(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

109,538

100,961

50,098

49,825

36,709

347,133

347,133

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

1,654

1,871

2,742

2,926

28,002

37,199

37,199

111,193

102,833

52,841

52,752

64,711

384,332

37,199

347,133

セグメント利益
又は損失(△)

3,929

3,925

12,090

2,173

4,478

22,249

769

21,479

セグメント資産

426,412

101,882

252,398

122,520

37,733

940,946

14,286

955,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

16,456

3,576

4,741

4,209

459

29,443

315

29,127

 のれんの償却額

 減損損失

73

223

1,491

135

0

1,924

1,924

 持分法適用会社への
 投資額

3,309

2,154

1,168

86

32

6,750

6,750

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

24,678

5,761

19,715

2,665

355

53,177

312

52,865

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△769百万円、減価償却費の調整額△315百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△312百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額14,286百万円のうち、120,613百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△106,327百万円はセグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

122,367

108,682

62,632

69,512

45,499

408,694

408,694

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

1,754

2,521

2,796

3,219

32,989

43,281

43,281

124,121

111,204

65,428

72,731

78,489

451,976

43,281

408,694

セグメント利益

13,197

5,610

12,018

8,345

5,627

44,798

958

43,840

セグメント資産

455,145

108,318

309,874

120,585

56,269

1,050,193

29,195

1,079,388

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17,342

4,346

4,813

3,981

480

30,963

320

30,643

 のれんの償却額

87

120

208

208

 減損損失

33

151

623

886

0

1,694

33

1,660

 持分法適用会社への
 投資額

3,475

2,449

50

42

6,018

6,018

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

27,078

3,118

6,905

4,990

3,792

45,884

925

44,959

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△958百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△925百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額29,195百万円のうち、129,207百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,011百万円はセグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他業

調整額

合計

当期末残高

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他業

調整額

合計

当期末残高

1,490

1,490

 

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

古市 健

当社取締役
 
日本生命保険相互会社
代表取締役副会長

(被所有)
 
直接0.00

資金の
借入

利息の支払

13

借入金
 
未払費用


 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

・古市 健氏は2022年7月5日をもって日本生命保険相互会社の代表取締役副会長を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,879.29

3,219.96

1株当たり当期純利益

107.40

239.49

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,114

29,243

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

13,114

29,243

  普通株式の期中平均株式数(千株)

122,106

122,109

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

351,566

393,930

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

△24

746

(うち非支配株主持分(百万円))

(△24)

(746)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

351,591

393,183

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

122,110

122,108

 

 

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度43千株、当連結会計年度109千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48千株、当連結会計年度70千株であります。