回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.第15期及び第17期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第16期及び第19期における自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため算出しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
346 |
194 |
182 |
257 |
337 |
最低株価 |
(円) |
66 |
73 |
97 |
98 |
104 |
(注)1.第15期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期、第17期、第18期及び第19期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期、第17期、第18期及び第19期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東証証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下の通りであります。
<株式会社スープ>
年月 |
沿革 |
1968年5月 |
東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。 |
1977年2月 |
株式会社コンパニオンに商号変更。 |
1985年7月 |
株式会社エスコムに商号変更。 |
1988年11月 |
日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 |
1996年4月 |
郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。 |
1999年4月 |
子会社「株式会社インストラクティービー」(2014年3月20日特別清算終結)を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。 |
2001年4月 |
株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。 |
2003年3月 |
株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。 |
2003年5月 |
株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。 |
2003年10月 |
スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年10月 |
株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。 |
2006年7月 |
中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。 |
2006年9月 |
本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。 |
2007年7月 |
中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。 |
2009年9月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
2016年4月 |
株式会社ジェイ・インターナショナル(旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー)より、女性誌「Soup.」の出版事業を事業譲受。 |
2016年4月 |
株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Soup.」に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。 |
2016年4月 2016年11月 |
株式会社スープに商号変更。 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司を子会社より除外。 |
2019年4月 |
株式会社ウエルネスを吸収合併。 |
2023年11月 |
資本金190百万円減資、10百万円となる。 |
2023年12月 |
子会社「株式会社JEマーケティング」を設立。 |
<ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>
年月 |
沿革 |
2005年10月 |
株式会社エスコム(現 株式会社スープ)」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円) |
2005年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年12月 |
第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。 |
2008年5月 |
株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。 |
2008年8月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。 |
2009年9月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年9月 |
株式会社インストラクティービーを解散。(2014年3月20日特別清算終結) |
2014年5月 |
衛星放送事業を廃止。 |
2015年10月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
2016年3月 2017年3月 2017年3月 |
第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。 第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。 |
2019年6月 |
中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。 |
2020年10月 |
学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。 |
2020年10月 |
中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。 |
2021年10月 |
株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。 |
2022年3月 |
連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2022年6月 |
Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。 |
2022年12月 |
BSPアセットマネジメント株式会社及びBSPコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。 |
2022年12月 |
連結子会社株式会社JEインベストメントを設立。 |
2022年12月 |
第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。 |
2023年1月 |
連結子会社である株式会社JEインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合に参画。 |
2023年4月 |
連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。 |
2023年7月 |
連結子会社である株式会社JEインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、JEインベストメント2号匿名組合を組成。 |
2023年7月 |
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。 |
2023年8月 |
資本金1,066百万円減資、50百万円となる。 |
2023年10月 |
株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。 |
2024年2月 |
連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ジェイ・エスコムホールディングス株式会社)を持株会社として、連結子会社11社により構成されております。連結子会社11社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン、株式会社JEインベストメント、Matched inc.、株式会社JEマーケティング、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合及びJEインベストメント2号匿名組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の各部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1)理美容事業(株式会社スープ)
理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。
(2)コンサルティング事業(株式会社スープ)
企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。
(3)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)
通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。
(4)デジタルマーケティング事業(Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン及びMatched inc.)
デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供
持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社JEインベストメント、株式会社JEマーケティング、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合及びJEインベストメント2号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金総額 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は出資割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社スープ (注)2 |
東京都港区 |
10,000 |
理美容事業 コンサルティング事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
株式会社東京テレビランド (注)2,4 |
東京都港区 |
50,000 |
通信販売事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
株式会社マフィンホールディングス (注)2 |
東京都港区 |
47,500 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
Mafin inc. (注)3,4 |
大韓民国ソウル市江南区 |
2,963,000千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
Smartcon inc. (注)3,4 |
大韓民国ソウル市江南区 |
1,366,220千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
株式会社マフィン (注)3 |
東京都渋谷区 |
2,500 |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
株式会社JEインベストメント (注)6 |
東京都港区 |
1,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
Matched inc. (注)3,5 |
大韓民国ソウル市江南区 |
100,000千韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
|
株式会社JEマーケティング (注)2,7 |
東京都港区 |
30,000 |
その他事業 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任がある。 |
JE・BSP第1号投資事業有限責任組合 (注)3 |
東京都港区 |
102,000 |
その他事業 |
0.1 (0.1) |
役員の兼任がある。 |
JEインベストメント2号匿名組合 (注)3,6 |
東京都港区 |
101,000 |
その他事業 |
49.5 (49.5) |
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合又は出資割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
4.株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
|
株式会社 東京テレビランド |
Mafin inc. |
Smartcon inc. |
(1)売上高 |
411,446千円 |
353,609千円 |
699,009千円 |
(2)経常損益 |
△22,399千円 |
△4,264千円 |
△57,965千円 |
(3)当期純損益 |
△17,311千円 |
△4,264千円 |
△45,358千円 |
(4)純資産額 |
66,860千円 |
△159,780千円 |
384,021千円 |
(5)総資産額 |
189,299千円 |
216,452千円 |
2,263,659千円 |
5.2023年4月26日付でMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立しております。
6.2023年7月25日付で株式会社JEインベストメントが匿名組合契約を締結し、営業者としてJEインベストメント2号匿名組合を組成しております。
7.2023年12月1日付で株式会社スープの子会社として株式会社JEマーケティングを設立しております。
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
理美容事業 |
|
[ |
コンサルティング事業 |
|
[ |
その他事業 |
||
通信販売事業 |
|
[ |
デジタルマーケティング事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度と比較して従業員数が21名減少しておりますが、主として理美容事業の縮小と通信販売事業における業務効率化のためです。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。