1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
前受金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期リース債務 |
|
|
預り保証金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取給付金 |
|
|
為替差益 |
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
還付加算金 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
売上債権売却損 |
|
|
為替差損 |
|
|
商品廃棄損 |
|
|
貸倒損失 |
|
|
創立費償却 |
|
|
社債発行費償却 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
減損損失 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
為替差損益(△は益) |
|
△ |
受取和解金 |
|
△ |
受取給付金 |
△ |
|
商品廃棄損 |
|
|
還付加算金 |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
和解金の受取額 |
|
|
受取給付金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
長期預り金の受入による収入 |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スープ
㈱東京テレビランド
㈱マフィンホールディングス
Mafin inc.
Smartcon inc.
㈱マフィン
㈱JEインベストメント
Matched inc.
㈱JEマーケティング
JE・BSP第1号投資事業有限責任組合
JEインベストメント2号匿名組合
2023年4月26日付でMafin inc.子会社としてMatched inc.を設立し、連結の範囲に含めております。
2023年7月25日付で匿名組合契約を締結したことでJEインベストメント2号匿名組合を連結範囲に含めております。
2023年12月1日付で㈱スープ子会社として㈱JEマーケティングを設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社名
該当事項はありません。
持分法非適用関連会社であった㈱メロスコスメティックスは取引の重要性が減少したため関連会社に該当しなくなりました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.、㈱マフィン、Matched inc.及びJE・BSP第1号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~15年
工具、器具及び備品 3~5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
在外連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式等によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模事業者等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業は、各商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の出荷後顧客が当該商品に対する支配を獲得した時点で、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、役務の提供を主な事業とし、これらの役務の提供については一定の期間にわたり役務の提供が行われることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
④ デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
18,836 |
34,597 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。
当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提に繰延税金資産を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
37,827 |
323,859 |
無形固定資産 |
20,506 |
20,522 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、将来の事業計画に基づき策定しており、主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。
当該事業計画は、当連結会計年度末時点において翌期の判断に重要な影響を与える臨時の事象が発生しないことを前提にしており、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化などが生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、総資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた21,370千円は、「使用権資産」は21,370千円として組み替えております。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
73,322千円 |
101,660千円 |
計 |
73,322 |
101,660 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未払金 |
39,097千円 |
323,227千円 |
前受金 |
33,170 |
- |
計 |
72,267 |
323,227 |
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
支払手形 |
-千円 |
10,609千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
賃借料 |
|
|
給与・賞与 |
|
|
顧問報酬 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
|
販売手数料及び輸送費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※4 受取給付金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 還付加算金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過年度申告分の付加価値税を更正の請求により還付を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 貸倒損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。
※7 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
負ののれんの発生益は、Mafin inc.の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※8 受取和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社が提起した損害賠償請求訴訟において、和解が成立したことに伴い発生したものであります。
※9 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors (韓国法人)との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、同社及び同社元担当者並びに換金業者3社に対して損害賠償請求訴訟を提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
株式会社マフィン本社 |
事業用資産 (デジタルマーケティング事業) |
工具器具備品 |
596 |
ソフトウェア |
3,657 |
||
ソフトウェア仮勘定 |
2,660 |
||
計 |
6,913 |
当社グループは原則として連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
株式会社マフィンの直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、営業損失を継続して計上する見込みであることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、同額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
△1,116千円 |
7,368千円 |
その他の包括利益合計 |
△1,116 |
7,368 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
10,472,990 |
1,095,000 |
- |
11,567,990 |
合計 |
10,472,990 |
1,095,000 |
- |
11,567,990 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
- |
- |
317 |
合計 |
317 |
- |
- |
317 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株発行1,095千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結子会社 (㈱マフィンホールディングス) |
第1回新株予約権(注)2 |
普通株式 |
