1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
社債発行費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
商品自主回収関連費用引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
構造改革費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
剰余金の配当(中間配当) |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他の投資による支出 |
△ |
△ |
その他の投資の回収による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社(Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. 、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.については、連結決算日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。
③ 商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として5ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
貸倒引当金 |
516 |
612 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況にある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。
上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当連結会計年度末162百万円、176,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
144百万円 |
139百万円 |
2 偶発債務
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
20百万円 |
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
25百万円 |
3 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
20,000 |
20,000 |
4 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
1,360百万円 |
電子記録債権 |
- |
1,399 |
支払手形 電子記録債務 |
- - |
145 10,760 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃借・保管料 |
|
|
運賃 |
|
|
支払手数料 |
|
|
給料・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
商品自主回収関連費用引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
土地 |
0百万円 |
|
-百万円 |
その他 |
8 |
|
1 |
計 |
8 |
|
1 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
無形固定資産 |
3百万円 |
|
12百万円 |
機械装置及び運搬具 |
- |
|
4 |
建物及び構築物 |
1 |
|
1 |
工具、器具及び備品 |
19 |
|
0 |
その他 |
1 |
|
0 |
計 |
26 |
|
18 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
その他 |
-百万円 |
|
0百万円 |
※5 構造改革費用
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
-百万円 |
|
113百万円 |
当連結会計年度における構造改革費用は、連結子会社における経済補償金等によるものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
662百万円 |
1,609百万円 |
組替調整額 |
△73 |
△176 |
税効果調整前 |
589 |
1,432 |
税効果額 |
△179 |
△438 |
その他有価証券評価差額金 |
410 |
994 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△507 |
249 |
税効果額 |
154 |
△75 |
繰延ヘッジ損益 |
△352 |
173 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,276 |
3,001 |
組替調整額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
1,276 |
3,001 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
537 |
2,244 |
組替調整額 |
19 |
69 |
税効果調整前 |
557 |
2,313 |
税効果額 |
△174 |
△711 |
退職給付に係る調整額 |
382 |
1,602 |
その他の包括利益合計 |
1,715 |
5,771 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
95,305,435 |
- |
- |
95,305,435 |
合計 |
95,305,435 |
- |
- |
95,305,435 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
6,461,874 |
98 |
- |
6,461,972 |
合計 |
6,461,874 |
98 |
- |
6,461,972 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式180,000株を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,225 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月10日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2.2022年5月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
3.2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(注)2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
95,305,435 |
- |
- |
95,305,435 |
合計 |
95,305,435 |
- |
- |
95,305,435 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2、3 |
6,461,972 |
81 |
3,900 |
6,458,153 |
合計 |
6,461,972 |
81 |
3,900 |
6,458,153 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,900株は、株式給付信託(BBT)からの給付3,900株によるものであります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,100株を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注)1.2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,670 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
(注)2024年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
70,341 |
百万円 |
79,692 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△164 |
|
△164 |
|
有価証券(金銭信託等) |
11,000 |
|
8,999 |
|
株式給付信託(BBT)預金 |
△48 |
|
△50 |
|
現金及び現金同等物 |
81,128 |
|
88,477 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
642 |
949 |
1年超 |
2,410 |
3,149 |
合計 |
3,052 |
4,098 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが1年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) |
時価(百万円)(*2) |
差額(百万円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*3) |
28,021 |
28,016 |
△5 |
|
(2)長期借入金(*4) |
(106) |
(107) |
△0 |
|
(3)転換社債型新株予約権付社債 |
(10,030) |
(10,435) |
△404 |
|
(4)リース債務(*5) |
(4,025) |
(4,025) |
- |
|
(5)デリバティブ取引(*6) |
(292) |
(292) |
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) |
時価(百万円)(*2) |
