第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,551

20,812

受取手形

1,077

※2 1,374

売掛金

12,466

12,624

有価証券

1,110

676

商品及び製品

8,763

7,848

仕掛品

713

828

原材料及び貯蔵品

2,398

2,485

その他

1,783

2,840

貸倒引当金

232

208

流動資産合計

47,632

49,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,805

23,280

減価償却累計額

15,664

16,271

建物及び構築物(純額)

7,141

7,008

機械装置及び運搬具

6,902

7,042

減価償却累計額

6,285

6,395

機械装置及び運搬具(純額)

617

647

工具、器具及び備品

13,320

13,419

減価償却累計額

12,765

12,889

工具、器具及び備品(純額)

555

529

土地

17,679

17,725

リース資産

470

295

減価償却累計額

144

147

リース資産(純額)

326

147

建設仮勘定

14

6

その他

9,993

9,512

減価償却累計額

7,929

7,577

その他(純額)

2,064

1,935

有形固定資産合計

28,399

28,000

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

996

1,125

その他

83

107

無形固定資産合計

1,079

1,232

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,008

3,520

長期貸付金

12

11

繰延税金資産

1,762

1,015

退職給付に係る資産

551

2,039

その他

3,332

3,534

貸倒引当金

4

9

投資その他の資産合計

7,662

10,112

固定資産合計

37,141

39,345

資産合計

84,773

88,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,189

※2 9,254

短期借入金

33

15

1年内返済予定の長期借入金

1

1

未払法人税等

1,330

834

賞与引当金

1,675

1,766

役員賞与引当金

50

49

製品保証引当金

29

17

その他

※3 6,670

※2,※3 8,029

流動負債合計

18,979

19,966

固定負債

 

 

長期借入金

9

8

繰延税金負債

34

退職給付に係る負債

717

729

その他

770

995

固定負債合計

1,497

1,769

負債合計

20,477

21,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,114

14,114

資本剰余金

14,779

14,779

利益剰余金

43,231

37,410

自己株式

10,960

5,815

株主資本合計

61,165

60,489

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

659

1,709

為替換算調整勘定

1,530

3,108

退職給付に係る調整累計額

940

1,585

その他の包括利益累計額合計

3,131

6,403

純資産合計

64,296

66,893

負債純資産合計

84,773

88,628

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 74,655

※1 74,602

売上原価

32,589

31,643

売上総利益

42,065

42,959

販売費及び一般管理費

※2,※3 36,110

※2,※3 37,702

営業利益

5,955

5,256

営業外収益

 

 

受取利息

145

158

受取配当金

77

91

為替差益

459

その他

203

297

営業外収益合計

426

1,006

営業外費用

 

 

支払利息

24

9

為替差損

106

固定資産除却損

21

19

その他

28

31

営業外費用合計

180

60

経常利益

6,201

6,202

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

432

保険返戻金

153

59

特別利益合計

153

492

税金等調整前当期純利益

6,355

6,695

法人税、住民税及び事業税

1,917

1,820

法人税等調整額

187

43

法人税等合計

1,730

1,863

当期純利益

4,624

4,831

親会社株主に帰属する当期純利益

4,624

4,831

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,624

4,831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

236

1,050

為替換算調整勘定

748

1,577

退職給付に係る調整額

112

644

その他の包括利益合計

873

3,272

包括利益

5,498

8,104

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,498

8,104

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,114

14,779

41,979

10,160

60,714

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,373

 

3,373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,624

 

4,624

自己株式の取得

 

 

 

800

800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,251

800

450

当期末残高

14,114

14,779

43,231

10,960

61,165

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

422

781

1,053

2,257

62,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,373

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,624

自己株式の取得

 

 

 

 

800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

236

748

112

873

873

当期変動額合計

236

748

112

873

1,324

当期末残高

659

1,530

940

3,131

64,296

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

14,114

14,779

43,231

10,960

61,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,008

 

4,008

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,831

 

4,831

自己株式の取得

 

 

 

1,499

1,499

自己株式の消却

 

 

6,644

6,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,820

5,144

675

当期末残高

14,114

14,779

37,410

5,815

60,489

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

659

1,530

940

3,131

64,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,008

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,831

自己株式の取得

 

 

 

 

1,499

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,050

1,577

644

3,272

3,272

当期変動額合計

1,050

1,577

644

3,272

2,596

当期末残高

1,709

3,108

1,585

6,403

66,893

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,355

6,695

減価償却費

2,819

2,714

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

207

154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

357

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

48

41

受取利息及び受取配当金

223

249

支払利息

24

9

為替差損益(△は益)

