【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社数  6

 連結子会社の名称

沖縄テクノス株式会社

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社

Tecnos Global Company of America, Inc.

Lirik, Inc.

Lirik Infotech Private Limited

Lirik Software Services Canada Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

 持分法適用の関連会社数 2

 関連会社の名称     株式会社バイタルヴォイス

             株式会社カイバファクトリー

株式会社カイバファクトリーについては、当社の連結子会社であるブレインセラーズ・ドットコム株式会社が48.9%の議決権を保有しており、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社

12月31日

 

Lirik, Inc.

12月31日

 

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社及びLirik, Inc.は決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結しております。また、Lirik Infotech Private Limited及びLirik Software Services Canada Ltd.は、Lirik, Inc.の子会社であるため、12月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。なお、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券
  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  商品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物附属設備        3~29年

 工具、器具及び備品  2~15年

 

②  無形固定資産
 a.自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

  b.顧客関連資産

効果の及ぶ期間(12~14年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  品質保証引当金

客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。

③  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、回廊アプローチを適用し、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 準委任契約等

 準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。

② 請負契約

 請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

③ 販売契約

 販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の及ぶ期間(7~8年)で均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

  1. 一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウェア開発

   (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(年間)

1,362,041

1,014,260

当連結会計年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高

346,131

103,209

 

 

   (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、原価総額の見積額が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。

 

 

  2. Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の減損会計

   (1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

Lirik, Inc.に係るのれん

66,001

42,325

Lirik, Inc.に係る顧客関連資産

150,945

139,819

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係るのれん

191,127

167,236

ブレインセラーズ・ドットコム株式会社に係る顧客関連資産

340,000

303,690

 

 

   (2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社は、Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。

当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社は、Lirik, Inc.及びブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。

当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(売上計上方法の変更について)

当社グループでは、受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、原則として、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益認識を行っておりますが、ごく短期な契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っておりました。

2023年8月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化のため、旧基幹システムに替えて新基幹システムを稼働させております。

これを契機に、より適正な損益管理を目的として、受注額が確定している全ての契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

なお、今回の変更が連結貸借対照表、連結損益計算書及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,114千円は、「受取手数料」778千円、「その他」4,336千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めていた「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に表示していた△3,285千円は、「退職給付費用」△2,736千円、「その他の損益」△549千円として組替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

 ※1 顧客との契約から生じた債権の残高、契約資産の残高、及び流動負債「その他」に含まれる契約負債の残高は、それぞれ以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日

      売掛金                                 1,965,435千円

      契約資産                                  359,799千円

     流動負債「その他」のうち、契約負債の残高                195,846千円

 

当連結会計年度(2024年3月31日

      売掛金                                2,331,639千円

      契約資産                                  103,209千円

     流動負債「その他」のうち、契約負債の残高                237,782千円

 

 ※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

関係会社株式

22,182

千円

19,847

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

528,202

千円

768,781

千円

賞与引当金繰入額

50,186

千円

48,870

千円

役員賞与引当金繰入額

43,665

千円

1

千円

役員退職慰労引当金繰入額

千円

2,090

千円

退職給付費用

7,384

千円

14,005

千円

貸倒引当金繰入額

3,348

千円

554

千円

支払手数料

280,389

千円

287,080

千円

株主優待引当金繰入額

15,139

千円

20,498

千円

 

 

  ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 

161,401

千円

238,483

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1,090,060千円

△687,401千円

  税効果調整前

1,090,060千円

△687,401千円

  税効果額

△333,558千円

210,344千円

  その他有価証券評価差額金

756,501千円

△477,056千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

105,056千円

92,333千円

  為替換算調整勘定

105,056千円

92,333千円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△3,137千円

△6,373千円

 組替調整額

467千円

3,457千円

  税効果調整前

△2,669千円

△2,916千円

  税効果額

671千円

733千円

   退職給付に係る調整額

△1,997千円

△2,182千円

   その他の包括利益合計

859,560千円

△386,906千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

20,400,000

20,400,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

666,628

609,205

72,177

1,203,656

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。
 単元未満株式の買取りによる増加
  2022年5月13日取締役会決議に基づく取得による増加

