第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
7,677,818
|
8,197,365
|
9,046,822
|
11,025,529
|
12,639,296
|
経常利益
|
(千円)
|
307,810
|
958,825
|
1,191,041
|
1,356,934
|
1,546,040
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
130,389
|
661,247
|
650,526
|
901,957
|
1,372,200
|
包括利益
|
(千円)
|
△662,853
|
839,634
|
565,752
|
1,775,966
|
999,874
|
純資産額
|
(千円)
|
4,369,110
|
4,974,968
|
5,308,949
|
6,564,373
|
7,298,759
|
総資産額
|
(千円)
|
5,990,391
|
6,550,960
|
6,803,496
|
9,867,377
|
9,897,785
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
220.51
|
250.97
|
267.06
|
337.83
|
373.76
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
6.61
|
33.53
|
32.98
|
46.84
|
71.48
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
6.61
|
33.52
|
32.97
|
46.75
|
71.18
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.6
|
75.6
|
77.5
|
65.7
|
72.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.7
|
14.2
|
12.7
|
15.3
|
20.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
51.4
|
20.6
|
14.0
|
12.3
|
8.6
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,008,441
|
506,731
|
704,675
|
736,888
|
795,412
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△381,535
|
134,517
|
△38,993
|
△398,500
|
455,117
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△322,683
|
△287,472
|
△236,691
|
△128,782
|
△297,013
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
2,066,375
|
2,412,436
|
2,873,508
|
3,138,635
|
4,150,867
|
従業員数
|
(人)
|
429
|
511
|
587
|
655
|
735
|
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
6,397,840
|
6,766,442
|
7,320,088
|
8,676,192
|
9,351,258
|
経常利益
|
(千円)
|
187,353
|
815,039
|
844,998
|
937,974
|
1,051,922
|
当期純利益
|
(千円)
|
49,156
|
569,114
|
448,279
|
636,249
|
1,096,841
|
資本金
|
(千円)
|
562,520
|
562,520
|
562,520
|
562,520
|
562,520
|
発行済株式総数
|
(株)
|
20,400,000
|
20,400,000
|
20,400,000
|
20,400,000
|
20,400,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,263,398
|
4,797,873
|
4,854,525
|
5,726,734
|
6,081,030
|
総資産額
|
(千円)
|
5,446,885
|
6,124,100
|
5,858,088
|
8,107,897
|
7,806,657
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
215.85
|
242.90
|
245.65
|
296.84
|
313.95
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
12
|
12
|
14
|
15.5
|
18
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.49
|
28.86
|
22.73
|
33.04
|
57.14
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
2.49
|
28.85
|
22.72
|
32.98
|
56.90
|
自己資本比率
|
(%)
|
78.1
|
78.2
|
82.7
|
70.3
|
77.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.0
|
12.6
|
9.3
|
12.1
|
18.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
136.5
|
23.9
|
20.4
|
17.5
|
10.8
|
配当性向
|
(%)
|
481.9
|
41.6
|
61.6
|
46.9
|
31.5
|
従業員数
|
(人)
|
247
|
317
|
344
|
373
|
414
|
株主総利回り
|
(%)
|
49.0
|
99.6
|
69.8
|
87.8
|
95.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
718
|
975
|
734
|
634
|
815
|
最低株価
|
(円)
|
278
|
300
|
419
|
422
|
528
|
(注)1.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 第30期の1株当たり配当額18円には、当社設立30周年記念配当2円を含んでおります。
2【沿革】
年月
|
事項
|
1994年4月
|
東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。
|
1996年8月
|
本社機能を東京都渋谷区に移転。
|
1996年9月
|
ERP(※1)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約(「R/3 ソフトウェア導入に関する協業契約」)を締結。
|
1997年6月
|
大阪府大阪市北区に関西事務所(現、関西オフィス)を開設。
|
2004年4月
|
Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。
|
2005年3月
|
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現、ビジネスエンジニアリング株式会社)とmcframeビジネスパートナー契約を締結。
|
2005年6月
|
関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35%)を設立。
|
2006年4月
|
本社機能を東京都新宿区に移転。
|
2006年7月
|
JAVA系モバイルコンテンツ(※2)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。
|
2006年12月
|
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001/ISMS)を認証取得。
|
2007年7月
|
当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100%)を設立。
|
2008年2月
|
日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。
|
2009年2月
|
神戸テクノス株式会社を完全子会社化。
|
2009年4月
|
インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。
|
2011年9月
|
愛知県名古屋市中区に中部支店(現、中部オフィス)を開設。
|
2012年4月
|
日本オラクル株式会社のERPパッケージ JD Edwards EnterpriseONE(JDE)の取扱い開始。
|
2012年12月
|
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2013年9月
|
最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnos Research of America, Inc.(現、Tecnos Global Company of America, Inc.)(出資比率100%)が営業開始。
|
2013年10月
|
ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社(現、TDSE株式会社)(出資比率100%)を設立。
|
2014年7月
|
神戸テクノス株式会社を吸収合併。
|
2015年4月
|
