第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

472,191

434,744

501,872

527,263

506,866

経常利益

(百万円)

11,895

11,209

17,093

17,280

10,435

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,088

7,572

12,023

12,527

6,488

包括利益

(百万円)

6,032

14,530

14,102

14,395

12,416

純資産額

(百万円)

95,439

107,630

113,367

123,757

132,617

総資産額

(百万円)

230,320

245,937

282,654

288,888

294,973

1株当たり純資産額

(円)

1,007.30

1,135.52

1,268.98

1,383.65

1,480.16

1株当たり当期純利益

(円)

85.60

80.25

133.74

141.00

73.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

123.82

129.47

66.92

自己資本比率

(%)

41.3

43.6

39.9

42.6

44.6

自己資本利益率

(%)

8.61

7.49

10.94

10.63

5.10

株価収益率

(倍)

10.53

12.98

7.06

7.21

18.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,399

13,566

7,054

7,765

11,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,866

3,911

2,766

3,297

927

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,382

5,062

967

5,177

4,765

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

68,385

74,478

81,153

81,128

88,477

従業員数

(人)

3,077

3,149

3,157

3,215

3,276

 (注)1.第75期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

423,958

388,959

444,000

464,013

447,842

経常利益

(百万円)

10,315

8,859

14,476

12,282

7,691

当期純利益

(百万円)

7,324

6,128

10,740

9,431

5,307

資本金

(百万円)

7,909

7,909

7,909

7,909

7,909

発行済株式総数

(株)

95,305,435

95,305,435

95,305,435

95,305,435

95,305,435

純資産額

(百万円)

80,933

89,228

90,721

96,208

99,102

総資産額

(百万円)

205,820

214,872

243,376

245,532

245,122

1株当たり純資産額

(円)

857.64

945.55

1,021.14

1,082.90

1,115.42

1株当たり配当額

(円)

30.0

20.0

35.0

40.0

50.0

(うち1株当たり中間配当額)

(16.0)

(10.0)

(10.0)

(20.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益

(円)

77.52

64.94

119.46

106.16

59.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

110.60

97.47

54.73

自己資本比率

(%)

39.3

41.5

37.3

39.2

40.4

自己資本利益率

(%)

9.20

7.20

11.94

10.09

5.43

株価収益率

(倍)

11.62

16.05

7.90

9.58

22.53

配当性向

(%)

38.7

30.8

29.3

37.7

83.7

従業員数

(人)

1,711

1,736

1,712

1,737

1,796

株主総利回り

(%)

79.8

93.6

88.2

97.9

130.3

(比較指標:配当込みTOPIX指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,232

1,145

1,172

1,092

1,394

最低株価

(円)

711

801

936

882

986

 (注)1.第75期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1947年5月

福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。

1951年9月

本店を福井市より現大阪本社に移転。

1955年3月

産業機具部門を設置。

1955年4月

商号を山善機械器具株式会社に変更。

1957年7月

工作機械部門を設置。

1958年11月

東京支店(現・東京本社)を設置。

1960年9月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。

1961年1月

福岡営業所(現・九州支社)を設置。

1962年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年3月

広島営業所(現・広島支社)を設置。

1963年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年2月

米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。

1965年7月

住宅機器部門を設置。

1965年7月

大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。

1970年2月

大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)に上場。

1971年11月

株式会社山善に商号変更。

1978年7月

家庭機器部門を設置。

1989年10月

タイに現地法人((旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅)

1990年4月

北関東支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止)

1990年6月

マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。

1990年12月

シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。

1991年2月

台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。

1991年4月

システムエンジニアリング部門を設置。

1991年6月

旅行斡旋業の㈱トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。

1992年10月

イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱(現・連結子会社)を設立。

1993年4月

東北支社を設置。(2004年4月 組織再編により廃止)

1993年11月

ヤマゼンロジスティクス㈱(現・連結子会社)を設立。

1997年4月

タイに現地法人(Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、2016年4月 新設合併により消滅)

