文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ~つながる社会の未来を切り拓く~」をビジョンとして事業を展開しております。
情報システムソリューションサービスのERPとCRMに、当社独自のプラットフォームCBPを加え、企業向けの経営・業務領域におけるDX推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かし、グローバルにビジネスを展開して企業価値を向上させてまいります。
当社グループは、企業価値を向上させる上で、利益を確保することが最も重要であると考えております。そのため、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。
加えて、事業の規模および成長性を評価するための基本的な指標として「売上高」を考慮し、総合的な経営判断を行っております。売上高は、市場シェアや競争力を示す重要な数値であり、利益確保の基盤となります。
さらに、当社グループは企業の財務効率や収益性を評価するため、「ROE(自己資本利益率)」も重要な指標として採用しております。ROEは、当社が自己資本をどれだけ効果的に活用して利益を上げているかを示すものであり、持続的な成長力を評価するための重要な指標です。
以上の指標を基に、当社グループは経営上の目標の達成状況を総合的に判断し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの主軸事業分野である情報サービス産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。
当社グループは継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の4点が経営課題であると認識しております。
当社グループでは、情報システムソリューションサービスのERP、CRMに当社独自のプラットフォームCBPを加えたDXソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立することを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP/CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取組が加速しております。このような需要の変化に応えるため、ERPやCRMのビジネスを深耕し、それらシステムと連携する当社独自のプラットフォームCBPの開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資及び実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単かつシームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。
経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。当社グループでは、これまで北米市場へのビジネス展開を進めてまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M&Aによりグローバル事業を拡大している当社グループでは、内部体制やコンプライアンスへの取組を徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ってまいります。
当社の属する情報サービス産業では、人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持つ技術者の育成を中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を軸とした人材育成計画を策定しております。また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人財育成の一層の強化を行ってまいります。
④ 柔軟な組織運営
国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を以下のとおり整備しております。
① コーポレートサステナビリティ推進委員会の設置
当社グループは2024年3月期よりコーポレートサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する活動の企画、管理、推進をはじめました。
・コーポレートサステナビリティ推進委員会のメンバー構成
委員長 :代表取締役社長執行役員
事務局長:取締役経営執行役員
メンバー:取締役、経営管理管掌経営執行役員
② 報告体制
コーポレートサステナビリティ推進委員会の活動内容及び進捗状況は、定期的に「経営会議」及び「取締役会」で報告されます。この報告体制により、サステナビリティに関する取り組みが経営上の意思決定に反映され、適切に管理されるよう努めております。
② 人的資本に関する戦略
当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。
このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、「多様なプロフェッショナルの活躍」に向けて、女性、外国人、外部人材の経営幹部登用などの実績を積み重ねるとともに、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
当社グループが持続的な企業価値向上を実現するうえで想定されるリスクに対して、各種会議・委員会を通じて把握・対応を実施し、代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会で評価・管理を行っております。取締役会では内部統制の運用状況の報告等をもとに、リスクと対応を把握し、監督を行っております。
(4)指標及び目標
① サステナビリティに関する指標及び目標
指標及び目標は2024年3月期に設置したサステナビリティ推進委員会で詳細化を図っており、2025年3月期中に定め評価を行ってまいります。
② 人的資本に関する指標及び目標
・ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)の浸透
当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グルーバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年3月期13.9%と比較して2024年3月期は4.6%まで改善しております。
・パフォーマンスマネジメントの浸透
「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年3月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。
・「OKR(Objective Key Results)」
組織・個人が目指す挑戦的な達成目標(Objective)を設定し、目標実現にとって重要な成果(Key Results)で測定することです。全ての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。
・「1on1ミーティング」
OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。
・「360度フィードバック」
行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。
・多様性ある戦略的な人財採用
当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の31.2%、管理職では13%となっております。外国人従業員については、当社で8.2%、グループ全体では38.6%となっております(2024年3月31日現在)。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。
以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。
・プロフェッショナル人財の育成
従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2024年3月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ100名が新たに資格取得しました。
また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM(Tecnos ERP Implementation Method)の浸透活動を行いました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。
また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当社グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標とともに速やかに公表してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する情報サービス産業は、顧客企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化の影響を受けております。当社グループは開発業務における沖縄テクノス株式会社の活用等によるコストの削減や、サービス内容の高付加価値化で対処する方針ですが、今後、企業の情報システム開発投資動向や競合他社との価格競争激化等による事業環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、1996年9月にSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結して以来、同社のパートナー企業としてSAP ERP導入支援に注力しておりますが、その結果として、当社における売上に占めるSAP ERP関連の割合は2023年3月期で約50%になっております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