265

341

退職給付制度改定益

432

保険返戻金

153

59

売上債権の増減額(△は増加)

653

486

棚卸資産の増減額(△は増加)

7

1,606

仕入債務の増減額(△は減少)

447

937

未払金の増減額(△は減少)

126

158

未払消費税等の増減額(△は減少)

13

49

その他

1,452

847

小計

7,115

8,559

利息及び配当金の受取額

223

243

利息の支払額

24

9

法人税等の支払額

1,671

2,311

法人税等の還付額

2

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,644

6,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,748

1,764

定期預金の払戻による収入

1,703

1,386

有形固定資産の取得による支出

447

348

有形固定資産の売却による収入

51

21

無形固定資産の取得による支出

455

585

保険積立金の払戻による収入

298

120

その他

142

134

投資活動によるキャッシュ・フロー

742

1,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

204

21

長期借入金の返済による支出

1

1

自己株式の取得による支出

799

1,499

リース債務の返済による支出

65

73

配当金の支払額

3,371

4,005

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,443

5,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

383

838

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

842

412

現金及び現金同等物の期首残高

18,834

19,676

現金及び現金同等物の期末残高

19,676

20,088

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  25

主要な連結子会社の名称

RISO, INC.

RISO FRANCE S.A.

理想工業(香港)有限公司

理想(中国)科学工業有限公司

RISO INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度において連結子会社でありましたRISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当の子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当の子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想(上海)印刷器材有限公司、理想(中国)科学工業有限公司、理想工業(深圳)有限公司、RISO EURASIA LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。

ニ  製品保証引当金

当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準

製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,762

1,015

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。

市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却にかかる税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた44百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△4百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた4百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,667百万円

3,757百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

3,667百万円

3,757百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

349百万円

支払手形及び買掛金

- 〃

275 〃

流動負債その他

- 〃

7 〃

 

※3 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

13,653百万円

14,115百万円

減価償却費

765 〃

740 〃

退職給付費用

629 〃

672 〃

賞与引当金繰入額

1,365 〃

1,450 〃

役員賞与引当金繰入額

50 〃

49 〃

研究開発費

4,443 〃

4,538 〃

貸倒引当金繰入額

41 〃

30 〃

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,443百万円

4,538百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

341百万円

1,512百万円

組替調整額

- 〃

- 〃

税効果調整前

341百万円

1,512百万円

税効果額

△104 〃

△461 〃

その他有価証券評価差額金

236百万円

1,050百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

748百万円

1,581百万円

組替調整額

- 〃

△4 〃

税効果調整前

748百万円

1,577百万円

税効果額

- 〃

- 〃

為替換算調整勘定

748百万円

1,577百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

31百万円

1,288百万円

組替調整額

△192 〃

△359 〃

税効果調整前

△161百万円

929百万円

税効果額

49 〃

△284 〃

退職給付に係る調整額

△112百万円

644百万円

その他の包括利益合計

873百万円

3,272百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

40,000,000

合計

40,000,000

40,000,000

自己株式 (注)

 

 

 

 

普通株式

6,263,511

334,853

6,598,364

合計

6,263,511

334,853

6,598,364

 

 (注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加334,700株、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,373

100

2022年3月31日

2022年6月27日

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

 普通株式

4,008

利益剰余金

120

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式(注)1.

 

 

 

 

普通株式

40,000,000

4,000,000

36,000,000

合計

40,000,000

4,000,000

36,000,000

自己株式 (注)2.3.

 

 

 

 

普通株式

6,598,364

552,034

4,000,000

3,150,398

合計

6,598,364

552,034

4,000,000

3,150,398

 

 (注)1.発行済株式の数の減少は、株式消却による減少4,000,000株であります。

2.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加552,000株、単元未満株式の買取り

 による増加34株であります。

3.自己株式の数の減少は、株式消却による減少4,000,000株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,008

120

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

 普通株式

3,284

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

19,551

百万円

20,812

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△984

 〃

△1,400

 〃

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券勘定)

1,110

 〃

676

 〃

現金及び現金同等物

19,676

百万円

20,088

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ・有形固定資産

主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両(「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

352

447

1年超

817

785

合計

1,169

1,232

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,008

1年超

8,319

合計

9,327

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行などに係るリスク)の管理
 当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、3か月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

