第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

  「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

  ます。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するだけでなく、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備することを目的とし、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じ経理担当者をセミナーに参加させる等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,841

8,741

受取手形

945

1,268

売掛金

9,844

12,034

商品及び製品

5,087

4,633

仕掛品

3,597

3,289

原材料及び貯蔵品

4,231

3,395

未収消費税等

101

その他

592

628

貸倒引当金

13

15

流動資産合計

32,228

33,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 37,212

※2 38,444

減価償却累計額

24,086

24,939

建物及び構築物(純額)

※2 13,125

※2 13,505

機械装置及び運搬具

19,963

21,193

減価償却累計額

10,811

12,813

機械装置及び運搬具(純額)

9,152

8,380

土地

※2 7,466

※2 7,459

建設仮勘定

2,122

2,698

その他

6,524

6,856

減価償却累計額

5,639

5,878

その他(純額)

884

978

有形固定資産合計

32,751

33,021

無形固定資産

 

 

その他

411

462

無形固定資産合計

411

462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,292

※1 5,898

長期貸付金

0

35

繰延税金資産

102

101

退職給付に係る資産

848

2,776

その他

※1 284

※1 254

貸倒引当金

22

22

投資その他の資産合計

7,506

9,043

固定資産合計

40,669

42,527

資産合計

72,897

76,503

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,618

4,154

短期借入金

※2 7,487

※2 9,156

未払法人税等

29

706

未払消費税等

12

479

賞与引当金

400

437

設備関係未払金

2,957

2,623

その他

2,987

2,544

流動負債合計

17,492

20,102

固定負債

 

 

長期借入金

9,289

7,375

繰延税金負債

1,041

1,768

退職給付に係る負債

769

199

その他

※2 2,063

※2 2,010

固定負債合計

13,163

11,352

負債合計

30,656

31,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,757

5,757

資本剰余金

2,267

2,267

利益剰余金

30,910

31,875

自己株式

307

280

株主資本合計

38,627

39,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,970

3,082

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

78

110

退職給付に係る調整累計額

565

2,235

その他の包括利益累計額合計

3,614

5,429

純資産合計

42,241

45,047

負債純資産合計

72,897

76,503

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,075

※1 38,538

売上原価

※2 31,764

※2 31,222

売上総利益

6,311

7,316

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,019

※3,※4 5,052

営業利益

1,292

2,264

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

137

139

持分法による投資利益

23

22

為替差益

33

38

その他

145

141

営業外収益合計

341

341

営業外費用

 

 

支払利息

85

104

支払手数料

42

32

休止固定資産減価償却費

42

30

その他

51

53

営業外費用合計

220

221

経常利益

1,412

2,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5

※5 12

投資有価証券売却益

22

646

特別利益合計

22

658

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 147

※6 459

関係会社株式評価損

323

投資有価証券評価損

33

特別損失合計

147

816

税金等調整前当期純利益

1,286

2,225

法人税、住民税及び事業税

96

695

法人税等調整額

334

61

法人税等合計

431

634

当期純利益

855

1,590

親会社株主に帰属する当期純利益

855

1,590

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

855

1,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

112

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

54

31

退職給付に係る調整額

258

1,670

その他の包括利益合計

※1 246

※1 1,814

包括利益

1,102

3,404

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,102

3,404

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,757

2,270

30,809

337

38,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

748

 

748

親会社株主

に帰属する当期純利益

 

 

855

 

855

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

6

30

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

101

30

127

当期末残高

5,757

2,267

30,910

307

38,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,035

0

24

307

3,368

41,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

748

親会社株主

に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

65

0

54

258

246

246

当期変動額合計

65

0

54

258

246

374

当期末残高

2,970

0

78

565

3,614

42,241

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,757

2,267

30,910

307

38,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

617

 

617

親会社株主

に帰属する当期純利益

 

 

1,590

 

1,590

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

8

26

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

964

26

991

当期末残高

5,757

2,267

31,875

280

39,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,970

0

78

565

3,614

42,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

617

親会社株主

に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

112

0

31

1,670

1,814

1,814

当期変動額合計

112

0

31

1,670

1,814

2,805

当期末残高

3,082

110

2,235

5,429

45,047

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,286

2,225

減価償却費

3,331

3,683

貸倒引当金の増減額(△は減少)

477

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

71

36

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39

57

受取利息及び受取配当金

137

139

持分法による投資損益(△は益)

23

22

支払利息

85

104

為替差損益(△は益)

10

9

関係会社株式評価損

323

投資有価証券売却損益(△は益)