- |
4,379 |
- |
4,379 |
1,007 |
合計 |
- |
- |
4,379 |
- |
4,379 |
1,007 |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.第1回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
11,567,990 |
- |
- |
11,567,990 |
合計 |
11,567,990 |
- |
- |
11,567,990 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
317 |
- |
- |
317 |
合計 |
317 |
- |
- |
317 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結子会社 (㈱マフィンホールディングス) |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
4,379 |
- |
- |
4,379 |
1,007 |
合計 |
- |
4,379 |
- |
- |
4,379 |
1,007 |
(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,320,823千円 |
963,666千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△182,515 |
△216,027 |
現金及び現金同等物 |
1,138,308 |
747,639 |
2.重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
使用権資産の取得額 |
40,261千円 |
273,134千円 |
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃借であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ 使用権資産」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は金融機関等からの借入により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用についてはそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
285,879 |
274,988 |
△10,891 |
|
資産計 |
285,879 |
274,988 |
△10,891 |
|
長期借入金 |
311,737 |
335,367 |
23,629 |
|
負債計 |
311,737 |
335,367 |
23,629 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
254,011 |
174,473 |
△79,538 |
|
資産計 |
254,011 |
174,473 |
△79,538 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
312,631 |
323,367 |
10,735 |
|
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)※2 |
255,911 |
270,381 |
14,469 |
|
負債計 |
568,543 |
593,748 |
25,205 |
|
※1 「現金」については現金であること、及び「預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払費用」並びに「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 リース債務は、流動負債の「その他」に含めて表示しているリース債務と固定負債の長期リース債務の合計額であります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,320,823 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,083,285 |
- |
- |
- |
合計 |
2,404,108 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
963,666 |
- |
- |
- |
売掛金 |
812,084 |
- |
- |
- |
合計 |
1,775,751 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
- |
311,737 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
311,737 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
312,631 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
- |
12,171 |
17,374 |
18,780 |
24,424 |
183,160 |
合計 |
312,631 |
12,171 |
17,374 |
18,780 |
24,424 |
183,160 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
274,988 |
- |
274,988 |
資産計 |
- |
274,988 |
- |
274,988 |
長期借入金 |
- |
335,367 |
- |
335,367 |
負債計 |
- |
335,367 |
- |
335,367 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
174,473 |
- |
174,473 |
資産計 |
- |
174,473 |
- |
174,473 |
長期借入金 |
- |
323,367 |
- |
323,367 |
リース債務 |
- |
270,381 |
- |
270,381 |
負債計 |
- |
593,748 |
- |
593,748 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価の時価に分類しております。
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度(積立型)及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
-千円 |
53,187千円 |
勤務費用 |
8,784 |
18,303 |
利息費用 |
1,029 |
2,814 |
数理計算上の差異の発生額 |
△2,088 |
△1,309 |
退職給付の支払額 |
△4,858 |
△13,568 |
新規連結に伴う増加額 |
49,486 |
- |
その他(注) |
796 |
△538 |
退職給付債務の期末残高 |
53,187 |
58,889 |
(注)関係会社間の転籍による減少及び為替換算による調整額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
-千円 |
58,662千円 |
期待運用収益 |
519 |
6,385 |
事業主からの拠出額 |
18,087 |
13,518 |
退職給付の支払額 |
△2,954 |
△16,160 |
新規連結に伴う増加額 |
43,010 |
- |
その他(注) |
- |
△196 |
年金資産の期末残高 |
58,662 |
62,209 |
(注)関係会社間の転籍による減少及び為替換算による調整額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
53,187千円 |
58,889千円 |
年金資産 |
△58,662 |
△62,209 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,475 |
△3,320 |
退職給付に係る負債 |
△5,475 |
△3,320 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△5,475 |
△3,320 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
8,784千円 |
18,303千円 |
利息費用 |
1,029 |
2,814 |
期待運用収益 |
△519 |
△6,385 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,088 |
8,783 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,205 |
23,515 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
生保一般勘定 |
100% |
100% |
合 計 |
100 |
100 |
(注)生保一般勘定は、保険会社が運用する資産で、運用リスクを保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する情報
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
割引率 |
5.4% |
4.6% |
長期期待運用収支率 |
2.6 |
4.7 |
予想昇給率 |
6.0 |
5.1 |
3.簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
-千円 |
-千円 |
退職給付費用 |
- |
1,772 |
退職給付の支払額 |
- |
△215 |
制度への拠出額 |
- |
△4,149 |
新規連結に伴う増加額 |
- |
2,904 |