1,998

1,998

  資産計

1,998

1,998

 デリバティブ取引(*3)

(26)

(26)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

3,510

3,510

  資産計

3,510

3,510

 デリバティブ取引(*3)

(17)

(17)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

9

9

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は()で表示しております。

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

19,551

 受取手形

1,077

 売掛金

12,466

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

1,110

合計

34,205

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

20,812

 受取手形

1,374

 売掛金

12,624

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

676

合計

35,488

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,998

1,998

資産計

1,998

1,998

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

26

26

負債計

26

26

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,510

3,510

資産計

3,510

3,510

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

17

17

負債計

17

17

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,998

1,058

939

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,998

1,058

939

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

1,998

1,058

939

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,510

1,058

2,452

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,510

1,058

2,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

3,510

1,058

2,452

 

(注)1.預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金銭信託

1,110

676

譲渡性預金

0

0

(注)2.市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

9

9

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

2,000

合計

2,000

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

2,491

合計

2,491

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

852

△18

△18

英ポンド

160

△3

△3

米ドル

680

△7

△7

人民元

買建

 

 

 

 

米ドル

338

2

2

合計

2,031

△26

△26

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

555

△11

△11

英ポンド

202

△5

△5

米ドル

人民元

買建

 

 

 

 

米ドル

合計

757

△17

△17

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。

 なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

 また、当社は、2023年4月1日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

 これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

15,651百万円

15,017百万円

勤務費用

730 〃

719 〃

利息費用

45 〃

38 〃

数理計算上の差異の発生額

△344 〃

25 〃

退職給付の支払額

△1,066 〃

△1,069 〃

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

- 〃

△1,756 〃

退職給付債務の期末残高

15,017百万円

12,974百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

15,494百万円

14,850百万円

期待運用収益

77 〃

80 〃

数理計算上の差異の発生額

△313 〃

1,313 〃

事業主からの拠出額

564 〃

472 〃

退職給付の支払額

△971 〃

△961 〃

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

- 〃

△1,471 〃

年金資産の期末残高

14,850百万円

14,284百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

14,299百万円

12,244百万円

年金資産

△14,850 〃

△14,284 〃

 

△551百万円

△2,039百万円

非積立型制度の退職給付債務

717 〃

729 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166百万円

△1,309百万円

 

 

 

退職給付に係る資産

551百万円

2,039百万円

退職給付に係る負債

717 〃

729 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

166百万円

△1,309百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

730百万円

719百万円

利息費用

45 〃

38 〃

期待運用収益

△77 〃

△80 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△280 〃

△211 〃

過去勤務費用の費用処理額

88 〃

- 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

506百万円

466百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

   当連結会計年度については、上記の他に確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として432百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

88百万円

-百万円

数理計算上の差異

△249 〃

929  〃

合 計

△161百万円

929百万円

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への一部移行に伴う組替調整額△147百万円が含まれております。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,355百万円

△2,284百万円

合 計

△1,355百万円

△2,284百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

50%

43%

株式

26%

32%

現金及び預金

9%

11%

一般勘定

9%

8%

その他

6%

6%

合 計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

0.6%

0.6%

予想昇給率

2.0%

1.9%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度475百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

98百万円

 

78百万円

貸倒引当金

41 〃

 

36 〃

減価償却超過額

185 〃

 

174 〃

賞与引当金

517 〃

 

536 〃

試験研究費

245 〃

 

277 〃

未実現利益

911 〃

 

1,016 〃

投資有価証券評価損

11 〃

 

11 〃

税務上の繰越欠損金(注)

598 〃

 

661 〃

退職給付に係る負債

222 〃

 

203 〃

その他

460 〃

 

508 〃

繰延税金資産小計

3,292百万円

 

3,505百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△570 〃

 

△634 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△197 〃

 

△197 〃

評価性引当額小計

△768 〃

 

△831 〃

繰延税金資産合計

2,524百万円

 

2,674百万円

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△168百万円

 

△624百万円

その他有価証券評価差額金

△280 〃

 

△742 〃

その他

△313 〃

 

△327 〃

繰延税金負債合計

△762百万円

 

△1,693百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,762百万円

 

980百万円

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

6

13

9

5

44

519

598

評価性引当額

△6

△13

△9

△5

△44

△491

△570

繰延税金資産

28

(※2)28

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

0

39

3

618

661

評価性引当額

△0

△0

△39

△3

△591

△634

繰延税金資産

27

(※2)27

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

 

