|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
製品 |
|
|
半製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
金型 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
災害損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
合計 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
技術指導料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取保険金 |
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
ソフトウエア除却損 |
|
|
移転費用 |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
災害による損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
株式給付信託による自己株式の取得 |
|
|
|
|
株式給付信託に対する自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 3~17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね8ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
7,796,949 |
7,823,806 |
無形固定資産 |
107,284 |
71,776 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(事業セグメント別)を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、鍛造事業に係る資産グループ(1,750,403千円)について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する 可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
432,948 |
283,982 |
繰延税金負債 |
589,761 |
899,494 |
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債 |
156,813 |
615,511 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の課税所得の見積りは、中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員株式所有制度)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
支払手形 |
14,170千円 |
1,324千円 |
買掛金 |
143,101 〃 |
271,894 〃 |
電子記録債務 |
453,423 〃 |
120,379 〃 |
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
借入実行残高 |
5,000,000 〃 |
4,000,000 〃 |
差引額 |
-千円 |
1,000,000千円 |
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
13,043千円 |
電子記録債権 |
- 〃 |
9,568 〃 |
電子記録債務 |
- 〃 |
258 〃 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
仕入高 |
1,466,752千円 |
1,402,905千円 |
受取利息 |
6,936〃 |
6,882〃 |
受取配当金 |
261,624〃 |
211,467〃 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.9%、当事業年度51.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.1%、当事業年度48.2%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
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従業員給料 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
事業税 |
|
|
減価償却費 |
|
|
運送費 |
|
|
※3 固定資産売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※5 貸倒引当金戻入額及び抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
抱合せ株式消滅差益5,045千円は2023年3月1日に当社の連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い計上したものであり、貸倒引当金戻入額50,000千円は当該会社に対する関係会社貸付金にかかる貸倒引当金の取り崩しであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 ソフトウエア除却損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※7 移転費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※8 災害損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
※9 災害による損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
子会社株式 |
3,006,673 |
3,006,673 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
仕掛品評価損 |
3,682千円 |
11,721千円 |
棚卸資産評価損 |
14,092千円 |
13,274千円 |
固定資産処分損 |
1,480千円 |
331千円 |
減損損失 |
57,465千円 |
57,100千円 |
賞与引当金 |
29,910千円 |
31,824千円 |
退職給付引当金 |
77,934千円 |
81,551千円 |
貸倒引当金 |
251千円 |
-千円 |
株式給付引当金 |
14,095千円 |
20,908千円 |
災害損失引当金 |
17,327千円 |
10,675千円 |
投資有価証券評価損 |
11,357千円 |
11,357千円 |
会員権評価損 |
833千円 |
833千円 |
未払金 |
5,256千円 |
2,573千円 |
長期未払金 |
4,408千円 |
4,326千円 |
繰越欠損金 |
652,787千円 |
520,270千円 |
未払事業税 |
14,410千円 |
19,533千円 |
その他 |
137千円 |
198千円 |
繰延税金資産小計 |
905,431千円 |
786,481千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△384,017千円 |
△419,849千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△88,466千円 |
△82,648千円 |
評価性引当額小計 |
△472,483千円 |
△502,498千円 |
繰延税金資産合計 |
432,948千円 |
283,982千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△589,761千円 |
△899,494千円 |
繰延税金負債合計 |
△589,761千円 |
△899,494千円 |
繰延税金負債の純額 |
△156,813千円 |
△615,511千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
0.2% |
住民税均等割等 |
2.1% |
1.2% |
外国子会社受取配当等源泉税 |
0.7% |
0.4% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.1% |
△2.7% |
外国子会社受取配当金等の損金不算入 |
△6.7% |
△4.0% |
評価性引当額の増減 |
△20.2% |
2.8% |
抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目 |
△2.9% |
-% |
その他 |
△1.6% |
0.8% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.0% |
29.2% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:千円) |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,870,928 |
81,652 |
215 |
4,952,365 |
3,366,437 |
82,857 |
1,585,927 |
構築物 |
653,912 |
2,900 |
- |
656,812 |
564,955 |
11,145 |
91,856 |
機械及び装置 |
6,861,323 |
181,987 |
13,120 |
7,030,190 |
6,358,348 |
162,894 |
671,841 |
車両運搬具 |
47,522 |
233 |
1,885 |
45,870 |
45,419 |
1,413 |
451 |
工具、器具及び備品 |
307,551 |
28,819 |
28,374 |
307,996 |
264,622 |
24,977 |
43,374 |
土地 |
5,380,097 |
- |
- |
5,380,097 |
- |
- |
5,380,097 |
リース資産 |
15,228 |
- |
- |
15,228 |
2,731 |
2,538 |
12,496 |
建設仮勘定 |
18,655 |
312,482 |
293,376 |
37,762 |
- |
- |
37,762 |
有形固定資産計 |
18,155,218 |
608,074 |
336,970 |
18,426,322 |
10,602,516 |
285,826 |
7,823,806 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
4,000 |
- |
- |
4,000 |
650 |
200 |
3,350 |
ソフトウエア |
33,527 |
8,526 |
2,216 |
39,838 |
19,161 |
6,404 |
20,676 |
ソフトウエア仮勘定 |
77,349 |
19,880 |
50,637 |
46,593 |
- |
- |
46,593 |
その他 |
1,156 |
- |
- |
1,156 |
- |
- |
1,156 |
無形固定資産計 |
116,033 |
28,407 |
52,853 |
91,587 |
19,811 |
6,604 |
71,776 |
(注)1.当期増加の主なもの
建設仮勘定 ダイセット整備及び新作 50,519千円
オンサイトPPA導入に伴う地盤整備工事 30,000千円
切断機精度更新工事 24,000千円
フォージングロール精度更新工事 23,747千円
事務棟エアコン更新工事 20,150千円
2.当期減少の主なもの
ソフトウエア仮勘定 基幹システム再構築の中止による除却損 47,787千円
(単位:千円) |
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (目的使用) |
当期減少額 (その他) |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
2,975 |
- |
- |
825 |
2,150 |
賞与引当金 |
84,980 |
90,066 |
84,980 |
- |
90,066 |
災害損失引当金 |
56,812 |
38,400 |
60,212 |
- |
35,000 |
株式給付引当金 |
46,215 |
25,902 |
3,565 |
- |
68,552 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額825千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。