【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数   4

連結子会社の名称 

株式会社タイコー技建

日本橋梁株式会社

山木工業株式会社

株式会社クリエイティブ・ラボ

 

(2) 非連結子会社の名称

 該当事項はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~54年

機械及び装置    2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 

④ 完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

⑥ 特別修繕引当金

 保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしております。

 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 請負工事

請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② 製品等

土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体(以下、「JV」といいます。)の会計処理については、JVの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 収益認識会計基準等による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識する方法による収益 

58,012

63,494

上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益

38,225

45,458

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 山木工業株式会社に係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,132

991

 

 

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

当連結会計年度において、山木工業株式会社の取得時の事業計画においても見込まれていた大型港湾工事の端境期にあたることから、港湾事業の前連結会計年度及び当連結会計年度ののれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなっております。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した港湾事業の事業計画を基礎として見積もっており、港湾事業の受注時期、受注規模等についての不確実性が高い仮定を使用しております。これらの仮定に係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,264百万円

2,950百万円

完成工事未収入金

7,463百万円

6,033百万円

契約資産

24,526百万円

21,861百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る負債

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

建物及び構築物

79

百万円

60

百万円

土地

578

百万円

422

百万円

658

百万円

483

百万円

 

 

(2) 担保に係る負債

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

短期借入金

400

百万円

百万円

1年内返済予定の長期借入金

444

百万円

373

百万円

長期借入金

2,611

百万円

2,238

百万円

3,455

百万円

2,611

百万円

 

 

 当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末600百万円、当連結会計年度末500百万円であります。

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

有形固定資産

11,316

百万円

12,276

百万円

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
 (2024年3月31日)

受取手形

百万円

14

百万円

 

 

5 保証債務

該当事項はありません。

 

※6 コミットメントライン

当社グループは、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

6,000

百万円

11,500

百万円

借入実行残高

百万円

300

百万円

差引額

6,000

百万円

11,200

百万円

 

 

 

※7  未成工事受入金のうち、契約負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

2,300

百万円

1,896

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料及び手当

2,225

百万円

2,198

百万円

退職給付費用

109

百万円

79

百万円

研究開発費

717

百万円

745

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

717

百万円

745

百万円

 

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)

225

百万円

△217

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

百万円

12

百万円

その他

百万円

1

百万円

百万円

14

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

百万円

12

百万円

ソフトウェア

17

百万円

百万円

17

百万円

12

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

42

百万円

609

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

42

百万円

609

百万円

  税効果額

△13

百万円

△185

百万円

  その他有価証券評価差額金

29

百万円

423

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△142

百万円

468

百万円

 組替調整額

82

百万円

71

百万円

  税効果調整前

△59

百万円

539

百万円

  税効果額

19

百万円

△167

百万円

  退職給付に係る調整額

△40

百万円

372

百万円

その他の包括利益合計 

△10

百万円

796

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

122,498,436

122,498,436

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,330,932

1,114

10,800

6,321,246

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式683,100株が含まれております。

2 (変動事由の概要)

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる1,114株であります。

減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))からの退任役員に対する給付10,800株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,285

11.0

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,577

13.5

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

122,498,436

16,310,964

138,809,400

 

(変動事由の概要)

増加の内訳は、第三者割当増資による16,310,964株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,321,246

1,787

6,323,033

 

(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,678,100株が含まれております。

2 (変動事由の概要)

増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる1,787株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,577

13.5

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

872

6.50

2023年9月30日

2023年12月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,073

8.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,589

百万円

20,230

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△686

百万円

△50

百万円

現金及び現金同等物

13,903

百万円

20,180

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、当社は取引銀行5行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、子会社において、取引銀行2行との間でシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、当期末において当該契約に基づく実行残高は3億円であります。

なお、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。

② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

営業債務である支払手形・工事未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。

投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。

借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額
 (※)

時価
 (※)

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

   ①満期保有目的の債券

519

 

517

 

△2

 

    ②その他有価証券

1,915

 

1,915

 

 

資産計

2,434

 

2,432

 

△2

 

(1)  長期借入金

(2,611)

 

(2,581)

 

△29

 

負債計

(2,611)

 

(2,581)

 

△29

 

 

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

市場価格のない株式等

478

出資金

155

合計

634

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額
 (※)

時価
 (※)

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

 

 

   ①満期保有目的の債券

512

 

509

 

△2

 

    ②その他有価証券

2,525

 