1.9%

住民税均等割等

0.9%

 

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9%

 

△0.1%

研究費等の法人税額控除

△4.7%

 

△4.3%

特定外国子会社留保金課税

-%

 

0.6%

未実現利益税効果

0.1%

 

△0.2%

評価性引当額の増減

海外子会社税率差異

2.7%

△1.9%

 

 

△0.1%

△1.8%

その他

△1.1%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2%

 

27.8%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は796百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761百万円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,986

10,934

 

期中増減額

△51

237

 

期末残高

10,934

11,172

期末時価

25,600

27,500

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得(21百万円)、主な減少額は減価償却費(73百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得及び土地、構築物の不動産事業への振替(319百万円)、主な減少額は減価償却費(81百万円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

印刷機器事業

不動産事業

日本

36,958

36,958

263

37,222

米州

5,465

5,465

130

5,596

欧州

15,938

15,938

77

16,016

アジア

14,666

14,666

57

14,723

顧客との契約から生じる収益

73,030

73,030

528

73,559

その他の収益

1,095

1,095

1,095

外部顧客への売上高

73,030

1,095

74,126

528

74,655

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

印刷機器事業

不動産事業

日本

34,623

34,623

274

34,897

米州

5,737

5,737

212

5,950

欧州

17,335

17,335

68

17,404

アジア

15,177

15,177

78

15,256

顧客との契約から生じる収益

72,874

72,874

633

73,508

その他の収益

1,094

1,094

1,094

外部顧客への売上高

72,874

1,094

73,969

633

74,602

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,504

13,544

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,544

13,999

契約負債(期首残高)

1,191

1,320

契約負債(期末残高)

1,320

1,466

契約負債は主に、製品及びサービスの履行義務が充足される前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度において、アプリケーション及びデータ分析を活用したサービス提供を行うことを目的としたアプリケーションソフトウェア事業を開始しました。

 したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業に分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,030

1,095

74,126

528

74,655

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

73,030

1,095

74,126

528

0

74,655

セグメント利益又は損失(△)

5,323

796

6,120

165

5,955

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,712

73

2,785

33

2,819

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

印刷機器

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,874

1,094

73,969

633

74,602

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

0

0

72,874

1,094

73,969

633

0

74,602

セグメント利益又は損失(△)

4,646

761

5,408

152

5,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,566

81

2,648

66

2,714

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 印刷機器事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

38,318

5,596

16,016

14,723

74,655

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高8,482百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

26,356

340

368

1,332

28,399

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 印刷機器事業の売上高が90%以上のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

35,991

5,950

17,404

15,256

74,602

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米 州:米国

欧 州:ドイツ、イギリス、フランス

アジア:中国、タイ、韓国、インド

2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高8,909百万円が含まれております。

3.欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるフランスの売上高8,080百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

26,194

70

420

1,315

28,000

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,924.95円

2,036.34円

1株当たり当期純利益金額

137.72円

145.48円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,624

4,831

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

4,624

4,831

期中平均株式数(千株)

33,581

33,213

 

(重要な後発事象)

Ⅰ子会社の設立

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2024年4月1日に設立しました。

 

子会社の概要

(1)名称         理想テクノロジーズ株式会社

(2)所在地        東京都港区芝五丁目34番7号

(3)代表者の役職・氏名  代表取締役 大島 健嗣

(4)事業内容       インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

(5)資本金        4億円

(6)設立年月日      2024年4月1日

(7)出資比率       当社100%

 

Ⅱ重要な契約の締結

 当社は、2023年12月22日に、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社(以下「理想テクノロジーズ」といいます。)が、東芝テック株式会社(以下「東芝テック」といいます。)及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョン(以下「TPI」といいます。)が行っているインクジェットヘッド事業(以下「本対象事業」といいます。)を会社分割(吸収分割)の方法により承継する(以下「本吸収分割」といいます。)ことを内容とする契約を東芝テック及びTPIとの間で締結しました。

 本吸収分割を実施するため、承継会社たる理想テクノロジーズは、2024年4月23日に、東芝テック及びTPIとの間で吸収分割契約を締結することを同社の株主総会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結しました。

 本吸収分割の概要は次のとおりであります。

 

(1)本吸収分割の目的

 本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインクジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて取り組んでまいります。

 

