第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

78,066

68,434

69,313

74,655

74,602

経常利益

(百万円)

2,440

1,925

4,644

6,201

6,202

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

683

1,651

3,578

4,624

4,831

包括利益

(百万円)

224

3,713

5,291

5,498

8,104

純資産額

(百万円)

57,876

61,069

62,971

64,296

66,893

総資産額

(百万円)

80,224

81,764

81,829

84,773

88,628

1株当たり純資産額

(円)

1,667.56

1,759.56

1,866.58

1,924.95

2,036.34

1株当たり当期純利益金額

(円)

19.38

47.59

105.18

137.72

145.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.1

74.7

77.0

75.8

75.5

自己資本利益率

(%)

1.1

2.8

5.8

7.3

7.4

株価収益率

(倍)

84.26

30.91

18.86

16.75

21.31

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,207

5,628

5,390

5,644

6,482

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,287

2,162

1,375

742

1,305

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,203

1,156

3,593

4,443

5,602

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

14,845

17,660

18,834

19,676

20,088

従業員数

(人)

3,549

3,110

2,970

2,865

2,802

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

61,339

53,747

55,659

59,776

56,956

経常利益

(百万円)

1,746

1,207

4,175

6,289

6,095

当期純利益

(百万円)

1,077

1,322

3,279

4,894

5,110

資本金

(百万円)

14,114

14,114

14,114

14,114

14,114

発行済株式総数

(株)

47,406,332

45,000,000

40,000,000

40,000,000

36,000,000

純資産額

(百万円)

55,465

56,505

56,557

57,514

58,166

総資産額

(百万円)

72,755

74,084

73,127

74,957

75,105

1株当たり純資産額

(円)

1,598.11

1,628.06

1,676.44

1,721.90

1,770.70

1株当たり配当額

(円)

15.00

40.00

100.00

120.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.54

38.11

96.39

145.74

153.86

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.2

76.3

77.3

76.7

77.4

自己資本利益率

(%)

1.9

2.4

5.8

8.6

8.8

株価収益率

(倍)

53.47

38.60

20.58

15.83

20.15

配当性向

(%)

49.1

105.0

103.7

82.3

65.0

従業員数

(人)

1,746

1,727

1,650

1,600

1,556

株主総利回り

(%)

94.2

87.2

122.2

147.5

198.6

(比較指標:配当込みTOPIX

(東証株価指数))

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

1,997

1,685

2,608

2,583

3,390

最低株価

(円)

1,205

1,117

1,308

1,926

2,100

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.第68期の1株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1955年1月

株式会社理想科学研究所(本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円)として設立。

1958年9月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

1963年1月

理想科学工業株式会社に商号変更。

1965年7月

茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。

1968年8月

本社を東京都港区新橋に移転。

1968年8月

東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。

1969年6月

全国主要都市に営業所開設。

1979年3月

東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。

1981年6月

リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。

1981年10月

茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。

1986年1月

米国マサチューセッツ州に RISO,INC. 設立。

1986年1月

山口県宇部市に宇部工場完成。

1989年4月

英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。

1989年10月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。

1990年1月

独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。

1990年4月

茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。

1991年4月

仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。

1992年5月

英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。

1993年1月

スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。

1993年4月

香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。

1994年7月

茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。

1995年1月

本社事務所を東京都港区芝に移転。

1997年10月

茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。

1999年5月

中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。

2003年6月

香港に理想工業(香港)有限公司 設立。

2003年9月

東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

本店登記住所を東京都港区芝に変更。

2006年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2009年5月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2009年10月

米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。

2010年4月

ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。

2011年3月

オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。

2011年6月

タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。

2011年9月

オルテック株式会社を吸収合併。

2013年5月

茨城県つくば市に理想開発センター完成。

2014年3月

タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。

2015年4月

シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。

2015年9月

トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。

2020年6月

茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年4月

東京都港区に理想テクノロジーズ株式会社 設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を行っております。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

区分

主要な関係会社

印刷機器事業

開発

当社

製造

当社

理想工業(香港)有限公司

理想(中国)科学工業有限公司

理想(上海)印刷器材有限公司

RISO INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.

販売

当社

RISO,INC.

RISO LATIN AMERICA,INC.

RISO(U.K.)LTD.

RISO(Deutschland)GmbH

RISO FRANCE S.A.

RISO IBERICA,S.A.

RISOGRAPH ITALIA S.R.L.

RISO EURASIA LLC

RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.

RISO AFRICA(PTY)LTD.

理想(中国)科学工業有限公司

RISO HONG KONG LTD.

RISO(Thailand)LTD.

RISO INDIA PRIVATE LTD.

RISO KOREA LTD.

RISO (SG) PTE. LTD.

理想沖縄株式会社

不動産事業

当社

その他

当社

 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

RISO,INC.

(注)2

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

20,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO LATIN AMERICA, INC.

米国

フロリダ州

千米ドル

3,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO (U.K.) LTD.

英国

ロンドン

千英ポンド

3,800

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO (Deutschland) GmbH

独国

ハンブルグ

千ユーロ

2,556

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO FRANCE S.A.

(注)6

仏国

リヨン

千ユーロ

7,622

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO IBERICA,S.A.

スペイン

バルセロナ

千ユーロ

2,563

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISOGRAPH ITALIA S.R.L.

イタリア

ミラノ

千ユーロ

510

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO EURASIA LLC

ロシア

モスクワ

千ルーブル

168,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.

トルコ共和国

イスタンブール

千トルコリラ

5,416

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO AFRICA (PTY) LTD.

南アフリカ

ヨハネスブルグ

千ランド

10,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

理想工業(香港)有限公司

(注)2

中国

香港

千香港ドル

50,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

理想(中国)科学工業有限公司

(注)5

中国

広東省

千米ドル

8,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の

製造・販売

役員の兼任…有

理想(上海)印刷器材有限公司

中国

上海

千円

350,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

RISO HONG KONG LTD.

中国

香港

千香港ドル

21,200

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO (Thailand) LTD.

タイ

バンコク

千タイバーツ

213,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

360,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の製造

役員の兼任…無

RISO INDIA PRIVATE LTD.

(注)4

インド

ノイダ

インドルピー

63,000

印刷機器事業

100

(0.0)

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO KOREA LTD.

韓国

ソウル

千韓国ウォン

4,900,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

RISO (SG) PTE. LTD.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

1,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…有

理想沖縄株式会社

沖縄県那覇市

千円

10,000

印刷機器事業

100

当社印刷機器製品の販売

役員の兼任…無

その他 5社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.理想(中国)科学工業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高     8,909 百万円

             (2) 経常利益     △24 百万円

             (3) 当期純利益     26 百万円

             (4) 純資産額    2,131 百万円

             (5) 総資産額    5,289 百万円

6.RISO FRANCE S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高     8,080 百万円

             (2) 経常利益     344 百万円

             (3) 当期純利益    252 百万円

             (4) 純資産額    2,060 百万円

             (5) 総資産額    5,354 百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷機器事業

2,772

不動産事業

1

その他

29

合計

2,802

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,556

45.5

21.9

7,904,638

 

セグメントの名称

従業員数(人)

印刷機器事業

1,527

不動産事業

1

その他

28

合計

1,556

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.9

57.1

71.6

71.1

76.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。