 
5株
609,200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
 譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分

 
72,177株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

6,946

合計

6,946

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

276,267

14

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

297,543

利益剰余金

15.5

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

20,400,000

20,400,000

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

1,203,656

9,130

9,241

1,203,545

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬制度対象者の資格喪失に伴う無償取得

9,130株

譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分

 8,041株

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

1,200株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

5,849

合計

5,849

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

297,543

15.5

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

345,536

利益剰余金

18.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(注) 1株当たり配当額には、設立30周年記念配当2.0円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,138,635千円

4,150,867千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

有価証券

取得日から償還日までが3ヶ月を超える有価証券

現金及び現金同等物

3,138,635千円

4,150,867千円

 

 

 

 ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たにブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

  流動資産

561,964

千円

  固定資産

421,412

千円

  のれん

191,127

千円

  流動負債

△235,453

千円

  固定負債

△152,270

千円

  ブレインセラーズ・ドットコム 

  株式会社株式の取得価額

786,780

千円

  ブレインセラーズ・ドットコム

  株式会社の現金及び現金同等物

△475,812

千円

  差引:連結範囲の変更を伴う

      子会社株式の取得によ

          る支出

310,967

千円

 

 

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

当社がリース物件の借主であるリース取引は、全て事業内容に照らして重要性が乏しく、かつ、リース契約1件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

107,841

107,841

1年超

107,841

合計

215,682

107,841

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社長期貸付金は当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主にM&Aに必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年以内であります。また、借入金は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク管理

当社グループでは、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループの各社で、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 前連結会計年度(2023年3月31日

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。関係会社株式(連結貸借対照表計上額22,182千円)についても、市場価格がないことから次表には含めておりません。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額70,815千円)については記載を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

2,252,300

2,252,300

(2) 関係会社長期貸付金

15,000

14,999

△0

(3) 敷金及び保証

228,526

228,774

247

資産 計

2,495,826

2,496,074

247

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

投資有価証券に計上されている市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額17,429千円)は、「その他有価証券」には含めておりません。また、関係会社株式(連結貸借対照表計上額19,847千円)についても、市場価格がないことから次表には含めておりません。

なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額91,997千円)については記載を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,515,972

1,515,972

(2) 関係会社長期貸付金

33,312

33,155

△157

(3) 敷金及び保証金

234,906

234,556

△349

資産 計

1,784,191

1,783,684

△507

(1) 長期借入金(※1)

450,000

450,000

負債 計

450,000

450,000

 

  (※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,138,635

売掛金

1,965,435

電子記録債権

406,732

関係会社長期貸付金

15,000

敷金及び保証金

80,685

147,841

合計

5,591,488

162,841

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,150,867

売掛金

2,331,639

電子記録債権

121,503

関係会社長期貸付金

3,312

30,000

敷金及び保証金

150,978

83,928

合計

6,758,302

113,928

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

1年内返済予定の長期借入金

合計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

1年内返済予定の長期借入金

90,000

長期借入金

90,000

90,000

90,000

90,000

合計

90,000

90,000

90,000

90,000

90,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式 

2,252,300

2,252,300

資産 計

2,252,300

2,252,300

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式 

1,515,972

1,515,972

資産 計

1,515,972

1,515,972

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 関係会社長期貸付金

14,999

14,999

 敷金及び保証金

228,774

228,774

資産 計

243,774

243,774

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 関係会社長期貸付金

33,155

33,155

 敷金及び保証金

234,556

234,556

資産 計

267,711

267,711

 長期借入金(※1)

450,000

450,000

負債 計

450,000

450,000

 

