【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    4

連結子会社の名称   技研興業株式会社・日動技研株式会社・株式会社アゼモトメディカル

・有限会社筑波工業

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社     川崎建鉄株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称    川崎建鉄株式会社

(持分法の範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品・製品及び材料貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法(販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物   4年~41年

賃貸用鋼製型枠     3年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

④ 事業損失引当金

当社グループの事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を主な事業としております。

商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収まで期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づき収益を認識しています。

 

(6)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

進捗度に応じた工事請負金額の売上高

1,889,128

1,470,219

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。

工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日
  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

  為替差損

 為替差損(前連結会計年度4,078千円)は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、営業外費用の「為替差損」として表示しております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

235,070

千円

322,623

千円

完成工事未収入金

333,847

 

288,724

 

売掛金

152,384

 

176,413

 

契約資産

1,258,663

 

614,627

 

 

 

※2  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

11,061

千円

11,160

千円

販売用不動産

328,513

 

453,513

 

材料貯蔵品

57,961

 

47,543

 

397,537

 

512,217

 

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物・構築物

599,291

千円

557,488

千円

土地

2,693,659

 

2,853,582

 

投資有価証券

59,859

 

116,357

 

3,352,810

 

3,527,428

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

442,883

千円

444,692

千円

長期借入金

2,616,730

 

2,406,615

 

 

 

 

※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

0

千円

0

千円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

45,222

千円

支払手形

千円

2,676

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

1,429

千円

△2,425

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給与手当

281,174

千円

231,352

千円

賞与引当金繰入額

18,018

 

28,305

 

退職給付費用

8,550

 

14,294

 

貸倒引当金繰入額

2,113

 

10,707

 

支払手数料

98,598

 

76,412

 

減価償却費

66,922

 

69,254

 

 

 

 (表示方法の変更)

  前連結会計年度において表示していなかった「減価償却費」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「減価償却費」を主要な費目として表示しております。

 

※4 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

15,618

千円

10,110

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸用鋼製型枠

53

千円

千円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸用鋼製型枠

456

千円

327

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△889,494千円

1,604,165千円

組替調整額

△59,241

△889,494

1,544,923

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△56,590千円

33,131千円

組替調整額

△16,027

9,524

△72,617

42,656

税効果調整前合計

△962,112

1,587,579

税効果額

294,598

△486,116

その他の包括利益合計

△667,513

1,101,462

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△889,494千円

1,544,923千円

税効果額

272,363

△473,055

税効果調整後

△617,131

1,071,867

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△72,617千円

42,656千円

税効果額

22,235

△13,061

税効果調整後

△50,382

29,594

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△962,112

1,587,579

税効果額

294,598

△486,116

税効果調整後

△667,513

1,101,462

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,237

16,237

合計

16,237

16,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

2

合計

2

0

2

 

(注) 自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月25日

定時株主総会

普通株式

16,235

1

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

16,235

利益剰余金

1

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,237

16,237

合計

16,237

16,237

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2

0

3

合計

2

0

3

 

(注) 自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

16,235

1

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

16,234

利益剰余金

1

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

3,003,500

千円

2,388,582

千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

233,921

 

229,975

 

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,150,000

 

△786,091

 

現金及び現金同等物

2,087,421

 

1,832,467

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに有限会社筑波工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社筑波工業株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

48,290千円

固定資産

181,465

流動負債

△21,194

固定負債

△189,560

株式の取得価額

19,000

現金及び現金同等物

△31,080

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

12,080

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 資産

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びに政策目的等として保有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。関係会社に対し貸付を行っておりますが、関係会社の円滑な営業活動を支援するするための資金で、早期の回収を図ります。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。

 

② 負債

営業債務のうち、支払手形・工事未払金等はほとんどが1年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

長期借入金及びリース債務は、主に運転資金、設備投資及び政策的投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき、当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(※3)

 

 

 

その他有価証券

4,497,728

4,497,728

(2) 長期貸付金

9,579

9,278

△300

資産計

4,507,307

4,507,007

△300

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,119,489

4,074,648

△44,841

(2) リース債務

12,566

12,380

△186

負債計

4,132,055

4,087,028

△45,028

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
(※3)

 

 

 

その他有価証券

6,451,213

6,451,213

(2) 長期貸付金

9,019

 

 

貸倒引当金(※2)

△8,849

 

 

 

170

167

△2

資産計

6,451,383

6,451,380

△2

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,814,993

3,807,780

△7,212

(2) リース債務

6,732

6,674

△57

負債計

3,821,725

3,814,454

△7,270

 

(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

(※2) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

(投資その他の資産 「その他」)

0千円

0千円

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

3,003,500

受取手形・完成工事未収入金等

1,952,831

54,345

長期貸付金

9,579

合計

4,956,331

63,924

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金預金

2,388,582

受取手形・完成工事未収入金等

1,377,200

57,981

長期貸付金

9,019

合計

3,765,783

67,000

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

553,055

534,246

430,790

719,760

295,568

1,586,070

リース債務

5,834

5,385

1,346

合計

558,889

539,631

432,136

719,760

295,568

1,586,070

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

606,968

478,502

727,260

303,068

245,712

1,453,483

リース債務

5,385

1,346

合計

612,353

479,848

727,260

303,068

245,712

1,453,483

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,263,806

4,263,806

投資信託

233,921

233,921

資産計

4,263,806

233,921

4,497,728

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,221,237

6,221,237

投資信託

229,975

229,975

資産計

6,221,237

229,975

6,451,213

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としている金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

