1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
沖縄テクノス株式会社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
Tecnos Global Company of America, Inc.
Lirik, Inc.
Lirik Infotech Private Limited
Lirik Software Services Canada Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 株式会社バイタルヴォイス
株式会社カイバファクトリー
株式会社カイバファクトリーについては、当社の連結子会社であるブレインセラーズ・ドットコム株式会社が48.9%の議決権を保有しており、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びLirik, Inc.は決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。また、Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada Ltd.は、Lirik, Inc.の子会社であるため、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3~29年
工具、器具及び備品 2~15年
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b.顧客関連資産
効果の及ぶ期間(12~14年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、回廊アプローチを適用し、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
② 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
③ 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
投資効果の及ぶ期間(7~8年)で均等償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
2. Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の減損会計
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(売上計上方法の変更について)
当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っておりました。
2023年8月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させております。
これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
なお、今回の変更が連結貸借対照表、連結損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,114千円は、「受取手数料」778千円、「その他」4,336千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めていた「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に表示していた△3,285千円は、「退職給付費用」△2,736千円、「その他の損益」△549千円として組替えております。
※1 顧客との契約から生じた債権の残高、契約資産の残高、及び流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
売掛金
契約資産
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金
契約資産
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.配当に関する事項
(注) 1株当たり配当額には、設立30周年記念配当2.0円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たにブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約1件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にM&Aに必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年以内であります。また、借入金は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
① 信用リスク管理
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式(連結貸借対照表計上額19,847千円)についても、市場価格がないことから次表には含めておりません。
なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額91,997千円)については記載を省略しております。
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、確定給付年金制度(子会社のみ)、総合設立型の企業年金基金(当社と一部の子会社)に加入しております。確定給付年金制度(子会社のみ)以外の退職給付制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度76,091千円、当連結会計年86,396千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.3%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金1,721,716千円、また、当連結会計年度においても別途積立金1,721,716千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式が存在した、又は当連結会計年度(2024年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
6.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事後交付型は、2022年6月24日の取締役会決議日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。また、当連結会計年度において付与された2023年事後交付型は、2023年6月23日の取締役会決議日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
7.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) 1.評価性引当額が25,449千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,880千円、減価償却超過額に係る評価性引当額が32,766千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,376千円増加し、役員賞与引当金に係る評価性引当額が8,331千円、投資有価証券に係る評価性引当額が8,445千円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を入居から6年~12年と見積り、割引率は△0.149%~1.075%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約、販売契約であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。
当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できます。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,437千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,846千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。