回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,550 |
3,460 |
3,690 |
2,431 |
2,509 |
最低株価 |
(円) |
1,637 |
1,970 |
2,108 |
1,692 |
1,765 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1893年9月 |
創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。 |
1915年9月 |
株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。 当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。 |
1924年12月 |
子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。 |
1935年3月 |
小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。 |
1935年12月 |
1907年7月創立の日本化学工業㈱を合併。 亀戸工場(顔料、バリウム塩)郡山工場(燐製品)の2工場を加える。 この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。 |
1941年12月 |
日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。 |
1944年3月 |
日本化学工業㈱を再び合併し5工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。 |
1949年5月 |
当社株式を東京証券取引所に上場。 |
1949年6月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場。 |
1949年7月 |
当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。 |
1950年3月 |
無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
1950年4月 |
郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。 |
1951年4月 |
当社株式を札幌証券取引所に上場。 |
1953年1月 |
村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。 |
1969年4月 |
旭電化工業㈱(現㈱ADEKA)との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。 |
1970年4月 |
愛知工場を建設、燐酸を製造開始。 |
1970年5月 |
森村商事㈱、M.&T.Chemicals社(米国)と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱(1991年3月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更)を設立。 |
1971年8月 |
徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。 |
1973年5月 |
同和鉱業㈱(現DOWAホールディングス㈱)との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。 |
1985年12月 |
三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。 |
1990年3月 |
村上工場を閉鎖。 |
1991年3月 |
電子計算事業の㈱ニッカシステム(現・連結子会社)を設立。 |
1991年4月 |
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター(現・連結子会社)を設立。 |
1992年8月 |
富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。 |
1992年10月 |
郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。 |
1994年2月 |
日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。 |
1994年4月 |
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。 |
1994年10月 |
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。 |
1994年12月 |
亀戸工場を閉鎖。 |
1995年7月 |
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。 |
1996年2月 |
米国にJCI USA Inc.を設立。 |
1997年3月 |
日商岩井㈱(現双日㈱)、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。 |
2000年6月 |
福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。 |
2002年12月 |
名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。 |
2003年4月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
2004年3月 |
バライト工業㈱を清算結了。 |
2004年6月 |
岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。 |
2005年2月 |
協同燐酸㈲を清算結了。 |
2006年11月 |
日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱(2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更)の全株式を取得。 |
2010年8月 2011年9月 2012年10月 2012年12月 2014年4月 |
中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。 西淀川工場を閉鎖。 日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。 日本電工㈱(現新日本電工㈱)のクロム塩事業を譲受。 日本クリアテック㈱を吸収合併。 |
2014年6月 |
日化(成都)電材有限公司を清算結了。 |
2017年3月 |
雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。 |
2017年8月 |
タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
2018年7月 |
日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。 |
2021年9月 |
日本ピュアテック㈱の全株式を売却。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年10月 |
関東珪曹硝子㈱を清算結了。 |
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東邦顔料工業㈱は、2024年5月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。
その他………… 子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|||||
東邦顔料工業㈱ |
東京都板橋区 |
96 |
化学品 |
100 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 資金援助あり。 土地、建物を賃貸している。 |
㈱日本化学環境 センター |
福島県郡山市 |
10 |
その他 |
100 |
当社製品等の分析等を同社に依頼している。 土地、建物を賃貸している。 |
㈱ニッカシステム |
東京都江東区 |
10 |
賃貸 その他 |
100 |
同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。 資金援助あり。 建物等を賃貸している。 |
JCI USA Inc. |
米国ニューヨーク州 |
21 |
機能品 |
100 |
当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
(持分法適用関連会社) |
|||||
京葉ケミカル㈱ |
千葉県船橋市 |
200 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
エヌシー・テック㈱ |
新潟県北蒲原郡聖籠町 |
100 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。 資金援助あり。 |
(注)1.特定子会社に該当する会社はありません。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
4.東邦顔料工業㈱は清算手続中の会社であり、2024年5月20日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
化学品事業 |
|
機能品事業 |
|
賃貸事業 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
3.賃貸事業につきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しております。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて、化学品事業で減少、機能品事業で増加しておりますが、その主な理由は電子セラミック材料設備増強に伴い人員配置を変更したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
化学品事業 |
|
機能品事業 |
|
賃貸事業 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
4.賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
5.従業員数が前事業年度末と比べて、化学品事業で減少、機能品事業で増加しておりますが、その主な理由は電子セラミック材料設備増強に伴い人員配置を変更したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2024年3月31日現在の組合員数は534名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。
その他特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
①管理職に占める女性労働者の割合は6.2%となっておりますが、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も11.1%と低い水準となっております。 ②正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100%となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。 ③パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、男性よりも女性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。なお、2024年3月末現在の女性パート・有期労働者は6名となっております。(男性35名) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。