22

646

投資有価証券評価損益(△は益)

33

固定資産除却損

147

459

売上債権の増減額(△は増加)

209

2,503

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,085

1,603

仕入債務の増減額(△は減少)

227

663

未払消費税等の増減額(△は減少)

62

567

その他

207

275

小計

1,766

6,163

利息及び配当金の受取額

138

139

利息の支払額

83

101

法人税等の支払額

326

102

法人税等の還付額

54

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,494

6,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,741

4,198

有形固定資産の除却による支出

195

856

有形固定資産の売却による収入

1

28

無形固定資産の取得による支出

71

201

投資有価証券の取得による支出

2

4

投資有価証券の売却による収入

47

874

貸付けによる支出

1

50

貸付金の回収による収入

113

6

その他

32

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,817

4,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

長期借入れによる収入

4,500

2,000

長期借入金の返済による支出

2,643

2,244

ファイナンス・リース債務の返済による支出

6

9

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

747

615

財務活動によるキャッシュ・フロー

102

870

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,171

900

現金及び現金同等物の期首残高

9,002

7,831

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,831

※1 8,731

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、JCI USA Inc.の4社を連結の範囲に含めております。

 また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.は連結の範囲に含めておりません。

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社のうち京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の2社を持分法の適用範囲に含めております。

 持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI (THAILAND) CO., LTD.及び関連会社であるシンライ化成㈱、CT GLASS CO., LTD.はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社3社の決算日は3月31日であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

 時価法によっております。

③棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 主として定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物          5~50年

機械装置及び運搬具        4~10年

②無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、製品・サービス別に「化学品事業」、「機能品事業」、「賃貸事業」を展開しております。各セグメント別の収益の計上基準等は以下の通りです。

①「化学品事業」及び「機能品事業」

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、製品を提供する取引で当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

②「賃貸事業」

「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約

 ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.東京物流センターの固定資産に係る減損(前連結会計年度及び当連結会計年度)

(1)連結財務諸表に計上した金額

             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

東京物流センター(固定資産)

3,076

3,059

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

化学品事業セグメントの共用資産である東京物流センターの土地について、市場価格は帳簿価額に比して50%程度以上下落している状態が続いています。市場価格が著しく下落した状態である点で減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否について割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。

東京物流センターは当社の化学品事業の仕入品及び製品を中心に取り扱い、東日本の物流の中継拠点として機能しているため、割引前将来キャッシュ・フローは当該共用資産に愛知工場と徳山工場を含めたより大きな単位の資産グループにて、取締役会において承認された翌期予算及び3年間の中期経営計画の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費予算等を元に、4年目以降はその後の市場成長率を基礎として見積っております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、販売数量と販売単価の見込みを基礎とした売上高、売上総利益率、及び市場成長率であります。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等も考慮しておりますが、当社の製品が完成品の部品の素材という特徴を有し、客先が属する自動車業界や半導体業界などの動向やその先の需要を正確に予測することが困難な不確実性が伴うため、また当該土地の利用目的の変更の可能性もあるため、今後の経過によっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として減損損失が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた179百万円は、「為替差益」33百万円、「その他」145百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△162百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△195百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

768百万円

468百万円

その他の投資その他の資産(出資金)

124

124

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

 

1,020百万円

 

 

1,092百万円

 

土地

 

106

 

 

106

 

 

1,126

 

 

1,198

 

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

 

42百万円

 

 

42百万円

 

その他の固定負債

 

613

 

 

600

 

 

655

 

 

643

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

788百万円

745百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費及び保管費

959百万円

902百万円

給料

732

778

賞与

125

108

賞与引当金繰入額

65

77

退職給付費用

36

43

福利厚生費

227

219

研究開発費

1,518

1,452

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,518百万円

1,452百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

3百万円

土地

6

機械装置及び運搬具

1

その他の有形固定資産

0

12

 

※6.固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

7

36

その他の有形固定資産

0

66

解体撤去費用等

 126

335

 147

459

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△71百万円

811百万円

組替調整額

△22

△646

税効果調整前

△93

165

税効果額

28

△52

その他有価証券評価差額金

△65

112

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0

△0

税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△0

△0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

54

31

組替調整額

税効果調整前

54

31

税効果額

為替換算調整勘定

54

31

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

533

2,554

組替調整額

△160

△147

税効果調整前

372

2,407

税効果額

△113

△736

退職給付に係る調整額

258

1,670

その他の包括利益合計

246

1,814

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,922,775

8,922,775

合計

8,922,775

8,922,775

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

121,086

70

10,933

110,223

合計

121,086

70

10,933

110,223

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,933株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

