(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第69期及び第70期の株価収益率について、当社は2021年3月31日まで非上場であり株価が把握できないため記載しておりません。
4 2021年2月1日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第69期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
5 2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第69期及び第70期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年3月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、同様の理由により、第69期から第71期までの株主総利回りについては記載しておらず、第72期及び第73期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末を基準として算定しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 当社は、2021年4月1日付で当社の親会社であるOSJBホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はOSJBホールディングス株式会社普通株式1株につき、当社普通株式1株を交付しております。OSJBホールディングス株式会社の2021年3月期期末配当(8円)は、2021年4月1日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
6 2021年2月1日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第69期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
7 2021年4月1日付の当社とOSJBホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社(1990年4月にオリエンタル建設株式会社に改名)を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年7月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年7月に白石基礎工事株式会社(1983年7月に株式會社白石に改名)を設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年4月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年4月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年2月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年5月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-49)第4018号を取得
1981年4月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年9月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年3月 全事業所においてISO14001の認証を取得
旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年7月 白石基礎工業合資会社を設立
1971年2月 白石運輸株式会社を設立(現、株式会社タイコー技建)
1991年1月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年2月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年5月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年4月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、OSJBホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部)の子会社となる
2015年4月 太陽光発電事業開始
2018年6月 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年2月 山木工業ホールディングス株式会社(現、山木工業株式会社)の株式を取得し同社を子会社化
2021年4月 当社を存続会社として、OSJBホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社を合わせ5社により構成されております。
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
(用語説明)
・プレストレストコンクリート
PC鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたPC鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。
コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。
・ニューマチックケーソン
ニューマチックケーソン工法(Pneumatic caisson method)のpneumaticは空気のcaissonは函(はこ)を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。
地上で鉄筋コンクリート製の函(躯体)を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。
作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。
事業の系統図は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は320名(2024年3月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は1名(2024年3月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しJAMに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き72名(2024年3月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。