2,525

 

 

資産計

3,037

 

3,035

 

△2

 

(1)  長期借入金

(2,538)

 

(2,512)

 

△25

 

負債計

(2,538)

 

(2,512)

 

△25

 

 

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注1) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度
(2024年3月31日)

市場価格のない株式等

488

出資金

140

合計

628

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
 10年以内

10年超

 現金及び預金

14,589

 受取手形・完成工事未収入金等

34,254

 立替金

1,092

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

519

合計

49,936

519

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
 10年以内

10年超

 現金及び預金

20,230

 受取手形・完成工事未収入金等

30,845

 立替金

1,542

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(社債)

512

合計

52,617

512

 

 

(注4) 長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

900

 1年内返済予定の長期借入金

588

 長期借入金

373

373

373

373

1,119

合計

1,488

373

373

373

373

1,119

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 短期借入金

600

 1年内返済予定の長期借入金

373

 長期借入金

373

388

403

403

971

合計

973

373

388

403

403

971

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,715

1,715

社債

199

199

資産計

1,715

199

1,915

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,326

2,326

社債

199

199

資産計

2,326

199

2,525

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

517

517

資産計

517

517

長期借入金

2,581

2,581

負債計

2,581

2,581

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

509

509

資産計

509

509

長期借入金

2,512

2,512

負債計

2,512

2,512

 

 

(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

② 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、また、変動金利については、短期間で市場金利を反映していることから時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。いずれも当該時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (百万円)

時価
 (百万円)

差額
 (百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

519

517

△2

合計

519

517

△2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (百万円)

時価
 (百万円)

差額
 (百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

512

509

△2

合計

512

509

△2

 

 

 

 2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (百万円)

取得原価
 (百万円)

差額
 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,418

696

721

小計

1,418

696

721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

297

300

△2

 社債

199

214

△14

小計

497

514

△17

合計

1,915

1,211

704

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (百万円)

取得原価
 (百万円)

差額
 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,326

997

1,329

小計

2,326

997

1,329

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 社債

199

214

△15

小計

199

214

△15

合計

2,525

1,211

1,314

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
 (百万円)

売却益の合計額

 (百万円)

売却損の合計額

 (百万円)

 社債

100

4

合計

100

4

 

(注)上表の「売却額」は、償還額です。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当連結会計年度において、重要な減損処理はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当連結会計年度において、重要な減損処理はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

6,045

百万円

勤務費用

281

百万円

利息費用

6

百万円

数理計算上の差異の発生額

48

百万円

退職給付の支払額

△412

百万円

過去勤務費用の発生額

83

百万円

退職給付債務の期末残高

6,053

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,656

百万円

期待運用収益

74

百万円

数理計算上の差異の発生額

△93

百万円

事業主からの拠出額

138

百万円

退職給付の支払額

△400

百万円

年金資産の期末残高

3,374

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,936

百万円

年金資産

△3,374

百万円

 

△437

百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,116

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,678

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,699

百万円

退職給付に係る資産

△21

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,678

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

281

百万円

利息費用

6

百万円

期待運用収益

△74

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

82

百万円

過去勤務費用の費用処理額

83

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

379

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△59

百万円

合計

△59

百万円

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

333

百万円

合計

333

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

51

%

株式

27

%

生命保険一般勘定

7

%

その他

15

%

合計

100

%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度6.3%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.00

%~

0.67

%

長期期待運用収益率

1.99

%~

2.50

%

 

予想昇給率

1.00

%~

19.83

%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

14

百万円

退職給付費用

2

百万円

退職給付の支払額

△0

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

16

百万円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

百万円

年金資産

百万円

 

百万円

非積立型制度の退職給付債務

16

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

16

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度百万円。

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50%相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。

 なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

6,053

百万円

勤務費用

283

百万円

利息費用

5

百万円

数理計算上の差異の発生額

△468

百万円

退職給付の支払額

△65

百万円

過去勤務費用の発生額

299

百万円

退職給付債務の期末残高

6,107

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,374

百万円

期待運用収益

63

百万円

数理計算上の差異の発生額

310

百万円

事業主からの拠出額

126

百万円

退職給付の支払額

△63

百万円

年金資産の期末残高

3,811

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,988

百万円

年金資産

△3,811

百万円

 