  (※1)長期借入金には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

 関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,252,300

396,205

1,856,094

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

17,429

17,429

 合計

2,269,729

413,634

1,856,094

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,447,300

245,602

1,201,697

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

86,101

119,105

△33,004

 合計

1,533,401

364,708

1,168,692

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

610,462

459,859

合計

610,462

459,859

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度(当社のみ)、特定退職金共済制度(子会社は中小企業退職金共済制度)を設けているほか、確定給付年金制度(子会社のみ)、総合設立型の企業年金基金(当社と一部の子会社)に加入しております。確定給付年金制度(子会社のみ)以外の退職給付制度については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

21,345千円

30,089千円

 勤務費用

 利息費用

 数理計算上の差異発生額

 退職給付の支払額

 その他

7,824千円

1,596千円

3,273千円

△3,591千円

△359千円

14,696千円

3,307千円

6,373千円

△3,507千円

2,141千円

退職給付債務の期末残高

30,089千円

53,099千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日

当連結会計年度
 (2024年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

30,089千円

53,099千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,089千円

53,099千円

退職給付に係る負債

30,089千円

53,099千円

連結貸借対照表に計上された負債

30,089千円

53,099千円

 

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度
 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

勤務費用

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

その他

7,824千円

1,596千円

478千円

△750千円

14,696千円

3,307千円

3,457千円

△374千円

退職給付費用

9,149千円

21,086千円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

       退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度
 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

数理計算上の差異

△2,669千円

△2,916千円

合計

△2,699千円

△2,916千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

       退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日

当連結会計年度
 (2024年3月31日

未認識数理計算上の差異

△2,669千円

△5,586千円

合計

△2,699千円

△5,586千円

 

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日

当連結会計年度
 (2024年3月31日

割引率

予想昇給率

7.4%

15.0%

7.3%

18.0%

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度76,091千円、当連結会計年86,396千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 

 

前連結会計年度
2023年3月31日現在

当連結会計年度
2024年3月31日現在

年金資産の額

56,574,025千円

55,007,211千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

54,852,309千円

53,285,495千円

差引額

1,721,716千円

1,721,716千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 

前連結会計年度 1.2%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当連結会計年度  1.3%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては別途積立金1,721,716千円、また、当連結会計年度においても別途積立金1,721,716千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名
当社執行役員7名

株式の種類及び付与数

普通株式  66,200株

付与日

2016年9月2日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2016年9月3日~2046年9月2日

 

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月10日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

  前連結会計年度末

7,600

  権利確定

  権利行使

1,200

  失効

  未行使残

6,400

 

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2016年8月10日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

678

付与日における公正な評価単価(円)

914

 

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事後交付型の内容

 

2022年事後交付型

2023年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役5名
当社執行役員等15名

当社取締役3名
当社執行役員等17名

株式の種類別の付与
された株式数

普通株式 159,240株

普通株式 57,600株

付与日

2022年6月24日

2023年6月23日

権利確定条件

2022年6月24日の取締役会にて設定した、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度の評価期間における連結営業利益、連結ROE及び親会社株主に帰属する当期純利益(2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の合計額)の目標値につき、一定の条件を達成すること。

2023年6月23日の取締役会にて設定した、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度の評価期間における連結営業利益、連結ROE及び親会社株主に帰属する当期純利益(2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の合計額)の目標値につき、一定の条件を達成すること。

対象勤務期間

2022年4月1日~2025年3月31日

2023年4月1日~2026年3月31日

 

 

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価及び一般管理費の報酬費用

21,585千円

26,903千円

 

 

② 株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式が存在した、又は当連結会計年度(2024年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2022年事後交付型

2023年事後交付型

前連結会計年度末(株)

159,240

付与(株)

57,600

失効(株)

14,400

5,400

権利確定(株)

未確定残(株)

144,840

52,200

権利確定後の未発行残(株)

 

 

③ 単価情報

 

2022年事後交付型

2023年事後交付型

付与日における公正な評価単価(円)