差額(百万円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*3) |
26,597 |
26,597 |
△0 |
|
(2)長期借入金(*4) |
(86) |
(82) |
3 |
|
(3)転換社債型新株予約権付社債 |
(10,020) |
(11,575) |
△1,554 |
|
(4)リース債務(*5) |
(3,512) |
(3,412) |
100 |
|
(5)デリバティブ取引(*6) |
(48) |
(48) |
- |
|
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*3)市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
1,337 |
1,221 |
(*4)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円(前連結会計年度359百万円)が含まれております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
70,341 |
- |
- |
- |
受取手形 |
12,576 |
- |
- |
- |
売掛金 |
75,772 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
17,350 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
11,801 |
400 |
- |
- |
合計 |
187,842 |
400 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
79,692 |
- |
- |
- |
受取手形 |
9,837 |
- |
- |
- |
売掛金 |
76,082 |
10 |
- |
- |
電子記録債権 |
21,850 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
9,400 |
- |
- |
- |
合計 |
196,862 |
10 |
- |
- |
(注)2.長期借入金、リース債務及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
21 |
18 |
18 |
18 |
18 |
9 |
リース債務 |
539 |
548 |
509 |
483 |
499 |
1,444 |
転換社債型 新株予約権付社債 |
- |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
合計 |
561 |
567 |
528 |
10,502 |
518 |
1,454 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
長期借入金 |
19 |
18 |
18 |
18 |
9 |
- |
リース債務 |
554 |
515 |
489 |
505 |
532 |
914 |
転換社債型 新株予約権付社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
- |
合計 |
574 |
534 |
10,508 |
524 |
542 |
914 |
なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円)(*1) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
15,819 |
- |
- |
15,819 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
115 |
- |
115 |
資産計 |
15,819 |
115 |
- |
15,934 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(407) |
- |
(407) |
負債計 |
- |
(407) |
- |
(407) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円)(*1) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
17,197 |
- |
- |
17,197 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
117 |
- |
117 |
資産計 |
17,197 |
117 |
- |
17,314 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(166) |
- |
(166) |
負債計 |
- |
(166) |
- |
(166) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円)(*1) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
12,196 |
- |
12,196 |
資産計 |
- |
12,196 |
- |
12,196 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
(10,435) |
- |
(10,435) |
長期借入金(*2) |
- |
(107) |
- |
(107) |
リース債務(*3) |
- |
(4,025) |
- |
(4,025) |
負債計 |
- |
(14,567) |
- |
(14,567) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務359百万円が含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円)(*1) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
9,399 |
- |
9,399 |
資産計 |
- |
9,399 |
- |
9,399 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
(11,575) |
- |
(11,575) |
長期借入金(*2) |
- |
(82) |
- |
(82) |
リース債務(*3) |
- |
(3,412) |
- |
(3,412) |
負債計 |
- |
(15,070) |
- |
(15,070) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)1年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
(*3)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
その他 |
12,202 |
12,196 |
△5 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
その他 |
4,500 |
4,500 |
0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
その他 |
4,900 |
4,899 |
△0 |
合 計 |
9,400 |
9,399 |
△0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
15,188 |
3,115 |
12,072 |
小 計 |
15,188 |
3,115 |
12,072 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
631 |
707 |
△75 |
小 計 |
631 |
707 |
△75 |
|
合 計 |
15,819 |
3,822 |
11,996 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,193百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
17,000 |
3,525 |
13,474 |
小 計 |
17,000 |
3,525 |
13,474 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
196 |
252 |
△55 |
小 計 |
196 |
252 |
△55 |
|
合 計 |
17,197 |
3,778 |
13,418 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,081百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
238 |
73 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
256 |
176 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券の株式について100百万円減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,864 |
- |
37 |
37 |
|
人民元 |
1,289 |
- |
△13 |
△13 |
|
バーツ |
771 |
- |
△18 |
△18 |
|
ユーロ |
25 |
- |
△0 |
△0 |
|
シンガポールドル |
18 |
- |
△0 |
△0 |
|
チェココルナ |
1 |
- |
△0 |
△0 |
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
68 |
- |
△3 |
△3 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,217 |
- |
△73 |
△73 |
|
人民元 |
142 |
- |
△0 |
△0 |
|
円 |
105 |
