【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

○  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年2月20日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年11月20日)

㈱サニーリーフ

48

百万円

 

㈱サニーリーフ

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年11月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年2月21日

至  2022年11月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年11月20日)

減価償却費

8,273

百万円

9,134

百万円

のれん償却額

50

 

50

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年2月21日  至  2022年11月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月19日定時株主総会

普通株式

1,206

23

2022年2月20日

2022年5月20日

利益剰余金

2022年9月29日取締役会

普通株式

996

19

2022年8月20日

2022年11月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月5日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、第1四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,114百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が142,775百万円、自己株式が197百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年11月20日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日定時株主総会

普通株式

1,206

23

2023年2月20日

2023年5月19日

利益剰余金

2023年9月28日取締役会

普通株式

996

19

2023年8月20日

2023年11月1日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。