2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,183

11,239

受取手形

1,068

※4 1,353

売掛金

※1 13,771

※1 13,104

有価証券

600

200

商品及び製品

3,721

3,454

仕掛品

328

301

原材料及び貯蔵品

1,589

1,612

前払費用

581

641

関係会社短期貸付金

40

40

その他

※1 373

※1 538

貸倒引当金

1

3

流動資産合計

33,255

32,482

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,382

6,295

構築物

277

251

機械及び装置

316

342

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

304

284

営業用資産

1,617

1,487

土地

17,421

17,451

リース資産

71

123

建設仮勘定

11

4

有形固定資産合計

26,404

26,242

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

971

1,113

その他

75

97

無形固定資産合計

1,047

1,211

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,008

3,520

関係会社株式

5,904

5,904

出資金

2

2

関係会社出資金

2,178

2,178

関係会社長期貸付金

402

538

従業員に対する長期貸付金

10

9

破産更生債権等

4

9

長期前払費用

168

193

繰延税金資産

1,254

612

差入保証金

1,178

1,170

保険積立金

1,480

1,506

貸倒引当金

345

477

投資その他の資産合計

14,249

15,169

固定資産合計

41,701

42,623

資産合計

74,957

75,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,043

※4 1,837

買掛金

※1 7,356

※1 7,163

1年内返済予定の長期借入金

1

1

リース債務

31

33

未払金

※1 1,651

※1 2,011

未払費用

※1 514

※1 637

未払法人税等

1,171

671

前受金

952

1,016

預り金

※1 419

※1 551

賞与引当金

1,574

1,605

役員賞与引当金

50

49

製品保証引当金

29

17

設備関係支払手形

61

※4 427

その他

29

17

流動負債合計

15,886

16,041

固定負債

 

 

長期借入金

9

8

リース債務

39

89

退職給付引当金

1,109

479

関係会社事業損失引当金

5

5

その他

※1 391

※1 313

固定負債合計

1,556

897

負債合計

17,442

16,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,114

14,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,779

14,779

資本剰余金合計

14,779

14,779

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,528

3,528

その他利益剰余金

 

 

海外市場開拓積立金

4,078

4,078

設備拡充積立金

10,000

10,000

為替変動積立金

2,100

2,100

別途積立金

8,024

8,024

繰越利益剰余金

11,189

5,647

利益剰余金合計

38,920

33,378

自己株式

10,960

5,815

株主資本合計

56,855

56,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

659

1,709

評価・換算差額等合計

659

1,709

純資産合計

57,514

58,166

負債純資産合計

74,957

75,105

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 59,776

※1 56,956

売上原価

※1 31,474

※1 29,211

売上総利益

28,301

27,745

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,586

※1,※2 24,020

営業利益

4,715

3,724

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19

※1 37

有価証券利息

0

1

受取配当金

※1 1,452

※1 1,702

為替差益

153

609

その他

※1 85

※1 178

営業外収益合計

1,712

2,529

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

固定資産除却損

15

5

貸倒引当金繰入額

※1 103

※1 127

その他

17

20

営業外費用合計

139

158

経常利益

6,289

6,095

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

432

保険返戻金

71

59

特別利益合計

71

492

税引前当期純利益

6,360

6,588

法人税、住民税及び事業税

1,472

1,297

法人税等調整額

6

180

法人税等合計

1,466

1,478

当期純利益

4,894

5,110

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外

市場開拓

積立金

設備拡充積立金

為替変動積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

9,668

37,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,373

3,373

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,894

4,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,520

1,520

当期末残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

11,189

38,920

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,160

56,134

422

422

56,557

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,373

 

 

3,373

当期純利益

 

4,894

 

 

4,894

自己株式の取得

800

800

 

 

800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

236

236

236

当期変動額合計

800

720

236

236

957

当期末残高

10,960

56,855

659

659

57,514

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

海外

市場開拓

積立金

設備拡充積立金

為替変動積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

11,189

38,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,008

4,008

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,110

5,110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

6,644

6,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,542

5,542

当期末残高

14,114

14,779

14,779

3,528

4,078

10,000

2,100

8,024

5,647

33,378

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,960

56,855

659

659

57,514

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,008

 

 

4,008

当期純利益

 

5,110

 

 

5,110

自己株式の取得

1,499

1,499

 

 

1,499

自己株式の消却

6,644

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,050

1,050

1,050

当期変動額合計

5,144

397

1,050

1,050

652

当期末残高

5,815

56,457

1,709

1,709

58,166

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

 保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)関係会社事業損失引当金

 子会社等が営む事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

 製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,254

612

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2023年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,857百万円

6,818百万円

短期金銭債務

1,775 〃

1,116 〃

長期金銭債務

5 〃

5 〃

 

2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

RISO (SG) PTE. LTD.