- |
0 |
0 |
|
バーツ |
4 |
- |
0 |
0 |
|
シンガポールドル |
1 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
5,510 |
- |
△72 |
△72 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,357 |
- |
△65 |
△65 |
|
人民元 |
1,197 |
- |
△26 |
△26 |
|
バーツ |
609 |
- |
△16 |
△16 |
|
ユーロ |
28 |
- |
△0 |
△0 |
|
シンガポールドル |
5 |
- |
△0 |
△0 |
|
直物為替先渡取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
60 |
- |
△2 |
△2 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,105 |
- |
36 |
36 |
|
円 |
89 |
- |
△3 |
△3 |
|
シンガポールドル |
14 |
- |
0 |
0 |
|
人民元 |
9 |
- |
△0 |
△0 |
|
合計 |
4,478 |
- |
△78 |
△78 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
米ドル |
1,539 |
9 |
4 |
||
バーツ |
1,159 |
- |
△9 |
||
人民元 |
409 |
26 |
△12 |
||
ユーロ |
2 |
- |
△0 |
||
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
3,868 |
- |
△202 |
||
人民元 |
55 |
- |
0 |
||
バーツ |
6 |
- |
0 |
||
合計 |
7,040 |
36 |
△219 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
米ドル |
1,288 |
14 |
△41 |
||
人民元 |
332 |
42 |
△6 |
||
バーツ |
204 |
90 |
△2 |
||
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
2,140 |
- |
79 |
||
人民元 |
145 |
- |
△0 |
||
ユーロ |
10 |
- |
0 |
||
合計 |
4,121 |
147 |
29 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
17,745百万円 |
16,600百万円 |
勤務費用 |
674 |
624 |
利息費用 |
125 |
191 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,079 |
△390 |
退職給付の支払額 |
△868 |
△1,037 |
その他 |
3 |
5 |
退職給付債務の期末残高 |
16,600 |
15,993 |
(注)転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
22,033百万円 |
22,672百万円 |
期待運用収益 |
638 |
657 |
数理計算上の差異の発生額 |
△543 |
1,853 |
事業主からの拠出額 |
1,410 |
1,060 |
退職給付の支払額 |
△867 |
△1,033 |
年金資産の期末残高 |
22,672 |
25,210 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
94百万円 |
122百万円 |
退職給付費用 |
52 |
△29 |
退職給付の支払額 |
△5 |
△30 |
制度への拠出額 |
△27 |
△9 |
その他 |
8 |
27 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
122 |
80 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
16,548百万円 |
15,928百万円 |
年金資産 |
△22,672 |
△25,210 |
|
△6,123 |
△9,282 |
非積立型制度の退職給付債務 |
173 |
145 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,949 |
△9,136 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
285 |
314 |
退職給付に係る資産 |
△6,235 |
△9,450 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,949 |
△9,136 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
674百万円 |
624百万円 |
利息費用 |
125 |
191 |
期待運用収益 |
△638 |
△657 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
19 |
69 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
52 |
△29 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
233 |
199 |
(注)上記の退職給付費用以外に転身援助金5百万円(前連結会計年度-百万円)、割増退職金7百万円(前連結会計年度6百万円)及び特別加算退職金29百万円(前連結会計年度31百万円)を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△557百万円 |
△2,313百万円 |
合計 |
△557 |
△2,313 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
315百万円 |
2,628百万円 |
合計 |
315 |
2,628 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
38% |
32% |
株式 |
28 |
36 |
保険資産(一般勘定) |
21 |
19 |
現金及び預金 |
8 |
4 |
その他 |
5 |
9 |
合計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度8%(前連結会計年度8%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(イールドカーブ等価アプローチで表しております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
1.15% |
1.41% |
長期期待運用収益率 |
2.9 |
2.9 |
予想昇給率 |
5.5 |
5.5 |
3.確定拠出制度
当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度265百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
148百万円 |
|
176百万円 |
退職給付に係る負債 |
63 |
|
69 |
賞与引当金 |
915 |
|
765 |
未払事業税 |
119 |
|
86 |
法定福利費 |
112 |
|
100 |
棚卸資産 |
495 |
|
584 |
リース資産 |
204 |
|
206 |
デリバティブ |
67 |
|
1 |
その他 |
563 |
|
618 |
繰延税金資産小計 |
2,690 |
|
2,608 |
評価性引当額 |
△118 |
|
△257 |
繰延税金資産合計 |
2,571 |
|
2,350 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,653 |
|
△4,092 |
退職給付に係る資産 |
△1,380 |
|
△2,361 |
デリバティブ |
△0 |
|
△9 |
在外連結子会社の留保利益 |
△1,796 |
|
△1,951 |
その他 |
△392 |
|
△422 |
繰延税金負債合計 |
△7,223 |
|
△8,837 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△4,652 |
|
△6,487 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
|
△2.1 |
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.7 |
税額控除 |
△5.5 |
|
△0.0 |
外国法人税等 |
0.1 |
|
0.3 |
在外連結子会社の税率差異 |
△2.1 |
|
△1.4 |
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 |
0.0 |
|
- |
在外連結子会社の留保利益 |
1.7 |
|
1.4 |
受取配当金連結消去 |
1.0 |
|
1.9 |
評価性引当額 |
0.1 |
|
2.2 |
その他 |
0.4 |
|
0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
35.9 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
||||
|
住建 |
家庭機器 |
|||||
日本 |
260,421 |
68,031 |
100,517 |
428,970 |
5,317 |
434,287 |
|
北米 |
18,825 |
- |
0 |
18,825 |
- |
18,825 |
|
アジア他 |
73,956 |
- |
193 |
74,149 |
- |
