当社代表取締役社長 社長執行役員 都村 智史は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき、「内部統制(財務報告)の推進・評価指針」を制定し、評価の範囲の決定基準、基準日、評価手続などの基本的な事項を定めております。具体的な評価の範囲、評価スケジュールなどについては、毎年度、「実施計画」を策定しております。
全社的な内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しております。持分法適用会社については、財務報告に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、評価の範囲から除外しております。なお、全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告に係る業務プロセスについては、全社的な内部統制と同一の事業拠点を評価の範囲としております。
業務プロセスに係る内部統制については、重要な事業拠点を選定し、当該事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目に至る業務プロセスを評価の範囲としております。重要な事業拠点は、全社的な内部統制が有効な場合、前連結会計年度の連結営業収益(連結会社間取引消去後)の概ね2/3となる事業拠点を選定しております。さらに、財務報告に対する影響の重要性を考慮して、個別に事業拠点及び業務プロセスの追加を検討しております。
全社的な内部統制で19事業拠点(当社及び連結子会社20社)を評価の範囲としました。業務プロセスに係る内部統制では、全社的な内部統制が有効であったことを受け、7事業拠点(当社及び連結子会社7社)を重要な事業拠点とし、企業の事業目的に大きく関わる「営業収益」「売掛金」「商品」「仕掛品」に至る業務プロセス、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目に至る業務プロセスを評価の範囲としました。
なお、当連結会計年度の営業収益等で再検討し、この内部統制の評価範囲が適切であることを確認しております。
当事業年度末日である2024年3月31日としました。
全社的な内部統制の評価を行った後、その結果を踏まえ、業務の流れを分析し、統制上の要点として、財務報告の虚偽の記載を効果的に防止または発見できる統制を識別し、当該統制の評価を行いました。統制上の要点にITを利用している場合は、当該システムの開発・変更管理、アクセス管理などの統制の評価も行いました。
個々の統制の有効性については、整備状況と運用状況の2つの観点から評価を行い、統制が実際に業務に適用され、財務報告の虚偽の記載を効果的に防止または発見できるよう設計されており、一貫して運用されている場合、当該統制は有効であると判断しております。評価の結果、有効でなかった統制については、是正措置を実施した後、再評価を行っております。財務報告に係る内部統制全体としては、基準日までに是正されなかった不備を集計し、開示すべき重要な不備が存在しない場合、有効であると判断しております。開示すべき重要な不備は、一定の金額(連結税金等調整前純利益の概ね5%)を上回る虚偽記載、または質的に重要な虚偽記載をもたらす不備で、発生可能性が高いものとしております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。