(2)本吸収分割の日程

子会社設立の決定日

2023年12月22日

本最終契約締結の決定日

2023年12月22日

本最終契約の締結日

2023年12月22日

承継会社たる理想テクノロジーズの設立日

2024年4月1日

本吸収分割契約の締結日

2024年4月23日

本吸収分割の効力発生日

2024年7月1日(予定)

(注)上記の日程は、現時点での予定であり、今後、東芝テック及びTPIと協議の上、上記日程を変更する場合があります。

 

(3)本吸収分割の方式

 理想テクノロジーズを承継会社とし、東芝テック及びTPIを分割会社とする吸収分割方式です。

 

(4)本吸収分割に係る割当ての内容

 本吸収分割の対価として、東芝テック及びTPIに総額6,436百万円の金銭を承継会社たる理想テクノロジーズより交付します。

 なお、東芝テック及びTPIそれぞれに対する交付金額は、東芝テックに6,114百万円、TPIに322百万円となります。
 

(5)本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等

 ①割当ての内容の根拠及び理由

  本吸収分割において承継会社たる理想テクノロジーズが交付する金銭の算定につきましては、当事者間で協議の

 上、公正妥当な価格として合意しております。

 

 ②算定に関する事項

  本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。

 

(6)本吸収分割の当事会社の概要

 ①分割会社(東芝テック)の概要(2023年9月30日現在)

名称

東芝テック株式会社

所在地

東京都品川区大崎一丁目11番1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 錦織 弘信

事業内容

POSシステム、複合機、オートIDシステム、インクジェットヘッド並びにそれらの関連商品の開発、製造、販売、保守サービス等

資本金

39,970百万円

設立年月日

1950年2月21日

発行済株式数

57,629,140株

 

 ②分割会社(TPI)の概要(2023年9月30日現在)

名称

株式会社テックプレシジョン

所在地

静岡県三島市南町6-78

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 後藤 剛

事業内容

インクジェットヘッド及び複合機用トナーの製造等

資本金

10百万円

設立年月日

1981年4月1日

発行済株式数

20,000株

 

(7)承継会社(理想テクノロジーズ)の概要

名称

理想テクノロジーズ株式会社

所在地

東京都港区芝五丁目34番7号

代表者の役職・氏名

代表取締役 大島 健嗣(当社執行役員)

事業内容

インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

資本金

4億円

設立年月日

2024年4月1日

 

 

(8)承継する事業の概要

 ①承継する事業内容

 

東芝テック

TPI

事業内容

インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

インクジェットヘッドの製造等

 

 ②承継する事業の経営成績(2023年3月期)

 

東芝テック

TPI

売上高

5,114百万円

2,379百万円

営業利益

1,016百万円

15百万円

(注)上記は、東芝テック及びTPIの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、東芝テック及びTPI間の内部取引消去は考慮しておりません。

 

 ③承継する資産、負債の項目及び帳簿価格(2023年6月30日現在)

東芝テック

資産

負債

流動資産

252百万円

流動負債

固定資産

895百万円

固定負債

507百万円

合計

1,147百万円

合計

507百万円

 

TPI

資産

負債

流動資産

39百万円

流動負債

固定資産

101百万円

固定負債

合計

140百万円

合計

(注)上記は、2023年6月30日現在を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額は、効力発生日までの増減を加味した数値となります。また、上記は、東芝テック及びTPIの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、東芝テック及びTPI間の債権債務の相殺消去及び未実現利益の消去は考慮しておりません。なお、上記金額には、本対象事業の対象となる資産及び負債を含めております。

 

(9)会計処理の概要

 本吸収分割は企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれんの金額は概算で4,061百万円、償却期間は5年となります。

 

Ⅲ自己株式の取得

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(1)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

 ①理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

 ②取得対象株式の種類

  当社普通株式

 ③取得し得る株式の総数

  200,000株

 ④取得価額の総額

  500,000,000円

 ⑤取得期間

  2024年5月24日から2024年6月21日まで

 ⑥取得方法

  東京証券取引所における市場買付

 

(2)その他

 東京証券取引所における市場買付によって、当社普通株式156,500株(取得価額499,982,500円)を取得しました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

33

15

6.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1

1

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

102

261

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

8

0.9

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

256

555

2025年~2031年

合計

402

841

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1

1

1

1

リース債務

201

169

104

54

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,787

34,837

52,955

74,602

税金等調整前四半期(当期)純利益

金額(百万円)

1,695

2,775

4,124

6,695

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,048

1,870

2,842

4,831

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

31.38

56.04

85.36

145.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

31.38

24.66

29.32

60.39