移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであ るため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
(2) 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
(3) 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、収益認識を行っております。
(会計方針の変更)
(売上計上方法の変更について)
当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っておりました。
2023年8月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させております。
これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
なお、今回の変更が貸借対照表、損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,397千円は、「受取手数料」778千円、「その他」4,619千円として組替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。