1999年4月

経営企画本部を設置。

1999年7月

韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。

2002年7月

中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。

2004年4月

家庭機器営業本部を設置。

2004年4月

東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。

2004年7月

インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。

2004年8月

米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。

2005年9月

大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年12月

中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。

2008年12月

ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。

2010年2月

ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。

2010年4月

システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。

2011年1月

中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。

2011年3月

フィリピンに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.)を設立。

2011年4月

産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。

2012年4月

機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。

2013年9月

メキシコに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.)を設立。

2016年4月

生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。

2016年4月

タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。

2016年6月

2017年4月

2017年4月

2018年4月

2019年10月

2020年4月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。

東邦工業㈱(現・連結子会社)を株式交換により子会社化。

北関東・東北支社を設置。

㈱石原技研(現・連結子会社)を子会社化。

営業本部を設置。

2021年10月

経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部(経営・コーポレート統括)と営業本部(事業統括)の2本部制へ移行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

機工事業部を産業ソリューション事業部とツール&エンジニアリング事業部に分割。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社(2024年3月31日現在)により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[生産財関連事業]

(1)生産財関連事業

(機械事業部)

 当事業部においては、工作機械(マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、3Dプリンター等)、鍛圧・板金機械(プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機)、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器(産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等)等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。

(産業ソリューション事業部・ツール&エンジニアリング事業部)

 両事業部においては、マテハン(物流機器)、メカトロ(メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器)、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器(コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機)、産業機器(溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ)、鉄骨加工機械、空調設備機器(空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等)、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。

[主な関係会社]

Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研

 

 

[消費財関連事業]

(2)住建事業

(住建事業部)

 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。

(3)家庭機器事業

(家庭機器事業部)

 当事業部においては、家電(扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等)、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。

 

[その他]

 イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。

[主な関係会社]

ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)1.※ 連結子会社

2.持分法適用会社はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Yamazen, Inc.

(注)2

米国イリノイ州エルクグローブビレッジ

8

百万USD

生産財関連事業

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Plustech Inc.

米国イリノイ州エルクグローブビレッジ

0.8

百万USD

同上

51

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Mexicana,S.A.DE

C.V.

メキシコ

グアナファト州シラオ

10

百万MXN

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール

5

百万SGD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

1

百万MYR

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

PT.Yamazen Indonesia

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

2

百万USD

同上

100

(0.15)

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

バンコク

118

百万THB

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.

フィリピン

ラグーナ

26

百万PHP

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン

20,000

百万VND

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen Co.,Ltd.

台湾

台北

200

百万TWD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出

役員の兼務等…………無

Souzen Trading (Shenzhen)

Co.,Ltd.

(注)3

中国

シンセン

2.5

百万USD

同上

100

(100)

当社輸出の工作機械等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen (Shanghai) Trading

Co.,Ltd.

中国

上海

1.5

百万USD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

 役員の兼務等…………無

Yamazen (Shenzhen) Trading

Co.,Ltd.

中国

シンセン

2

百万USD

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部等への輸出

 役員の兼務等…………無

Yamazen Europe GmbH

ドイツ

シュツットガルト

1

百万EUR

同上

100

当社輸出の工作機械周辺機器等の販売

役員の兼務等…………無

Yamazen (Korea) Ltd.

韓国

ソウル

2,000

百万KRW

同上

100

当社輸出の工作機械等の販売

 役員の兼務等…………無

大垣機工株式会社

岐阜県

大垣市

30

百万円

同上

100

当社が販売する工作機械等の販売

役員の兼務等…………有

東邦工業株式会社

広島県

広島市

25

百万円

同上

100

当社が販売する工場生産設備の製造

 役員の兼務等…………無

株式会社 石原技研

栃木県

鹿沼市

40

百万円

同上

100

当社が販売する工場生産設備の製造

役員の兼務等…………無

その他3社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.( )内は内数で間接所有の割合であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 

生産財関連事業

 

1,990

 

 

住建事業

 

291

 

家庭機器事業

 

350

 

消費財関連事業

 

641

報告セグメント計

 

2,631

 

その他 (注)3

 

154

 

全社(共通) (注)4

 

491

報告セグメント以外計

 

645

合計

 

3,276

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

3.事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。

4.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,796

39.4

13.8

7,870,467

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 

生産財関連事業

 

896

 

 

住建事業

 

291

 

家庭機器事業

 

297

 

消費財関連事業

 

588

報告セグメント計

 

1,484

 

全社(共通) (注)3

 

312

報告セグメント以外計

 

312

合計

 

1,796

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時従業員数(パートタイマーを含み派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

 3.事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。

4.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期

労働者

(注)3

2.0

21.6

61.8

64.0

29.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が1%に満たないことが挙げられます。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。