△822

百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,118

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,295

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,334

百万円

退職給付に係る資産

△38

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,295

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

283

百万円

利息費用

5

百万円

期待運用収益

△63

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

71

百万円

過去勤務費用の費用処理額

△10

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

285

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

△309

百万円

数理計算上の差異

849

百万円

合計

539

百万円

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

309

百万円

未認識数理計算上の差異

△515

百万円

合計

△206

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

51

%

株式

29

%

生命保険一般勘定

7

%

その他

13

%

合計

100

%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5.1%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.00

%~

1.31

%

長期期待運用収益率

0.80

%~

2.00

%

 

予想昇給率

1.00

%~

19.83

%

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

16

百万円

退職給付費用

0

百万円

退職給付の支払額

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

16

百万円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

百万円

年金資産

百万円

 

百万円

非積立型制度の退職給付債務

16

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

16

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16

百万円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度百万円。

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は5百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

退職給付に係る負債

914

百万円

793

百万円

工事損失引当金

102

百万円

35

百万円

未払事業税

89

百万円

75

百万円

関係会社株式取得関連費用

131

百万円

131

百万円

完成工事補償引当金

15

百万円

12

百万円

株式報酬引当金

28

百万円

49

百万円

未払一時金

161

百万円

百万円

その他

210

百万円

243

百万円

繰延税金資産小計

1,654

百万円

1,341

百万円

評価性引当額

△297

百万円

△332

百万円

繰延税金資産合計

1,356

百万円

1,009

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

時価評価による評価差額

△460

百万円

△390

百万円

その他有価証券評価差額金

△219

百万円

△404

百万円

圧縮積立金相当額

△382

百万円

△378

百万円

その他

△25

百万円

△28

百万円

繰延税金負債合計

△1,087

百万円

△1,201

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

269

百万円

△192

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

0.8

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

評価性引当額の増減

△1.4

税額控除

△4.3

のれん償却額

0.8

親会社と子会社の適用税率の差異

0.7

その他

0.1

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

27.5

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

基幹事業、連結事業

 

 

 

 

 

 

新設橋梁

11,176

1,972

13,148

13,148

ニューマチックケーソン
一般土木

13,863

13,863

13,863

補修補強

19,877

5,386

25,263

25,263

PC建築

2,112

2,112

2,112

港湾事業

3,483

3,483

3,483

新規・周辺事業

 

 

 

 

 

 

工場製品等

3,220

215

3,435

3,435

その他

95

95

顧客との契約から生じる収益

50,248

7,573

3,483

61,305

95

61,401

その他の収益(注2)

78

78

外部顧客への売上高

50,248

7,573

3,483

61,305

174

61,480

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

一時点で移転される財

3,083

91

117

3,293

95

3,389

一定期間にわたり移転される財

47,164

7,482

3,365

58,012

58,012

顧客との契約から生じる収益

50,248

7,573

3,483

61,305

95

61,401

その他の収益(注2)

78

78

外部顧客への売上高

50,248

7,573

3,483

61,305

174

61,480

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

基幹事業、連結事業

 

 

 

 

 

 

新設橋梁

15,491

3,578

19,069

19,069

ニューマチックケーソン
一般土木

13,617

13,617

13,617

補修補強

19,766

4,104

23,871

23,871

PC建築

2,508

2,508

2,508

港湾事業

3,674

3,674

3,674

新規・周辺事業

 

 

 

 

 

 

工場製品等

3,612

818

4,431

4,431

その他

118

118

顧客との契約から生じる収益

54,997

8,501

3,674

67,173

118

67,291

その他の収益(注2)

90

90

外部顧客への売上高

54,997

8,501

3,674

67,173

208

67,382

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

収益認識の時期別の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注1)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

一時点で移転される財

3,362

155

160

3,678

118

3,796

一定期間にわたり移転される財

51,634

8,345

3,513

63,494

63,494

顧客との契約から生じる収益

54,997

8,501

3,674

67,173

118

67,291

その他の収益 (注2)

90

90

外部顧客への売上高

54,997

8,501

3,674

67,173

208

67,382

 

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

(注2) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,253

9,727

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,727

8,984

契約資産(期首残高)

22,243

24,526

契約資産(期末残高)

24,526

21,861

契約負債(期首残高)

1,773

2,300

契約負債(期末残高)

2,300

1,896

 

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価(未成工事受入金)に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,615百万円であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は2,049百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

29,812

28,955

1年超2年以内

30,152

32,673

2年超3年以内

22,907

15,271

3年超

14,955

21,292

合計

97,828

98,192