488

636

 

 

6.公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年事後交付型は、2022年6月24日の取締役会決議日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。また、当連結会計年度において付与された2023年事後交付型は、2023年6月23日の取締役会決議日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

7.権利確定株式数の見積方法

事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 未払事業税

27,273千円

23,115千円

 未払費用

15,260千円

21,500千円

 賞与引当金

93,016千円

56,843千円

 役員賞与引当金

10,808千円

 品質保証引当金

8,269千円

5,500千円

 株主優待引当金

4,632千円

6,756千円

  役員退職慰労引当金

8,605千円

9,328千円

 退職給付に係る負債

7,572千円

13,364千円

 減価償却超過額

145,988千円

175,926千円

 投資有価証券

52,019千円

43,574千円

 資産除去債務

27,377千円

27,381千円

 株式報酬費用

14,697千円

13,741千円

  株式引受権

6,605千円

14,837千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

35,070千円

54,003千円

 その他

56,961千円

3,795千円

繰延税金資産小計

514,159千円

469,670千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△35,070千円

△40,950千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,496千円

△92,065千円

評価性引当額小計(注)1

△107,566千円

△133,015千円

繰延税金資産合計

406,592千円

336,655千円

 

 (繰延税金負債)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

 資産除去債務に対応する除去費用

△12,629千円

△12,643千円

 顧客関連資産

△159,904千円

△144,226千円

 その他有価証券評価差額金

△567,964千円

△357,620千円

 在外子会社の留保利益

△45,673千円

△68,049千円

 その他

△714千円

繰延税金負債合計

△786,172千円

△583,253千円

繰延税金資産純額

△379,579千円

△246,598千円

 

(注) 1.評価性引当額が25,449千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が5,880千円、減価償却超過額に係る評価性引当額が32,766千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,376千円増加し、役員賞与引当金に係る評価性引当額が8,331千円、投資有価証券に係る評価性引当額が8,445千円減少したこと等によるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35,070

35,070千円

評価性引当額

△35,070

△35,070千円

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

54,003

54,003千円

評価性引当額

△40,950

△40,950千円

繰延税金資産

13,052

13,052千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△0.1%

評価性引当額の増減

0.5%

1.0%

のれん償却額

0.6%

0.8%

在外子会社の留保利益

1.5%

1.1%

子会社との税率差異

△1.0%

△0.4%

税額控除

△0.3%

△3.8%

その他

0.1%

0.8%

税効果会計適用後の法人税率の負担率

32.5%

30.9%

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から6年~12年と見積り、割引率は△0.149%~1.075%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

77,983千円

87,672千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,708千円

連結子会社の取得による増加額

9,760千円

時の経過による調整額

△70千円

△69千円

資産除去債務の履行による減少額

△5,692千円

期末残高

87,672千円

87,619千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約、販売契約であります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

情報システム
 ソリューション
サービス

準委任契約等

10,200,050

10,200,050

10,200,050

請負契約

690,467

690,467

690,467

販売契約

135,011

135,011

135,011

顧客との契約から生じる収益

11,025,529

11,025,529

11,025,529

その他の収益

外部顧客への売上高

11,025,529

11,025,529

11,025,529

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

合計

情報システム
 ソリューション
サービス

準委任契約等

11,230,771

11,230,771

11,230,771

請負契約

633,242

633,242

633,242

販売契約

775,282

775,282

775,282

顧客との契約から生じる収益

12,639,296

12,639,296

12,639,296

その他の収益

外部顧客への売上高

12,639,296

12,639,296

12,639,296

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。

当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できます。

準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。

請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  ① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,640,767

1,965,435

契約資産

23,567

359,799

契約負債

68,437

195,846

 

 

契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,437千円であります。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  ① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,965,435

2,331,639

契約資産

359,799

103,209

契約負債

195,846

237,782

 

 

契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,846千円であります。

 

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。