9,278

9,278

資産計

9,278

9,278

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,074,648

4,074,648

リース債務

12,380

12,380

負債計

4,087,028

4,087,028

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

167

167

資産計

167

167

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,807,780

3,807,780

リース債務

6,674

6,674

負債計

3,814,454

3,814,454

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

513,869

318,101

195,767

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

513,869

318,101

195,767

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3,749,937

4,100,136

△350,199

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

233,921

255,722

△21,801

小計

3,983,859

4,355,859

△372,000

合計

4,497,728

4,673,961

△176,233

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,157,525

4,745,790

1,411,734

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6,157,525

4,745,790

1,411,734

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

63,712

87,003

△23,290

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

229,975

249,729

△19,753

小計

293,688

336,732

△43,044

合計

6,451,213

5,082,523

1,368,690

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

116,647

59,241

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

116,647

59,241

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

707,155千円

698,155千円

勤務費用

41,797

26,984

利息費用

数理計算上の差異の発生額

23,819

△21,729

退職給付の支払額

△74,618

△23,037

退職給付債務の期末残高

698,155

680,373

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

679,898千円

622,243千円

期待運用収益

8,158

7,466

数理計算上の差異の発生額

△32,771

11,402

事業主からの拠出額

41,575

7,693

退職給付の支払額

△74,618

△23,037

年金資産の期末残高

622,243

625,768

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

15,979千円

15,892千円

退職給付費用

2,316

4,967

退職給付の支払額

△2,403

退職給付に係る負債の期末残高

15,892

20,860

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

698,155千円

680,373千円

年金資産

△622,243

△625,768

 

75,911

54,604

非積立型制度の退職給付債務

15,892

20,860

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,803

75,464

 

 

 

退職給付に係る負債

91,803

75,464

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,803

75,464

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

41,797千円

26,984千円

利息費用

期待運用収益

△8,158

△7,466

数理計算上の差異の費用処理額

△16,027

9,524

過去勤務費用の費用処理額

簡便法で計算した退職給付費用

2,316

4,967

確定給付制度に係る退職給付費用

19,928

34,010

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

―千円

―千円

数理計算上の差異

72,617

△42,656

合計

72,617

△42,656

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

―千円

―千円

未認識数理計算上の差異

33,387

△9,268

合計

33,387

△9,268

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

3.0

6.4

債券

20.1

 

14.4

 

一般勘定

40.7

 

40.0

 

特別勘定

35.4

 

35.4

 

その他

0.8

 

3.8

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.0

0.2

長期期待運用収益率

1.2

1.2

一時金選択率

100.0

100.0

 

(注) 退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準(ポイント基準)を採用しているため、予想昇給率は設定しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

10,688

千円

 

11,418

千円

工事損失引当金

745

 

 

2

 

未払事業税

6,845

 

 

14,265

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

62,498

 

 

20,184

 

退職給付に係る負債

28,112

 

 

23,110

 

固定資産評価損否認額

11,438

 

 

11,438

 

減価償却超過額

370

 

 

348

 

減損損失

25,857

 

 

24,315

 

固定資産除却損

12,243

 

 

9,794

 

関係会社株式評価損

4,593

 

 

4,593

 

税務上の繰越欠損金

52,038

 

 

54,545

 

未実現利益消去

19,145

 

 

19,145

 

その他有価証券評価差額金

53,962

 

 

 

その他

21,539

 

 

28,658

 

小計

310,078

 

 

221,819

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△52,038

 

 

△54,545

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△123,234

 

 

△89,678

 

評価性引当額小計

△175,272

 

 

△144,223

 

繰延税金資産合計

134,806

 

 

77,595

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地時価評価差額

△1,267

 

 

△1,267

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△419,092

 

繰延税金負債合計

△1,267

 

 

△420,360

 

繰延税金資産(負債)の純額

133,538

 

 

△342,764

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△0.1

 

 

△3.1

 

住民税均等割等

2.9

 

 

2.1

 

留保金課税他

1.8

 

 

1.1

 

繰越欠損金の利用

△0.5

 

 

△0.4

 

評価性引当額

3.2

 

 

2.6

 

未実現利益の消去

△2.0

 

 

 

控除所得税

 

 

0.3

 

その他

0.3

 

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

 

34.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び京都府に土地を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,070千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は△8,493千円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,280,569

2,362,049

 

期中増減額

1,081,480

382,836

 

期末残高

2,362,049

2,744,885

期末時価

2,754,879

3,307,579

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(1,099,807千円)によるものであります。

  当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得(422,491千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を認識するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,924,400千円

721,301千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

721,301

787,762

契約資産(期首残高)

1,188,059

1,258,663

契約資産(期末残高)

1,258,663

614,627

契約負債(期首残高)

43,788

50,992

契約負債(期末残高)

50,992

48,117

 

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債43,788千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債50,992千円は当連結会計年度の収益として計上されています。

 

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの未充足の履行義務は2023年3月31日時点で2,205,232千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの未充足の履行義務は2024年3月31日時点で1,964,989千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識することを見込んでおります。