2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,014

54,677

受取手形

※1 11,650

※1,※4 8,948

電子記録債権

※1 17,201

※1,※4 21,624

売掛金

※1 70,560

※1 70,715

有価証券

11,801

9,400

商品及び製品

30,761

25,694

未収入金

※1 2,827

※1 1,992

その他

※1 1,861

※1 2,209

貸倒引当金

325

330

流動資産合計

195,355

194,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,622

1,601

構築物

16

14

機械及び装置

799

714

車両運搬具

13

6

工具、器具及び備品

256

230

土地

2,784

2,784

リース資産

2,936

2,483

その他

48

442

有形固定資産合計

8,479

8,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,958

8,694

ソフトウエア仮勘定

736

502

その他

103

96

無形固定資産合計

10,797

9,293

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,310

18,134

関係会社株式

6,168

6,163

破産更生債権等

68

18

前払年金費用

5,601

6,402

その他

※1 1,847

※1 1,955

貸倒引当金

128

78

投資その他の資産合計

30,868

32,596

固定資産合計

50,145

50,167

繰延資産

 

 

社債発行費

32

21

繰延資産合計

32

21

資産合計

245,532

245,122

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

130

41

電子記録債務

59,165

※4 57,526

買掛金

※1 57,272

※1 56,373

リース債務

538

550

未払金

※1 3,016

※1 3,337

未払費用

※1 1,930

※1 1,896

未払法人税等

745

1,006

契約負債

※1 3,939

3,707

預り金

※1 1,218

※1 670

賞与引当金

2,630

2,094

商品自主回収関連費用引当金

32

119

その他

※1 619

※1 337

流動負債合計

131,240

127,660

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,030

10,020

リース債務

3,482

2,944

繰延税金負債

3,201

4,024

その他

1,368

1,370

固定負債合計

18,083

18,359

負債合計

149,323

146,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,909

7,909

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,452

3,452

その他資本剰余金

4,101

4,101

資本剰余金合計

7,554

7,554

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

4

3

別途積立金

51,100

51,100

繰越利益剰余金

28,445

30,193

利益剰余金合計

79,549

81,296

自己株式

6,957

6,954

株主資本合計

88,055

89,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,305

9,276

繰延ヘッジ損益

152

20

評価・換算差額等合計

8,153

9,296

純資産合計

96,208

99,102

負債純資産合計

245,532

245,122

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 464,013

※1 447,842

売上原価

※1 404,120

※1 391,202

売上総利益

59,892

56,640

販売費及び一般管理費

※1,※2 48,716

※1,※2 50,007

営業利益

11,176

6,632

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20

※1 36

受取配当金

※1 874

※1 1,020

為替差益

360

65

投資事業組合運用益

-

120

その他

※1 110

※1 78

営業外収益合計

1,366

1,321

営業外費用

 

 

支払利息

※1 237

※1 215

その他

22

48

営業外費用合計

259

263

経常利益

12,282

7,691

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

投資有価証券売却益

73

176

その他

-

2

特別利益合計

73

178

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

9

投資有価証券評価損

-

100

減損損失

2

-

その他

-

6

特別損失合計

27

116

税引前当期純利益

12,329

7,753

法人税、住民税及び事業税

2,513

2,125

法人税等調整額

384

320

法人税等合計

2,897

2,446

当期純利益

9,431

5,307

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,909

3,452

4,101

7,554

5

51,100

23,018

74,124

6,957

82,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,225

2,225

 

2,225

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,780

1,780

 

1,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,431

9,431

 

9,431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

0

-

5,426

5,425

0

5,425

当期末残高

7,909

3,452

4,101

7,554

4

51,100

28,445

79,549

6,957

88,055

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,891

199

8,091

90,721

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,225

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

1,780

当期純利益

 

 

 

9,431

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

413

352

61

61

当期変動額合計

413

352

61

5,487

当期末残高

8,305

152

8,153

96,208

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,909

3,452

4,101

7,554

4

51,100

28,445

79,549

6,957

88,055

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,780

1,780

 

