【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        3~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 準委任契約等

準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであ るため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。

(2) 請負契約

請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

(3) 販売契約

販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

  一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発

   (1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高(年間)

1,362,041

1,014,260

当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高

346,131

103,209

 

 

   (2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

     前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 

         当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、収益認識を行っております。

 

 

 

(会計方針の変更)

 

(売上計上方法の変更について)

  当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っておりました。

  2023年8月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させております。

  これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

  なお、今回の変更が貸借対照表、損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(表示方法の変更)

 

 (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,397千円は、「受取手数料」778千円、「その他」4,619千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

短期金銭債権

10,839千円

23,165千円

短期金銭債務

10,824千円

6,870千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引高

 

 

 売上高

10,984千円

45,002千円

 仕入高

77,868千円

97,394千円

 その他の営業取引高

9,876千円

671千円

営業取引以外の取引

11,867千円

6,538千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

374,860

千円

488,723

千円

賞与引当金繰入額

49,264

千円

28,365

千円

役員賞与引当金繰入額

27,226

千円

1

千円

減価償却費

5,038

千円

3,702

千円

支払手数料

174,314

千円

204,935

千円

研究開発費

161,401

千円

238,483

千円

株主優待引当金繰入額

15,139

千円

20,498

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

14

15

 一般管理費

86

85

 

 

 

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

1,416,251

関連会社株式

23,350

  計

1,439,601

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,416,251

関連会社株式

23,350

  計

1,439,601

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

  未払事業税

20,312千円

15,127千円

  未払費用

13,876千円

17,051千円

  賞与引当金

83,971千円

42,417千円

  役員賞与引当金

8,331千円

  品質保証引当金

8,269千円

5,500千円

  株主優待引当金

4,632千円

6,756千円

   減価償却超過額

135,724千円

162,365千円

  投資有価証券

52,019千円

43,574千円

  資産除去債務

22,292千円

22,077千円

  株式報酬費用

14,697千円

13,741千円

  株式引受権

6,605千円

14,837千円

  その他

3,345千円

2,872千円

  繰延税金資産小計

374,078千円

346,322千円

  評価性引当額

△63,891千円

△79,360千円

  繰延税金資産合計

310,186千円

266,962千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

  資産除去債務に対応する除去費用

△12,076千円

△10,732千円

  その他有価証券評価差額金

△567,964千円

△357,620千円

  繰延税金負債合計

△580,041千円

△368,352千円

  繰延税金資産純額

△269,854千円

△101,390千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.8%

評価性引当額の増減

1.0%

税額控除

△4.6%

その他

0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税率の負担率

32.3%

27.5%

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。