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65%へ)。
|
2015年6月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
|
2015年9月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
|
2016年2月
|
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67%へ)。
|
2016年4月
|
テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)へ社名変更。
|
2017年2月
|
主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100%)を設立。
|
2017年3月
|
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)の株式を一部売却(出資比率53.73%へ)。
|
2017年9月
|
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)が第三者割当増資を実施(出資比率43.33%へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
|
2017年11月
|
Tecnos Research of America, Inc.がTecnos Global Company of America, Inc.へ社名変更。
|
2018年6月
|
Tecnos Global Company of America, Inc.がLirik, Inc.の株式を取得(出資比率95.00%)。
|
2018年12月
|
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。
|
2019年1月
|
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(現、TDSE株式会社)を持分法適用関連会社の範囲から除外。
|
2019年4月
|
東京都中央区にイノベーションセンターを開設。
|
2019年6月
|
北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirik Software Services Canada Ltd.(出資比率95%)が本格営業開始。
|
2019年10月
|
株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。
|
2020年1月
|
株式会社アックの株式を取得(出資比率100%)。
|
2020年10月
|
株式会社アックを吸収合併。
|
2021年4月
|
福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。
|
2021年5月
|
DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス(SaaS)」を提供開始。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
|
2023年1月
|
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化。
|
2023年10月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
|
※1 ERP(Enterprise Resource Planning)
企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいます。
※2 JAVA系モバイルコンテンツ
JAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツを指します。
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、「情報システムソリューションサービス事業」を主な事業内容としております。
企業のDX推進事業をDX=ERP×CRM×CBPと定義し、顧客の経営革新を協創するビジネスを展開しております。
(1) 主なソリューション・サービス
① ERP
ERPは経営・生産・購買・在庫・販売・経理部門の「人・モノ・カネ・情報」を計画・実行・管理するシステムです。当社グループは、世界規模で流通しているERPの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。
当社グループで取り扱う主なEPR製品は、SAP HANA・mcframe・NetSuiteです。SAPジャパン株式会社からSAPビジネスへの貢献度や顧客満足度の評価に基づき、パートナー企業贈られるアワードをこれまでに13度、ビジネスエンジニアリング株式会社からmcframeビジネスへの貢献が目覚しいパートナー企業に贈られる『mcframe Award』をこれまでに8度受賞しております。
② CRM
CRMは顧客情報を把握し、それぞれの顧客に最適な提案を行うことで、顧客満足と顧客ロイヤルティを向上させ、売上の拡大と収益性の向上に貢献するシステムです。当社グループは世界規模で流通しているCRMの導入・保守を質の高いコンサル力、技術力、サポート力で支援し、顧客の業務を改善します。
当社グループで取り扱う主なCRM製品は、Salesforceです。
③ CBP(Connected Business Platform)
CBPは、基幹システム(ERP/CRM)を企業間でつなぎ、サプライチェーン全体での効率化を実現するための当社独自の業務プラットフォームです。基幹業務における注文~決済業務などの非競争領域を、業務運用を犠牲にすることなく統合、標準化します。
(2) 標準的なソリューションの導入モデル
当社グループが提供するソリューションの各フェーズにおける標準的な提供期間と主な業務内容は次のとおりであります。
(当社の標準的なサービス提供期間であります。)
各フェーズにおける主な業務について
(3) 当社グループ各社の事業内容と位置付け
当社グループにおいて、当社は東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として情報システムソリューションサービスを行っております。
沖縄テクノス株式会社は、当社グループのソフトウェア開発、ニアショアの拠点としての役割を担うとともに、情報システムソリューションサービスの提供も行っております。
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社は、情報システムソリューションサービス及び同社が提供するプラットフォームのオンデマンドWeb帳票ソリューションを活用したサービス提供を行っております。
Tecnos Global Company of America, Inc. は、国際拠点の司令塔としてグループ全体のソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進と統括を行うとともに、米国における先進的なICT動向等をリサーチし、当社グループに報告・情報提供を行っております。
Lirik, Inc.は米国サンノゼを拠点として、北米における情報システムソリューションサービスを行っております。
Lirik Infotech Private Limitedは、Lirik, Inc.のオフショア拠点(インド・デリー)としての役割を担っています。
Lirik Software Services Canada Ltd.は、カナダ・バンクーバーを拠点として北米における情報システムソリューションサービスの提供及び北米ビジネスの中長期的な拡大に向けた営業活動を行っています。
[事業系統図]
4【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 又は被所 有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
沖縄テクノス株式会社
|
沖縄県 那覇市
|
100,000
|
情報システムソリューションサービス
|
100
|
システム設計・開発の委託 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
|
東京都 千代田区
|
90,879
|
情報システムソリューションサービス
|
100
|
ソフトウェア・パッケージ製品開発と販売等
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Tecnos Global Company of America, Inc.
|
米国 カリフォルニア州 サニーベール市
|
USD 4,500,000
|
情報システムソリューションサービス
|
100
|
米国における最新のICT技術動向のリサーチほか 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Lirik, Inc.
|
米国 カリフォルニア州 ミルピタス市
|
USD 370,390.97
|
情報システムソリューションサービス
|
95 (95)
|
情報システムのコンサルティング・企画・設計・開発等 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Lirik Infotech Private Limited
|
インド ハリヤーナ州 デリー市
|
INR 500,000
|
情報システムソリューションサービス
|
95 (95)
|
情報システムの設計・開発等 役員の兼任1名
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Lirik Software Services Canada Ltd.
|
カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー
|
CAD 5,000
|
情報システムソリューションサービス
|
95 (95)
|
情報システムの設計・開発等 役員の兼任1名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社バイタルヴォイス
|
岡山県 総社市
|
24,600
|
IoTウェアラブル機器の開発、製造、販売他
|
24.5
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社カイバファクトリー
|
東京都 中央区
|
22,500
|
印刷に係る出力・加工・発送業務他
|
48.9 (48.9)
|
―
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の (内書) は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.沖縄テクノス株式会社、ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びTecnos Global Company of America, Inc.は特定子会社であります。
5.ブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社が48.9%の議決権を保有する株式会社カイバファクトリーについて、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
6.Lirik, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,340,471千円
② 経常利益 303,908千円
③ 当期純利益 210,052千円
④ 純資産額 883,468千円
⑤ 総資産額 1,294,426千円
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在
|
サービスの名称
|
従業員数(人)
|
情報システムソリューションサービス
|
634
|
全社(共通)
|
101
|
合計
|
735
|
(注) 1.当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
4.前連結会計年度末と比較して、従業員数が80名増加しております。主な理由は、株式取得により2023年1月16日付でブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたこと、及び市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な採用を行ったこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
2024年3月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
414
|
35.6
|
7.1
|
5,977
|
(注) 1.当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。
2.従業員は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べて従業員数が41名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な新卒採用を行ったこと等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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13.0
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50.0
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78.3
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78.0
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92.4
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―
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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沖縄テクノス株式会社
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―
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100.0
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(注2)
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91.3
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91.3
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―
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―
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ブレインセラーズ・ドットコム株式会社
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―
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―
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61.1
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69.4
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―
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―
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Tecnos Global Company of America, Inc.
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―
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―
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―
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―
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―
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―
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Lirik, Inc.
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―
|
―
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44.3
|
44.3
|
―
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―
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Lirik Infotech Private Limited
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50.0
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100.0
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(注3)
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84.3
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82.6
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32.3
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―
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Lirik Software Services Canada Ltd.
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―
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―
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49.0
|
49.0
|
―
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―
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。