【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 子会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 未成工事支出金

 個別法による原価法

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 材料貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               2~41年

構築物          2~54年

機械及び装置       2~17年

車両運搬具        2~7年

工具、器具及び備品    2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 株式報酬引当金

当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 請負工事

請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、主として、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 製品等

土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体(以下、「JV」といいます。)の会計処理については、JVの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識会計基準等による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識する方法による収益 

46,332

50,923

上記のうち、当事業年度末における未完成工事に係る収益

29,499

38,481

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

建物

63

百万円

55

百万円

構築物

4

百万円

4

百万円

土地

422

百万円

422

百万円

491

百万円

483

百万円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

588

百万円

373

百万円

長期借入金

2,611

百万円

2,238

百万円

3,199

百万円

2,611

百万円

 

当該資産の根抵当権に係る極度額は、前事業年度末500百万円、当事業年度末500百万円であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

有形固定資産

9,987

百万円

10,994

百万円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

受取手形

百万円

14

百万円

 

 

 4 保証債務

当社は、山木工業株式会社が取引銀行2行との間で締結したシンジケーション方式による総額15億円のコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当事業年度末において当該契約における借入実行残高は3億円であります。

 

 5 コミットメントライン

当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

  (2023年3月31日)

当事業年度

  (2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

6,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

6,000

百万円

10,000

百万円

 

 

※6 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

完成工事未収入金

34

百万円

12

百万円

工事未払金

451

百万円

577

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取配当金

259

百万円

511

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料及び手当

1,844

百万円

1,803

百万円

減価償却費

20

百万円

22

百万円

株式報酬引当金繰入額

20

百万円

42

百万円

調査研究費

696

百万円

728

百万円

 

 なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。

 

※3  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

百万円

12

百万円

ソフトウェア

17

百万円

百万円

17

百万円

12

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(単位:百万円)

子会社株式

3,868

3,868

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(単位:百万円)

子会社株式

3,868

3,868

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年3月31日)

当事業年度
 (2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

退職給付引当金

660

百万円

701

百万円

完成工事補償引当金

15

百万円

12

百万円

未払事業税等

64

百万円

59

百万円

工事損失引当金

80

百万円

22

百万円

株式報酬引当金

28

百万円

45

百万円

 未払一時金

147

百万円

百万円

その他

116

百万円

126

百万円

繰延税金資産小計

1,113

百万円

967

百万円

評価性引当額

△121

百万円

△137

百万円

繰延税金資産合計

992

百万円

829

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 時価評価による評価差額

△121

百万円

△121

百万円

その他有価証券評価差額金

△214

百万円

△399

百万円

圧縮積立金相当額

△382

百万円

△378

百万円

その他

△1

百万円

△3

百万円

繰延税金負債合計

△719

百万円

△902

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

272

百万円

△73

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
  (2023年3月31日)

当事業年度
  (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

0.8

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

△2.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

評価性引当額の増減

0.2

0.3

税額控除

△4.7

△3.7

その他

△0.1

0.0

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

25.4

25.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。