その他(注) |
- |
6 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
318 |
(注)為替換算による調整額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
4,560千円 |
年金資産 |
- |
△4,241 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
318 |
退職給付に係る負債 |
- |
318 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
318 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,772千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,903千円、当連結会計年度2,520千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
278,542 |
千円 |
|
324,873 |
千円 |
貸倒償却自己否認 |
327,211 |
|
|
358,066 |
|
土地評価損否認 |
5,947 |
|
|
6,526 |
|
会員権評価損否認 |
10,879 |
|
|
11,938 |
|
商品評価損否認 |
△16 |
|
|
- |
|
投資有価証券評価損否認 |
1,033 |
|
|
1,134 |
|
その他 |
28,541 |
|
|
45,817 |
|
繰延税金資産小計 |
652,139 |
|
|
748,356 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△277,797 |
|
|
△324,280 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△355,347 |
|
|
△389,358 |
|
評価性引当額小計 |
△633,144 |
|
|
△713,638 |
|
繰延税金資産合計 |
18,994 |
|
|
34,717 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
157 |
|
|
120 |
|
繰延税金負債合計 |
157 |
|
|
120 |
|
繰延税金資産の純額 |
18,836 |
|
|
34,597 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
18,909 |
11,619 |
166,166 |
9,629 |
- |
72,215 |
278,542 |
評価性引当額 |
△18,909 |
△11,619 |
△166,166 |
△9,629 |
- |
△71,471 |
△277,797 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
744 |
744 (※4) |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金278,542千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
12,750 |
182,338 |
10,567 |
15,539 |
- |
103,676 |
324,873 |
評価性引当額 |
△12,750 |
△182,338 |
△10,567 |
△15,539 |
- |
△103,084 |
△324,280 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
592 |
592 (※4) |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金324,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産592千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
|
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.13 |
|
|
住民税均等割 |
2.49 |
|
|
負ののれん発生益 |
△42.59 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
△2.85 |
|
|
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れを含む) |
54.18 |
|
|
その他 |
0.71 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.70 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
一部連結子会社では、埼玉県において、遊休不動産を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,378 |
4,378 |
|
期中増減額 |
- |
- |
|
期末残高 |
4,378 |
4,378 |
期末時価 |
4,379 |
4,379 |
(注)期末時価は、「路線価」に基づいて算定した金額です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
一時点で移転される財 |
180,756 |
- |
667,623 |
748,070 |
1,596,450 |
787 |
1,597,238 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
16,862 |
2,903 |
- |
19,766 |
- |
19,766 |
顧客との契約から生じる収益 |
180,756 |
16,862 |
670,527 |
748,070 |
1,616,216 |
787 |
1,617,004 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
180,756 |
16,862 |
670,527 |
748,070 |
1,616,216 |
787 |
1,617,004 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
一時点で移転される財 |
90,749 |
- |
407,506 |
1,082,150 |
1,580,406 |
1,042 |
1,581,449 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
2,400 |
3,940 |
- |
6,340 |
- |
6,340 |
顧客との契約から生じる収益 |
90,749 |
2,400 |
411,446 |
1,082,150 |
1,586,747 |
1,042 |
1,587,789 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
90,749 |
2,400 |
411,446 |
1,082,150 |
1,586,747 |
1,042 |
1,587,789 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた負債の残高
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前受金(期首残高) |
-千円 |
14,307千円 |
前受金(期末残高) |
14,307 |
1,170 |
契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価額
前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
||||
|
理美容事業 |
コンサルテ ィング事業 |
通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益(又はセグメント損失△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,637,216 |
1,620,747 |
「その他」の区分の売上高 |
1,998 |
2,222 |
セグメント間取引消去 |
△22,210 |
△35,180 |
連結財務諸表の売上高 |
1,617,004 |
1,587,789 |
(単位:千円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
△39,483 |
△247,535 |
「その他」の区分の利益 |
△8,565 |
△2,588 |
セグメント間取引消去 |
68,464 |
95,530 |
全社費用(注) |
△83,885 |
△93,733 |
連結財務諸表の営業利益 |
△63,471 |
△248,327 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
2,786,299 |
2,987,970 |
「その他」の区分の資産 |
222,090 |
137,197 |
セグメント間相殺消去 |
△777,766 |
△960,905 |
全社資産(注) |
591,171 |
454,551 |
連結財務諸表の資産合計 |
2,821,794 |
2,618,813 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
その他項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費 |
18,698 |
39,805 |
43 |
0 |
- |
- |
18,742 |
39,806 |
のれん償却額 |
360 |
- |
- |
- |
- |
- |
360 |
- |
減損損失 |