情報システムの開発過程において、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っておりますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがソフトウェア開発を受託した場合、通常、顧客に対して開発したソフトウェアについて瑕疵担保責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、無償修補を行う必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業では、顧客が保有する個人情報や顧客の秘密情報を知り得る場合があり、知り得た情報が漏洩するリスクがあります。当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、通信障害や人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業運営にあたっては、人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、入社後は各階層において教育を充実させ、当社グループの全ての人材を、複数の技術や多言語等に対応できグローバルに活躍できる人材へとマルチタレント化させることを目指しております。しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するためにパートナー企業(外注先)の支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するためにパートナー企業(外注先)との関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業(外注先)と安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業(外注先)からの支援を受けられない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する情報サービス業界における技術革新は凄まじく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは米国、インドなどの国・地域において事業展開を行っております。これら地域での事業活動には、次のようなリスクがあり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
⑤ 予期しえない労働環境の急激な変化
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより、一定の正常化の動きを見せております。一方で、物価の継続的な上昇など、経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような環境下でも、各企業は規模や業種を問わず、ビジネスモデルの変革や生産性向上といった課題解決に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて積極的に取り組んでいます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(自社開発のプラットフォーム)を組み合わせたDXビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、堅調に成長を続けております。更なる成長のために海外営業部門の強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,639,296千円(前年同期比14.6%増)、営業利益1,488,654千円(同14.7%増)、経常利益1,546,040千円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,372,200千円(同52.1%増)となりました。
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は11,230,771千円(前年同期比10.1%増)となりました。
製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は633,242千円(前年同期比8.3%減)となりました。
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は775,282千円(前年同期比474.2%増)となりました。販売契約の内訳としまして、ツール・ライセンスの売上高は340,033千円、その他の売上高は435,249千円となっております。
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ861,040千円増加し6,972,816千円となりました。これは主に現金及び預金が1,012,232千円、売掛金及び契約資産が109,614千円増加し、電子記録債権が285,228千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ830,632千円減少し2,924,969千円となりました。これは主に投資有価証券が736,327千円、顧客関連資産が47,435千円,のれんが47,566千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ30,408千円増加し9,897,785千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ927,283千円減少し1,766,154千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、未払法人税等が204,043千円、買掛金が187,374千円、賞与引当金が120,106千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が90,000千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ223,305千円増加し832,871千円となりました。これは主に長期借入金が360,000千円増加し、繰延税金負債が161,741千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ703,977千円減少し2,599,025千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度に比べ734,385千円増加し7,298,759千円となりました。これは主に利益剰余金が1,074,640千円、為替換算調整勘定が88,119千円、株式引受権が26,903千円増加し、その他有価証券評価差額金が477,056千円減少するとともに、自己株式が6,264千円減少(純資産としては増加)したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,012,232千円増加し4,150,867千円(前連結会計年度3,138,635千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,007,329千円(前連結会計年度1,358,338千円)と前年同期と比べ648,991千円の増益となり、売上債権の減少、仕入債務の減少、賞与引当金の減少、法人税等の支払額の増加等により、795,412千円(前連結会計年度736,888千円)と前年同期と比べ収入が58,524千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、455,117千円(前連結会計年度△398,500千円)と前年同期と比べ収入が853,618千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額の減少、長期借入れによる収入の増加、自己株式の取得の支出の減少等により、△297,013千円(前連結会計年度△128,782千円)と前年同期と比べ支出が168,230千円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比14.6%増の12,639,296千円となりました。
当連結会計年度における売上原価は、外注費や労務費の増加等により、前連結会計年度比10.3%増の8,547,959千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比24.8%増の4,091,337千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料や研究開発費、販売促進費の増加等により、前連結会計年度比31.4%増の2,602,683千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比14.7%増の1,488,654千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、受取手数料や助成金収入の増加、債務免除益の減少等により、前連結会計年度比5.5%増の69,914千円となりました。
また、営業外費用は、支払利息や支払手数料の増加等により、前連結会計年度比76.2%増の12,527千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9%増の1,546,040千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ457,676千円増加し461,350千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、会員権売却損の減少等により、前連結会計年度に比べ2,207千円減少し61千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は14,580千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比52.1%増の1,372,200千円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社では、各企業が持つシステム同士が連携し、企業間データを齟齬無く、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームCBPへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心としたデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また、当社は「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は