2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,039

7,866

受取手形

708

1,063

売掛金

※2 9,495

※2 11,618

商品及び製品

4,479

4,225

仕掛品

3,584

3,270

原材料及び貯蔵品

4,185

3,347

前渡金

296

162

前払費用

133

144

短期貸付金

※2 240

※2 250

未収入金

※2 131

※2 279

未収消費税等

101

その他

0

貸倒引当金

11

13

流動資産合計

30,385

32,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 11,196

※1 11,507

構築物

1,903

1,974

機械及び装置

9,080

8,308

車両運搬具

44

50

工具、器具及び備品

789

889

土地

※1 7,809

※1 7,802

リース資産

3

13

建設仮勘定

2,116

2,692

有形固定資産合計

32,945

33,239

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

253

316

その他

140

134

無形固定資産合計

394

451

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,484

5,386

関係会社株式

642

322

関係会社出資金

124

124

長期貸付金

0

※2 35

長期前払費用

80

55

前払年金費用

716

829

その他

57

53

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

7,084

6,784

固定資産合計

40,423

40,475

資産合計

70,808

72,691

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 3,176

※2 3,919

短期借入金

※2 7,644

※2 9,314

リース債務

1

4

未払金

※2 1,101

※2 579

未払費用

※2 129

※2 187

未払法人税等

0

676

未払消費税等

460

預り金

1,670

1,677

賞与引当金

366

404

設備関係未払金

2,957

2,623

その他

55

72

流動負債合計

17,103

19,920

固定負債

 

 

長期借入金

9,289

7,375

リース債務

1

10

繰延税金負債

787

781

退職給付引当金

1,277

1,274

資産除去債務

162

161

長期預り金

※1 1,890

※1 1,836

固定負債合計

13,409

11,439

負債合計

30,513

31,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,757

5,757

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,267

2,267

資本剰余金合計

2,267

2,267

利益剰余金

 

 

利益準備金

937

937

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,035

3,034

別途積立金

16,000

16,000

繰越利益剰余金

9,645

10,545

利益剰余金合計

29,618

30,517

自己株式

307

280

株主資本合計

37,335

38,260

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,959

3,070

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

2,959

3,070

純資産合計

40,295

41,331

負債純資産合計

70,808

72,691

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 35,934

※1,※2 36,763

売上原価

※2 30,256

※2 30,017

売上総利益

5,677

6,746

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,623

※2,※3 4,640

営業利益

1,054

2,105

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 183

※2 184

為替差益

34

38

その他

※2 158

※2 157

営業外収益合計

375

380

営業外費用

 

 

支払利息

※2 86

※2 105

支払手数料

42

32

休止固定資産減価償却費

42

30

その他

※2 50

※2 55

営業外費用合計

221

224

経常利益

1,209

2,261

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

投資有価証券売却益

22

646

特別利益合計

22

658

特別損失

 

 

固定資産除却損

147

459

関係会社株式評価損

323

投資有価証券評価損

33

特別損失合計

147

816

税引前当期純利益

1,083

2,102

法人税、住民税及び事業税

20

636

法人税等調整額

331

57

法人税等合計

351

578

当期純利益

732

1,524

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,757

2,267

3

937

3,036

16,000

9,666

337

37,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

748

 

748

当期純利益

 

 

 

 

 

 

732

 

732

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

 

 

 

6

30

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1

21

30

4

当期末残高

5,757

2,267

937

3,035

16,000

9,645

307

37,335

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,028

0

3,028

40,359

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

748

当期純利益

 

 

 

732

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

68

0

68

68

当期変動額合計

68

0

68

64

当期末残高

2,959

0

2,959

40,295

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,757

2,267

937

3,035

16,000

9,645

307

37,335

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

617

 

617

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,524

 

1,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8

26

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

899

26

925

当期末残高

5,757

2,267

937

3,034

16,000

10,545

280

38,260

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,959

0

2,959

40,295

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

617

当期純利益

 

 

 

1,524

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

111

0

111

111

当期変動額合計

111

0

111

1,036

当期末残高

3,070

3,070

41,331

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており

 ます。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

 建物               5~50年

 機械及び装置           4~10年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメ

ント別の収益の計上基準等は以下の通りです。

①「化学品事業」及び「機能品事業」

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

②「賃貸事業」

「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  金利スワップ、為替予約

 ヘッジ対象  借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.東京物流センターの固定資産に係る減損(前事業年度及び当事業年度)

(1)財務諸表に計上した金額

             (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

東京物流センター(固定資産)

3,076

3,059

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.東京物流センターの固定

資産に係る減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま

す。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた192百万円は、「為替差益」34百万円、「その他」158百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策費」に表示していた25百万円は、「その他」50百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

 

1,013百万円

 

 

1,087百万円

 

土地

 

77

 

 

77

 

 

1,091

 

 

1,165

 

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

長期預り金

 

613百万円

 

 

600百万円

 

 

613

 

 

600

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

871百万円

995百万円

長期金銭債権

35

短期金銭債務

576

600

 

 3.保証債務

   他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

東邦顔料工業㈱

42百万円

42百万円

42

42

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.関係会社との取引高は、次の通りであります。

 

  前事業年度

  (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当事業年度

  (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引の取引高

 売上高

 営業費用

営業取引以外の取引による取引高

 

 

2,152百万円

3,145

77

 

2,552百万円

2,788

77

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度82%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費及び保管費

901百万円

836百万円

給料

543

592

賞与

114

96

賞与引当金繰入額

60

68

退職給付費用

30

34

福利厚生費

203

195

減価償却費

141

169

研究開発費

1,527

1,462

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

93

96

関連会社株式

549

225

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,305百万円

 

1,287百万円

棚卸資産評価損

240

 

227

減損損失

185

 

170

固定資産撤去費用

115

 

142

賞与引当金

112

 

123

貸倒引当金

10

 

10

その他

205

 

403

繰延税金資産小計

2,176

 

2,366

評価性引当額

△102

 

△201

繰延税金資産合計

2,073

 

2,164

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,338

 

△1,338

その他有価証券評価差額金

△1,301

 

△1,354

厚生年金基金

△219

 

△253

その他

0

 

△0

繰延税金負債合計

△2,860

 

△2,946

繰延税金負債の純額

△787

 

△781

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△1.3

住民税均等割

2.0

 

1.0

試験研究費税額控除

 

△6.2

評価性引当額の減少

△0.2

 

4.7

その他

1.7

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

27.5

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

11,196

1,113

19

782

11,507

18,175

 

構築物

1,903

281

6

204

1,974

6,507

 

機械及び装置

9,080

1,363

36

2,099

8,308

12,148

 

車両運搬具

44

28

0

22

50

219

 

工具、器具及び備品

789

464

1

363

889

4,924

 

土地

7,809

6

7,802

 

リース資産

3

13

3

13

16

 

建設仮勘定

2,116

4,460

3,884

2,692

 

32,945

7,724

3,954

3,475

33,239

41,992

無形固定

資産

ソフトウエア

253

201

139

316

594

 

その他

140

5

134

174

 

394

201

144

451

768

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次の通りであります。

      建    物:事務所棟                586百万円

      建    物:電子セラミック材料製造設備        64百万円

      機械及び装置:燐製品製造設備              87百万円

 

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

13

11

35

賞与引当金

366

404

366

404

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

  該当事項はありません。