  2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

440

50

 2022年3月31日

 2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

308

35

 2022年9月30日

 2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

308

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,922,775

8,922,775

合計

8,922,775

8,922,775

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

110,223

44

9,557

100,710

合計

110,223

44

9,557

100,710

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,557株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

  2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

308

35

 2023年3月31日

 2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

308

35

 2023年9月30日

 2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

308

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,841百万円

8,741百万円

預入期間3ヶ月を超える定期預金

△10

△10

現金及び現金同等物

7,831

8,731

 

(リース取引関係)

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

341

341

1年超

4,355

4,013

合計

4,697

4,355

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による

方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお

りません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取

引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告

され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業

の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係

る資金調達であります。

 デリバティブ取引は長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨

建金銭債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金

繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

  その他有価証券(*2)

5,377

5,377

 資産計

5,377

5,377

(2)長期借入金

11,533

11,298

△235

 負債計

11,533

11,298

△235

(3)デリバティブ取引(*3)

0

0

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

  その他有価証券(*2)

5,282

5,282

 資産計

5,282

5,282

(2)長期借入金

11,289

11,065

△223

 負債計

11,289

11,065

△223

(3)デリバティブ取引(*3)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金で

   あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

   す。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

   は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

914

616

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

      前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

現金及び預金

7,831

受取手形

945

売掛金

9,844

合計

18,621

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

現金及び預金

8,728

受取手形

1,268

売掛金

12,034

合計

22,032

 

(注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

5,242

長期借入金

2,244

3,914

2,375

1,875

1,125

合計

7,487

3,914

2,375

1,875

1,125

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

5,242

長期借入金

3,914

2,875

2,375

1,625

500

合計

9,156

2,875

2,375

1,625

500

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,377

5,377

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

0

0

資産計

5,377

0

5,377

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,282

5,282

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

5,282

5,282

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,298

11,298

負債計

11,298

11,298

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,065

11,065

負債計

11,065

11,065

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

5,322

999

4,323

小計

5,322

999

4,323

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

54

100

△45

  債券

小計

54

100

△45

合計

5,377

1,099

4,277

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 147百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

5,215

772

4,443

小計

5,215

772

4,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

  株式

66

66

△0

  債券

小計

66

66

△0

合計

5,282

838

4,443

(注)市場価格がない非上場株式(連結貸借対照表計上額 147百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

47

22

合計

47

22

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

874

646

合計

874

646

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券について357百万円(関係会社株式 323百万円、その他有価証券の株式 33百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1)通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14

0

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  (2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。さらに、2022年6月より選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出またはライフプラン積立金として賞与時に支給のいずれかを選択)も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

9,669百万円

9,196百万円

勤務費用

361

349

利息費用

71

104

数理計算上の差異の発生額

△486

△359

退職給付の支払額

△420

△374

退職給付債務の期末残高

9,196

8,916

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,156百万円

9,275百万円

期待運用収益

218

273

数理計算上の差異の発生額

46

2,195

事業主からの拠出額

98

100

退職給付の支払額

△243

△351

年金資産の期末残高

9,275

11,493

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,323百万円

8,430百万円

年金資産

△9,275

△11,493

 

47

△3,062

非積立型制度の退職給付債務

△127

485

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79

△2,577

 

 

 

退職給付に係る負債

769

199

退職給付に係る資産

△848

△2,776

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△79

△2,577

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

361百万円

349百万円

利息費用

71

104

期待運用収益

△218

△273

数理計算上の差異の費用処理額

△161

△148

過去勤務費用の費用処理額

1

1

確定給付制度に係る退職給付費用

54

33

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△1百万円

△1百万円

数理計算上の差異

△371

△2,406

合 計

△372

△2,407

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

7百万円

6百万円

未認識数理計算上の差異

△822

△3,228

合 計

△814

△3,221

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

14%

13%

株式

45

52

現金及び預金

25

4

オルタナティブ投資

15

12

その他

1

19

合 計

100

100

(注)オルタナティブ投資は、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、インフラ投資、マルチアセット等への投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0~1.4%

1.3~1.7%

長期期待運用収益率

0.0~3.0

0.0~3.0

予想昇給率

3.6

3.6

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度57百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,371百万円

 

1,362百万円

棚卸資産評価損

240

 

227

減損損失

185

 

170

賞与引当金

123

 

134

固定資産撤去費用

115

 