- |
6,913 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,913 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
20,900 |
575,018 |
260 |
- |
- |
- |
21,160 |
575,018 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
合計 |
872,021 |
744,983 |
1,617,004 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
合計 |
6,252 |
31,574 |
37,827 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
合計 |
530,605 |
1,057,183 |
1,587,789 |
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 |
韓国 |
合計 |
4,808 |
319,050 |
323,859 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
理美容事業 |
コンサルティング事業 |
通信販売事業 |
デジタルマーケティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度においてのれんの未償却残高はありません。またのれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
㈱KJCインター |
東京都港区 |
20,000 |
資産管理会社 |
(被所有) 直接 31.35 |
当社取締役が代表取締役を兼任 |
第三者割当増資 |
45,900 |
- |
- |
主要株主 |
㈱明日クリエイト |
福岡県福岡市中央区 |
1,000 |
資産管理会社 |
(被所有) 直接 14.06 |
- |
第三者割当増資 |
45,900 |
- |
- |
(注)第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を1株につき102円で当社普通株式450,000株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
宗田 こずえ |
神奈川県横須賀市 |
- |
- |
(被所有) 直接 1.04 |
当社取締役 |
第三者割当増資 |
12,240 |
- |
- |
(注)第三者割当増資は当社が行った第三者割当増資を1株につき102円で当社普通株式120,000株を引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
関連会社 |
㈱メロスコスメティックス (注)③ |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
- |
コンサルティング料の受取
商品の仕入 |
コンサルティング料 (注)① |
12,262 |
売掛金 |
1,793 |
仕入 (注)② |
94,191 |
支払手形及び買掛金 |
36,544 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスに対する役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しております。
②㈱メロスコスメティックスとの取引については、商品取引基本契約に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
③当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
㈱メロスコスメティックス (注)② |
東京都 港区 |
10,000 |
化粧品販売事業 |
- |
商品の仕入 |
仕入 (注)① |
41,488 |
支払手形及び買掛金 |
11,936 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
①㈱メロスコスメティックスとの取引については、商品取引基本契約に基づいて決定しております。また、その他の取引条件並びに取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。
②当社取締役である 丁 廣鎮 氏及び同氏の関連会社が、議決権の100%を保有しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||
|
|
|
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
41,288 |
△295,347 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
41,288 |
△295,347 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,772 |
11,567 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(連結子会社) 株式会社マフィンホールディングス 第1回新株予約権 新株予約権の数 4,379個 (普通株式数 4,379株) |
(連結子会社) 株式会社マフィンホールディングス 第1回新株予約権 新株予約権の数 4,379個 (普通株式数 4,379株) |
(重要な連結子会社の異動)
当社の連結子会社であるMatched inc.(以下、「マッチド」という。)は2024年6月21日付の取締役会において投資家であるイ・チャンホン氏を割当先として第三者割当による普通株式の発行(以下、「本増資」という。)を行うために同氏との間で投資契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、2024年7月12日付で払込が完了する予定です。
本増資により、当社の持分比率は100.0%から40.0%に減少するため、同社は当社の連結子会社から除外されます。
(1)増資の目的
マッチドは、韓国において意思決定権者のマッチングプラットフォーム事業を展開しており、累計会員数1,500社、累積マッチング数1,057件(2024年4月末時点)の実績を有しておりますが、新規事業であるため成長資金を必要としております。また、成長スピードを速めるための事業パートナーも必要としており、今回、韓国において専門家仲介プラットフォーム事業を展開しているイ・チャンホン氏に本増資を引き受けていただくこととなりました。
(2)異動する子会社
①名称:Matched inc.
②所在地:大韓民国ソウル市江南区カロスキル85
③事業内容:ビジネスマッチングプラットフォーム事業
④資本金の額:100百万韓国ウォン(約11,000千円)
⑤設立年月日:2023年4月26日
(3)第三者割当増資の概要
払込期日 |
2024年7月12日 |
発行株式数 |
150,000株 |
発行価額 |
1,000韓国ウォン |
発行価額の総額 |
150,000,000韓国ウォン |
増資前の当社持分比率 |
100.0% |
増資後の当社持分比率 |
40.0% |
(4)分離する事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルマーケティング事業
(連結子会社の訴訟提起に関する判決)
当社の連結子会社であるSmartcon inc.が取引先であるIron motors(韓国法人)及び担当者に対してデジタルギフトの未収金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を2023年7月11日に提訴しており、2024年6月21日付でソウル中央地方裁判所より担当者に対しては請求額に関する支払いを、Iron motors(韓国法人)に対しては請求を棄却する判決が下されました。本件が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
110,500 |
5.35 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
311,737 |
312,631 |
1.5 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
16,889 |
19,890 |
7.8 |
- |
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) |
- |
236,021 |
7.8 |
2023年~2033年 |
|
328,627 |
679,043 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務(1年内に返済予定のものを除く) |
12,171 |
17,374 |
18,780 |
24,424 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
479,122 |
876,538 |
1,238,399 |
1,587,789 |
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△23,877 |
△96,457 |
△235,680 |
△304,012 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△27,411 |
△99,817 |
△239,233 |
△295,347 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△2.37 |
△8.63 |
△20.68 |
△25.53 |
|
|
|
|
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.37 |
△6.26 |
△12.05 |
△4.85 |