

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

56

29

税効果額

税効果調整後

56

29

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

571

1,150

税効果額

△132

△279

税効果調整後

439

871

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

15

△4

税効果額

税効果調整後

15

△4

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

374

3,672

税効果額

256

△742

税効果調整後

631

2,930

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

93,145,400

93,145,400

合計

93,145,400

93,145,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

8,737

246

8,983

合計

8,737

246

8,983

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当する事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日定時株主総会

普通株式

1,490

利益剰余金

16.0

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

93,145,400

93,145,400

合計

93,145,400

93,145,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

8,983

356

9,339

合計

8,983

356

9,339

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,490

16.0

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月25日

取締役会

普通株式

2,328

25.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日定時株主総会

普通株式

3,911

利益剰余金

42.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

63,741

百万円

65,395

百万円

有価証券勘定

26,500

 

20,000

 

小計

90,241

 

85,395

 

償還期限が3カ月を超える有価証券

-

 

△10,000

 

現金及び現金同等物

90,241

 

75,395

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

397

759

1年超

502

2,737

合計

900

3,496

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

  該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

-

185

1年超

-

1,736

合計

-

1,921

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています(*)。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(*)当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法 ・・・ 繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段    ・・・ 金利スワップ

ヘッジ対象    ・・・ 変動金利による借入金

ヘッジ取引の種類 ・・・ キャッシュ・フローを固定するもの

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

8,043

8,043

   関係会社株式

2,338

2,650

312

資産計

10,382

10,694

312

(1) 社債

55,139

48,094

△7,044

(2) 長期借入金

184,825

179,086

△5,738

負債計

239,964

227,180

△12,783

 デリバティブ取引(*4)

(1,238)

(1,238)

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   満期保有目的の債券

828

824

△3

   その他有価証券

12,156

12,156

   関係会社株式

2,336

2,938

602

資産計

15,321

15,920

598

(1) 社債

54,988

47,020

△7,967

(2) 長期借入金

169,314

163,093

△6,220

負債計

224,302

210,114

△14,188

 デリバティブ取引(*4)

(550)

(550)

(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が

  帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

5,887

5,957

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

投資事業有限責任組合出資金

984

969

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

62,998

売掛金

15,331

有価証券

26,500

合計

104,829

 

       当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

63,949

売掛金

22,935

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 有価証券

20,000

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

828

合計

106,885

828

 

(注)2.社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,700

社債

10,000

42,510

長期借入金

13,009

13,915

12,658

12,979

13,434

115,062

合計

15,709

23,915

12,658

12,979

13,434

157,572

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,700

社債

10,000

42,510

長期借入金

13,915

12,265

12,719

12,822

11,055

102,987

合計

26,615

12,265

12,719

12,822

11,055

145,497

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

5,736

2,307

8,043

資産計

5,736

2,307

8,043

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

9,715

2,441

12,156

資産計

9,715

2,441

12,156

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

2,650

2,650

資産計

2,650

2,650

社債

48,094

48,094

長期借入金

179,086

179,086

デリバティブ取引

1,238

1,238

負債計

228,419

228,419

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

2,938

2,938

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

824

824

資産計

2,938

824

3,763

社債

47,020

47,020

長期借入金

163,093

163,093

デリバティブ取引

550

550

負債計

210,664

210,664

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

 投資有価証券のうち上場株式につきましては、時価は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル3に分類しております。

(2) 社債

 当社の発行する社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。

(3)長期借入金

 1年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。

 (4) デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、取引先金融機関より掲示された価格等により算出しており、レベル2に分類しております。

(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

 当社グループはレベル3に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が四半期ごとに時価を算定しております。

 優先出資証券の時価につきましては、不動産鑑定評価額等を加味した実質価額に基づいて算定しております。なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

 

 期首残高から期末残高への調整表

 

投資有価証券(百万円)

期首残高

2,307

当期の損益又はその他の包括利益

その他の包括利益に計上

 

134

期末残高

2,441

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

828

824

△3

合計

828

824

△3

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

    取得原価

  (百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,529

3,931

1,598

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

2,307

1,506

800

小計

7,836

5,437

2,398

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

207

253

△46

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

207

253

△46

合計

8,043

5,691

2,352

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,562百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 984百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

 連結貸借対照表

 計上額(百万円)

    取得原価

  (百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,633

6,438

3,195

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

2,441

1,506

934

小計

12,075

7,944

4,130

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

81

94

△12

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

81

94

△12

合計

12,156

8,039

4,117

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,496百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 969百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

9

6

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

9

6

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2

0

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

2

0

 

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券の株式について99百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について221百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価(市場価格のない株式等については、実質価額)が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