1,780

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

 

 

 

1,780

1,780

 

1,780

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,307

5,307

 

5,307

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

0

-

1,747

1,746

3

1,749

当期末残高

7,909

3,452

4,101

7,554

3

51,100

30,193

81,296

6,954

89,805

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,305

152

8,153

96,208

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

1,780

剰余金の配当(中間配当)

 

 

 

1,780

当期純利益

 

 

 

5,307

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

970

173

1,143

1,143

当期変動額合計

970

173

1,143

2,893

当期末残高

9,276

20

9,296

99,102

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。

(4)商品自主回収関連費用引当金

 商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。

 これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として5ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

外貨建債権債務(予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4)繰延資産の処理方法

 社債発行費

  社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

453

409

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

 当社における商品及び製品の評価方法については従来先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております

 この評価方法の変更は物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に期間損益計算をより適正にするために行ったものであります

 なお当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,172百万円

6,666百万円

長期金銭債権

547

574

短期金銭債務

3,316

2,646

 

 

2 偶発債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融機関等に対するもの

社員

営業取引に関するもの

Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

PT.Yamazen Indonesia

 

20百万円

 

0

20

1

金融機関等に対するもの

社員

営業取引に関するもの

Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

PT.Yamazen Indonesia

 

25百万円

 

0

15

0

42

42

 

 

3 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当事業年度末において借入は実行しておりません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

20,000

 

 

※4 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

1,325百万円

電子記録債権

1,374

電子記録債務

10,662

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

18,611百万円

17,819百万円

 仕入高

6,478

3,348

 その他の営業取引による取引高

7,908

7,042

営業取引以外の取引高

608

731

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

7,582百万円

7,176百万円

支払手数料

6,139

7,471

販売手数料

3,146

2,352

保管料

4,554

4,234

給料

9,637

10,038

従業員賞与

2,199

1,883

賞与引当金繰入額

2,605

2,094

貸倒引当金繰入額

36

14

退職給付費用

333

362

減価償却費

2,651

3,573

商品自主回収関連費用引当金繰入額

-

87

 

販売費に属する費用のおおよその割合

66%

62%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

34

38

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額           (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

6,163

6,163

関連会社株式

5

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

138百万円

 

124百万円

関係会社株式評価損

197

 

197

賞与引当金

802

 

638

未払事業税

111

 

62

法定福利費

98

 

85

棚卸資産

171

 

303

リース資産

204

 

206

デリバティブ

67

 

0

その他

169

 

207

繰延税金資産小計

1,962

 

1,827

評価性引当額

△279

 

△286

繰延税金資産合計

1,682

 

1,540

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,644

 

△4,070

前払年金費用

△1,190

 

△1,434

デリバティブ

-

 

△9

その他

△48

 

△50

繰延税金負債合計

△4,883

 

△5,565

繰延税金資産(負債)の純額

△3,201

 

△4,024

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

住民税均等割

0.5

 

税額控除

△7.7

 

外国法人税等

0.2

 

評価性引当額

0.0

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして決議いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,622

76

97

1,601

2,800

 

構築物

16

0

1

14

137

 

機械及び装置

799

54

139

714

307

 

車両運搬具

13

7

6

29

 

工具、器具及び備品

256

109

0

135

230

1,388

 

土地

2,784

2,784

 

リース資産(有形)

2,936

12

0

465

2,483

3,063

 

その他

48

393

442

 

8,479

646

0

847

8,277

7,725

無形固

定資産

ソフトウェア

9,958

1,443

2,707

8,694

11,515

 

ソフトウェア仮勘定

736

552

786

502

 

その他

103

24

8

23

96

253

 

10,797

2,021

794

2,731

9,293

11,768

(注1)「ソフトウェア」の「当期増加額」は主に基幹システム関連、業務システム関連等の開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

453

14

58

409

賞与引当金

2,630

2,094

2,630

2,094

商品自主回収関連費用引当金

32

87

119

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。