142

貸倒引当金

11

 

11

その他

220

 

415

繰延税金資産小計

2,269

 

2,465

評価性引当額

△88

 

△186

繰延税金資産合計

2,180

 

2,278

繰延税金負債との相殺

△2,078

 

△2,177

繰延税金資産の純額

102

 

101

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,338

 

△1,338

その他有価証券評価差額金

△1,307

 

△1,360

厚生年金基金

△473

 

△1,244

その他

△0

 

△2

繰延税金負債合計

△3,119

 

△3,945

繰延税金資産との相殺

2,078

 

2,177

繰延税金負債の純額

1,041

 

1,768

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.7

住民税均等割

1.7

 

1.0

試験研究費税額控除

 

△5.8

評価性引当額の減少

△0.2

 

4.4

その他

1.7

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

28.5

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

工場建物に係る石綿障害予防規則及び廃棄物処理法に基づくアスベストの除去費用等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~38年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

169百万円

162百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

△6

△1

期末残高

162

161

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福島県郡山市その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,324

4,093

 

期中増減額

△230

△77

 

期末残高

4,093

4,016

期末時価

9,725

9,710

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(235百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(160百万円)であり、主な減少額は減価償却費(237百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

クロム製品

5,326

5,326

5,326

シリカ製品

2,467

2,467

2,467

燐製品

8,765

8,765

8,765

電子セラミック材料

7,617

7,617

7,617

電池・電子デバイス材料

4,022

4,022

4,022

有機機能材料

2,655

2,655

2,655

その他

3,768

1,687

5,456

849

6,305

顧客との契約から生じる収益

20,327

15,983

36,311

849

37,160

その他の収益

915

915

915

外部顧客への売上高

20,327

15,983

915

37,226

849

38,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                        (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

クロム製品

5,217

5,217

5,217

シリカ製品

2,487

2,487

2,487

燐製品

6,635

6,635

6,635

電子セラミック材料

8,462

8,462

8,462

電池・電子デバイス材料

5,044

5,044

5,044

有機機能材料

3,973

3,973

3,973

その他

3,437

1,580

5,017

784

5,802

顧客との契約から生じる収益

17,777

19,061

36,838

784

37,622

その他の収益

915

915

915

外部顧客への売上高

17,777

19,061

915

37,754

784

38,538

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,327

15,983

915

37,226

849

38,075

38,075

セグメント間の内部売上高

又は振替高

576

21

597

279

877

877

20,327

16,559

937

37,824

1,128

38,952

877

38,075

セグメント利益又は損失(△)

1,130

437

541

1,234

81

1,315

23

1,292

セグメント資産

22,348

32,943

4,366

59,658

1,344

61,002

11,895

72,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,053

1,994

238

3,286

45

3,331

3,331

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,345

2,870

8

4,224

63

4,288

4,288

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額11,895百万円は、セグメント間取引消去△629百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,524百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

 

化学品事業

機能品事業

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,777

19,061

915

37,754

784

38,538

38,538

セグメント間の内部売上高

又は振替高

59

19

79

298

377

377

17,777

19,120

935

37,833

1,082

38,916

377

38,538

セグメント利益

1,069

589

528

2,188

49

2,237

26

2,264

セグメント資産

23,568

34,370

4,344

62,283

1,376

63,660

12,842

76,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,030

2,360

239

3,630

52

3,683

3,683

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,399

2,388

177

3,965

149

4,115

4,115

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

 (2)セグメント資産の調整額12,842百万円は、セグメント間取引消去△413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,256百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:百万円)

日本

アジア

欧米他

合計

34,204

2,698

1,172

38,075

(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

5,278

機能品事業

小西安株式会社

4,568

化学品事業及び機能品事業

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:百万円)

日本

アジア

欧米他

合計

33,369

3,264

1,904

38,538

(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TDK株式会社

6,859

機能品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,793.39円

5,106.27円

1株当たり当期純利益金額

97.13円

180.35円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

855

1,590

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

855

1,590

期中平均株式数(千株)

8,809

8,819

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,242

5,242

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,244

3,914

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,289

7,375

0.6

2025~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

12

2025~2028年

その他有利子負債

取引積立金(その他の流動負債)

1,545

1,568

0.9

合計

18,339

18,122

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,875

2,375

1,625

500

リース債務

5

2

2

1

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,930

18,672

28,661

38,538

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

434

819

1,657

2,225

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

287

611

1,243

1,590

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

32.68

69.33

140.96

180.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

32.68

36.65

71.62

39.39