 長期借入金

57,458

52,639

△1,238

合計

57,458

52,639

△1,238

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

 長期借入金

52,639

24,725

△550

合計

52,639

24,735

△550

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度を、3社は退職一時金制度を設けております。

当社は2009年3月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

  退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

  なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

     10,164 百万円

     9,899 百万円

 勤務費用

      583

      526

 利息費用

       54

       77

 数理計算上の差異の当期発生額

     △536

     △717

 退職給付の支払額

      △426

     △426

 過去勤務費用の当期発生額

          -

          -

 その他

       58

      △1

退職給付債務の期末残高

      9,899

      9,358

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

      9,321 百万円

      9,427 百万円

 期待運用収益

        98

        95

 数理計算上の差異の当期発生額

       △2

       519

 事業主からの拠出額

       232

       250

 退職給付の支払額

      △269

      △243

 その他

        46

        43

年金資産の期末残高

      9,427

      10,093

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

      2,904 百万円

      2,985 百万円

 退職給付費用

       263

       317

 退職給付の支払額

      △177

      △198

 制度への拠出額

       △4

       △0

退職給付に係る負債の期末残高

      2,985

      3,102

 

 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

 

   前連結会計年度

 (2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

     9,051 百万円

     8,545 百万円

年金資産

    △9,483

    △10,147

 

      △432

     △1,602

非積立型制度の退職給付債務

     3,889

     3,969

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

     3,457

     2,367

 

 

 

退職給付に係る負債

     4,562

     4,208

退職給付に係る資産

    △1,105

    △1,841

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

     3,457

     2,367

      (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

       583 百万円

       526 百万円

利息費用

       54

       77

期待運用収益

      △98

      △95

数理計算上の差異の費用処理額

        47

       △70

過去勤務費用の費用処理額

        △9

        △9

簡便法で計算した退職給付費用

       263

       317

確定給付制度に係る退職給付費用

       840

       746

 

 (6) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

過去勤務費用

       △9 百万円

       △9 百万円

数理計算上の差異

       581

      1,160

  合 計

       571

      1,150

 

 (7) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

 (2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

       △67 百万円

       △57 百万円

未認識数理計算上の差異

      △112

     △1,272

   合 計

      △179

     △1,330

 

 (8) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

 (2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 債券

         47 %

         46 %

 株式

         37

         39

 その他

         16

         16

  合 計

         100

         100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

   成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

   前連結会計年度

 (2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 割引率

    0.2 ~1.2 %

    0.5 ~1.7 %

 長期期待運用収益率

       1.5 %

       1.5 %

 予想昇給率

    2.4 ~3.3 %

    2.4 ~3.3 %

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1~20年と見積り、割引率は 0.298~1.753%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 期首残高

        620百万円

        628百万円

 時の経過による調整額

          7

          7

 期末残高

        628

        636

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件(土地)の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

 しかし、当該債務に関連する使用許可物件(土地)の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金(注)2

 

35,373百万円

 

30,303百万円

 減価償却費損金超過額

 

 9,152

 

 9,366

 退職給付に係る負債

 

 2,143

 

 1,696

 賞与引当金

 

  523

 

  726

 未実現利益

 

  581

 

  583

 投資有価証券等評価損

 

  524

 

  518

 減損損失

 

  477

 

  429

 未払事業税

 

  206

 

  327

 未払固定資産税

 

  161

 

  257

 繰延ヘッジ損失

 

  428

 

  190

 その他

 

 1,146

 

△ 1,612

繰延税金資産小計

 

50,719

 

42,786

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△33,646

 

△26,909

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

△ 3,400

 

△ 3,131

評価性引当額小計(注)1

 

△37,047

 

△30,041

繰延税金資産合計

 

13,672

 

12,744

繰延税金負債

 

 

 

 

 連結に伴う時価評価

 

△16,336

 

△11,703

 その他有価証券評価差額金

 

  △686

 

 △1,154

 退職給付に係る資産

 

 △279

 

 △371

 退職給付信託設定益

 

 △216

 

 △215

 その他

 

 △239

 

 △260

繰延税金負債合計

 

△17,759

 

△13,704

繰延税金資産(負債)の純額

 

 △4,086

 

  △960

 

 (注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 9,625百万円増加しております。前連結会計年度の増加の主な変

    動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるもの

    であります。当連結会計年度においては、評価性引当額が 7,006百万円減少しております。当連結会計年度の減

    少の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等

    によるものであります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

389

570

35

34,377

35,373

評価性引当額

△389

△570

△35

△32,651

△33,646

繰延税金資産

1,726

(※2)1,726

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 1,726百万円を計上しております。当該繰延税金資産 1,726百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

389

570

35

29,307

30,303

評価性引当額

△389

△570

△35

△25,914

△26,909

繰延税金資産

3,393

(※2)3,393

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,393百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,393百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.63

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.19

評価性引当額

 

△25.93

持分法投資損益

 

0.29

その他

 

△1.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.85

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、羽田空港第1・第2ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第3ターミナルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