27百万円

RISO,INC.

15百万円

RISO,INC.

20 〃

RISO (SG) PTE. LTD.

13 〃

RISO LATIN AMERICA,INC.

13 〃

RISO (Deutschland) GmbH.

5 〃

RISO (Deutschland) GmbH.

5 〃

RISO INDIA PRIVATE LTD.

1 〃

RISO INDIA PRIVATE LTD.

2 〃

RISO FRANCE S.A.

0 〃

RISO FRANCE S.A.

0 〃

 

 

68百万円

36百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

349百万円

支払手形

- 〃

275 〃

設備関係支払手形

- 〃

7 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

20,373百万円

20,292百万円

 仕入高

10,318 〃

8,973 〃

 有償支給高

1,006 〃

888 〃

 販売費及び一般管理費

67 〃

76 〃

営業取引以外の取引高

1,490 〃

1,758 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

7,859百万円

7,963百万円

減価償却費

558 〃

524 〃

退職給付費用

519 〃

462 〃

賞与引当金繰入額

1,292 〃

1,314 〃

役員賞与引当金繰入額

50 〃

49 〃

研究開発費

4,443 〃

4,538 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,904

5,904

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

98百万円

 

73百万円

貸倒引当金

106 〃

 

147 〃

賞与引当金

481 〃

 

491 〃

試験研究費

245 〃

 

277 〃

投資有価証券評価損

11 〃

 

11 〃

関係会社株式評価損

1,861 〃

 

1,861 〃

関係会社出資金評価損

294 〃

 

294 〃

退職給付引当金

364 〃

 

171 〃

その他

551 〃

 

544 〃

小計

4,013百万円

 

3,871百万円

評価性引当額

△2,477 〃

 

△2,517 〃

合計

1,535百万円

 

1,354百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△280 〃

 

△742 〃

合計

△280百万円

 

△742百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,254百万円

 

612百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

 

1.3%

住民税均等割等

0.9%

 

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.2%

 

△7.2%

特定外国子会社留保金課税

-%

 

0.6%

研究費等の法人税額控除

△4.7%

 

△4.4%

評価性引当額の増減

2.4%

 

0.6%

その他

△0.1%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1%

 

22.4%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

Ⅰ子会社の設立

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2024年4月1日に設立しました。

 

子会社の概要

(1)名称         理想テクノロジーズ株式会社

(2)所在地        東京都港区芝五丁目34番7号

(3)代表者の役職・氏名  代表取締役 大島 健嗣

(4)事業内容       インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

(5)資本金        4億円

(6)設立年月日      2024年4月1日

(7)出資比率       当社100%

 

Ⅱ自己株式の取得

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(1)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

 ①理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

 ②取得対象株式の種類

  当社普通株式

 ③取得し得る株式の総数

  200,000株

 ④取得価額の総額

  500,000,000円

 ⑤取得期間

  2024年5月24日から2024年6月21日まで

 ⑥取得方法

  東京証券取引所における市場買付

 

(2)その他

 東京証券取引所における市場買付によって、当社普通株式156,500株(取得価額499,982,500円)を取得しました。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,382

368

0

455

6,295

13,622

構築物

277

3

0

29

251

1,419

機械及び装置

316

119

0

94

342

4,344

車両運搬具

0

0

0

0

0

60

工具、器具及び備品

304

176

1

194

284

10,977

営業用資産

1,617

899

37

991

1,487

6,409

土地

17,421

31

1

17,451

リース資産

71

95

42

123

113

建設仮勘定

11

90

97

4

26,404

1,786

140

1,808

26,242

36,948

無形

固定資産

ソフトウェア

971

530

389

1,113

その他

75

280

258

97

1,047

811

258

389

1,211

(注)1.「営業用資産」の主な増加要因は賃貸用資産及び自社使用資産によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

347

136

2

480

賞与引当金

1,574

1,605

1,574

1,605

役員賞与引当金

50

49

50

49

製品保証引当金

29

17

29

17

関係会社事業損失引当金

5

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。