74,149 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
353,203 |
68,031 |
100,711 |
521,946 |
5,317 |
527,263 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
353,203 |
68,031 |
100,711 |
521,946 |
5,317 |
527,263 |
(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
||||
|
住建 |
家庭機器 |
|||||
日本 |
247,760 |
71,842 |
101,010 |
420,613 |
5,241 |
425,855 |
|
北米 |
18,335 |
- |
0 |
18,336 |
- |
18,336 |
|
アジア他 |
62,566 |
- |
108 |
62,675 |
- |
62,675 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
328,662 |
71,842 |
101,119 |
501,624 |
5,241 |
506,866 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
328,662 |
71,842 |
101,119 |
501,624 |
5,241 |
506,866 |
(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
109,595百万円 |
105,699百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
105,699 |
107,780 |
契約負債(期首残高) |
9,592 |
8,526 |
契約負債(期末残高) |
8,526 |
7,898 |
契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,451百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,338百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の3つとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
|
|
|
|
消去等 前計 |
消去等 |
||
|
|
|
計 |
その他 (注)1 |
||||
|
生産財 関連事業 (注)4 |
消費財関連事業 (注)4 |
||||||
|
住建 |
家庭機器 |
||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
|
|
|
|
消去等 前計 |
消去等 |
||
|
|
|
計 |
その他 (注)1 |
||||
|
生産財 関連事業 (注)4 |
消費財関連事業 (注)4 |
||||||
|
住建 |
家庭機器 |
||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
「その他」に含まれる各報告セグメント |
△4,902 |
△6,008 |
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
5.報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
6.事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
アジア他 |
合計 |
434,287 |
18,825 |
74,149 |
527,263 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア他 |
合計 |
9,363 |
2,970 |
1,356 |
13,690 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
北米 |
アジア他 |
合計 |
425,855 |
18,336 |
62,675 |
506,866 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
北米(注)1 |
アジア他 |
合計 |
9,345 |
3,377 |
1,422 |
14,144 |
(注)1.北米は米国を指しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,383.65円 |
1,480.16円 |
1株当たり当期純利益 |
141.00円 |
73.04円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
129.47円 |
66.92円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
12,527 |
6,488 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
12,527 |
6,488 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,843 |
88,845 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
△6 |
△6 |
(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円) |
(△6) |
(△6) |
普通株式増加数(千株) |
7,857 |
8,011 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度176,100株、期中平均株式数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度177,831株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上、政策保有株式の縮減の推進及び株主還元を図るため。
(2)取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 6.74%)
③ 株式の取得価額の総額 50億円(上限)
④ 取得する期間 2024年5月14日から2025年3月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
⑥ その他必要な事項 本自己株式取得についての①~⑤以外の必要事項に関する
一切の決定については、代表取締役社長に一任する
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社山善 |
2026年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債 (注)1、2 |
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
2021.4.30 |
10,030 (-) |
10,020 (-) |
- |
- |
2026.4.30 |
||
合計 |
- |
- |
10,030 (-) |
10,020 (-) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 |
転換請求期間 |
転換価格 (円) |
発行株式 |
資本組入額 (円/株) |
|
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2021.5.14~2026.4.16 |
1,248.2 |
普通株式 |
625 |
|
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
10,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
21 |
19 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
539 |
554 |
6.9 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
85 |
66 |
1.0 |
2025年~2028年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,485 |
2,957 |
6.9 |
2025年~2030年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
4,132 |
3,598 |
- |
- |
(注)1.長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
18 |
18 |
18 |
9 |
リース債務 |
515 |
489 |
505 |
532 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
119,957 |
248,680 |
378,130 |
506,866 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,644 |
5,298 |
8,048 |
10,378 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,569 |
3,274 |
5,092 |
6,488 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
17.66 |
36.85 |
57.32 |
73.04 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
17.66 |
19.19 |
20.47 |
15.71 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。