20,759

20,199

 

期中増減額

△559

△1,284

 

期末残高

20,199

18,914

期末時価

40,715

40,589

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

242,818

238,389

 

期中増減額

△4,429

△4,063

 

期末残高

238,389

234,325

期末時価

481,091

477,278

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

      2.期中増減額は、主に建設仮勘定の増加及び減価償却等によるものであります。

3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

4,077

4,886

賃貸費用

3,522

3,173

差額

555

1,713

その他(売却損益等)

-

-

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

47,620

71,147

賃貸費用

60,045

69,833

差額

△12,425

1,314

その他(売却損益等)

-

-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

19,852

19,852

施設利用料収入

29,325

29,325

その他の収入

14,102

14,102

国内線売店売上

10,372

10,372

国際線売店売上

19,476

19,476

その他の売上

11,469

11,469

飲食店舗売上

5,489

5,489

機内食売上

2,487

2,487

その他

475

475

外部顧客への売上高

63,280

41,317

8,452

113,050

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

20,020

20,020

施設利用料収入

52,436

52,436

その他の収入

19,279

19,279

国内線売店売上

13,097

13,097

国際線売店売上

70,039

70,039

その他の売上

28,037

28,037

飲食店舗売上

7,206

7,206

機内食売上

6,179

6,179

その他

1,281

1,281

外部顧客への売上高

91,736

111,175

14,667

217,578

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

  に関する情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,060

13,265

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,265

19,188

契約負債(期首残高)

50

84

契約負債(期末残高)

84

100

 (注)1.顧客との契約から生じた債権

 顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1~2か月程度です。当該債権の主な増加内容は、航空旅客者数増加による旅客取扱施設利用料等の債権の増加です。

   2.契約負債

 契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

 契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の3つを報告セグメントとしております。

 「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,280

41,317

8,452

113,050

113,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,391

892

953

4,237

(4,237)

65,672

42,210

9,405

117,288

(4,237)

113,050

セグメント損益

3,133

1,640

1,365

2,858

(7,720)

10,579

セグメント資産

280,331

38,082

10,001

328,415

118,539

446,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,490

1,670

428

28,589

432

29,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,127

732

146

12,006

77

12,083

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,736

111,175

14,667

217,578

217,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,126

1,561

722

5,410

(5,410)

94,862

112,736

15,389

222,988

(5,410)

217,578

セグメント利益

17,880

21,084

65

39,030

(9,503)

29,527

セグメント資産

277,574

56,331

10,417

344,323

116,099

460,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,740

1,545

376

27,661

570

28,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,018

767

180

30,965

814

31,779

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 9,518百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 170,692百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 576百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 817百万円は、主に販売管理システムの機器更新であります。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

全社・消去

合計

減損損失

260

260

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,613.62円

1,805.67円

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)

△41.89円

206.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失(△)(百万円)

△3,901

19,255

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△3,901

19,255

期中平均株式数(千株)

93,136

93,136

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 日本空港ビルデ

 ング㈱

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(注)

2020年3月5日

10,000

10,000

0.12

なし

2025年3月5日

 日本空港ビルデ

 ング㈱

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2020年3月5日

15,000

15,000

0.27

なし

2030年3月5日

 日本空港ビルデ

 ング㈱

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2020年3月5日

15,000

15,000

0.59

なし

2040年3月5日

東京国際空港

ターミナル㈱

第1回イ号及びロ号

無担保劣後社債

2012年12月6日

4,004

3,974

1.95

なし

2038年4月30日

東京国際空港

ターミナル㈱

第2回イ号及びロ号

無担保劣後社債

2013年9月10日

8,008

7,948

1.95

なし

2038年4月30日

東京国際空港

ターミナル㈱

第3回イ号及びロ号

無担保劣後社債

2014年3月28日

8,008

7,948

1.95

なし

2038年4月30日

東京国際空港

ターミナル㈱

第4回イ号・ロ号

及びハ号

無担保劣後社債

2021年3月31日

6,000

6,000

6.00

なし

2038年4月30日

東京国際空港

ターミナル㈱

第5回

無担保劣後社債

2021年4月9日

450

450

6.00

なし

2038年4月30日

小計

66,472

66,321

内部取引の消去

△11,333

△11,333

合計

55,139

54,988

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,700

8,200

1.69

1年以内に返済予定の長期借入金

13,051

13,957

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

467

470

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

182,789

166,204

2.12

2025年~2078年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,173

811

2025年~2029年

小計

205,181

189,643

内部取引の消去

△16,015

△16,347

189,165

173,295

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,265

12,719

12,822

11,055

リース債務

391

382

29

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

45,996

100,148

159,019

217,578

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,048

12,518

21,747

27,017

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,534

8,234

14,125

19,255

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

37.95

88.41

151.66

206.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.95

50.46

63.25

55.09