(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額 (注1)
|
連結財務 諸表計上額
|
土木関連 事業
|
建築関連 事業
|
型枠貸与 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一定期間にわたり 認識する収益
|
1,320,344
|
2,586,845
|
―
|
3,907,190
|
―
|
―
|
3,907,190
|
一時点で認識する収益
|
―
|
188,473
|
171,716
|
360,189
|
39,600
|
―
|
399,789
|
顧客との契約から 生じる収益
|
1,320,344
|
2,775,318
|
171,716
|
4,267,379
|
39,600
|
―
|
4,306,980
|
その他の収益
|
―
|
―
|
1,131,587
|
1,131,587
|
41,461
|
―
|
1,173,048
|
外部顧客への売上高
|
1,320,344
|
2,775,318
|
1,303,303
|
5,398,967
|
81,061
|
―
|
5,480,028
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,320,344
|
2,775,318
|
1,303,303
|
5,398,967
|
81,061
|
―
|
5,480,028
|
セグメント利益(注2)
|
229,474
|
323,159
|
177,365
|
729,999
|
22,946
|
△338,509
|
414,435
|
セグメント資産
|
1,262,705
|
2,790,498
|
3,316,396
|
7,369,601
|
1,865,433
|
6,490,878
|
15,725,913
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
3,155
|
3,691
|
77,676
|
84,523
|
28,556
|
56,907
|
169,986
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
―
|
―
|
33,025
|
33,025
|
1,036,927
|
62,879
|
1,132,832
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
調整額 (注1)
|
連結財務 諸表計上額
|
土木関連 事業
|
建築関連 事業
|
型枠貸与 関連事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
一定期間にわたり 認識する収益
|
881,928
|
2,621,968
|
―
|
3,503,897
|
―
|
―
|
3,503,897
|
一時点で認識する収益
|
―
|
193,155
|
169,754
|
362,909
|
22,024
|
―
|
384,934
|
顧客との契約から 生じる収益
|
881,928
|
2,815,124
|
169,754
|
3,866,806
|
22,024
|
―
|
3,888,831
|
その他の収益
|
―
|
―
|
1,215,835
|
1,215,835
|
65,066
|
―
|
1,280,901
|
外部顧客への売上高
|
881,928
|
2,815,124
|
1,385,590
|
5,082,642
|
87,090
|
―
|
5,169,733
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
881,928
|
2,815,124
|
1,385,590
|
5,082,642
|
87,090
|
―
|
5,169,733
|
セグメント利益(注2)
|
120,362
|
376,076
|
317,475
|
813,913
|
1,658
|
△286,345
|
529,227
|
セグメント資産
|
842,883
|
2,091,765
|
3,247,192
|
6,181,842
|
2,372,981
|
8,673,719
|
17,228,542
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
2,423
|
3,337
|
50,359
|
56,120
|
43,178
|
58,503
|
157,802
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
―
|
―
|
33,564
|
33,564
|
422,491
|
393,684
|
849,740
|
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
|
|
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
全社費用※
|
△338,509
|
△286,345
|
合計
|
△338,509
|
△286,345
|
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
|
|
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
管理部門に係る資産等
|
2,227,071
|
2,452,481
|
投資有価証券
|
4,263,806
|
6,221,237
|
合計
|
6,490,878
|
8,673,719
|
その他の項目
|
|
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
(減価償却費) 管理部門に係る減価償却費
|
56,907
|
58,503
|
(有形固定資産及び無形固定資産の増加額) 管理部門に係る固定資産の増加額
|
62,879
|
393,684
|
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
土木関連
|
建築関連
|
型枠貸与関連
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
1,320,344
|
2,775,318
|
1,303,303
|
81,061
|
5,480,028
|
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
土木関連
|
建築関連
|
型枠貸与関連
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
881,928
|
2,815,124
|
1,385,590
|
87,090
|
5,169,733
|
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
セイナンコンクリート株式会社
|
岩手県 盛岡市
|
10,000
|
コンクリート二次製品の製造・販売
|
―
|
商品の 購入等
|
営業取引 商品原価 (注1,2)
|
18,679
|
買掛金
|
236,721
|
光栄工業株式会社
|
岩手県 北上市
|
98,000
|
コンクリート二次製品の製造・販売
|
―
|
商品の販売 商品の 購入等 役員の兼任
|
営業取引 商品の売上(注1)
|
19,814
|
売掛金
|
17,912
|
建設資材の 購入 完成工事 原価
|
14,215
|
―
|
―
|
債権・債務の相殺 (注4)
|
17,881
|
―
|
―
|
フリージアハウス(株)
|
千代田区神田
|
10,000
|
不動産販売 賃貸管理業務
|
―
|
商品の販売 役員の兼任
|
営業取引 商品の売上 (注3)
|
4,331
|
―
|
―
|
フリージアトレーディング(株)
|
千代田区神田
|
10,000
|
投資・流通サービス事業
|
―
|
業務の委託 役員の兼任
|
業務の委託
|
18,000
|
未払費用
|
3,300
|
連結子会社の役員
|
菅谷雄二
|
―
|
―
|
子会社代表取締役
|
―
|
債務被保証
|
当社連結子会社の銀行借入に対する債務被保証 (注5)
|
179,149
|
―
|
―
|
取引条件の決定方針
(注) 1.商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
2.商品の仕入について、当社が代理人に該当する取引の場合には、仕入先に支払う額は取引金額に含めておりません。なお、取引金額に含めなかった仕入先への支払額は20,008千円です。
3.商品の販売について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。
なお、顧客から受け取る対価の額から控除した仕入先への支払額は111,668千円です。
4.債権・債務の相殺額は、売掛金17,881千円と工事未払金15,637千円および鋼製型枠の購入による未払金2,244千円の相殺処理によるものです。
5.当社の連結子会社である有限会社筑波工業は、銀行借入に対して同社代表取締役菅谷雄二より債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
セイナンコンクリート株式会社
|
岩手県 盛岡市
|
10,000
|
コンクリート二次製品の製造・販売
|
―
|
商品の 購入等
|
営業取引 商品原価 (注1)
|
7,772
|
買掛金
|
245,271
|
営業取引 商品購入 (注1)
|
134
|
―
|
―
|
光栄工業株式会社
|
岩手県 北上市
|
98,000
|
コンクリート二次製品の製造・販売
|
―
|
商品の販売 商品の 購入等 役員の兼任
|
営業取引 商品の売上 (注1)
|
28,958
|
売掛金
|
49,952
|
営業取引 商品購入 (注1)
|
2,128
|
未払金
|
2,340
|
フリージアトレーディング株式会社
|
千代田区神田
|
10,000
|
投資・流通サービス事業
|
―
|
業務の委託 役員の兼任
|
業務の委託
|
18,000
|
―
|
―
|
連結子会社の役員
|
菅谷雄二
|
―
|
―
|
子会社代表取締役
|
―
|
債務被保証
|
当社連結子会社の銀行借入に対する債務被保証(注2)
|
168,473
|
―
|
―
|
取引条件の決定方針
(注) 1.商品の仕入購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
2.当社の連結子会社である有限会社筑波工業は、銀行借入に対して同社代表取締役菅谷雄二より債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金 又は 出資金 (千円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有 (被所有) 割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
子会社
|
川崎建鉄㈱
|
神奈川県 川崎市
|
10,000
|
鋼製建具の製造・販売
|
直接 100.00
|
債務引受
|
債務引受 (注1)
|
235,404
|
―
|
―
|
取引条件の決定方針
(注) 1.当社の連結子会社である技研興業株式会社が、川崎建鉄株式会社の清算手続きに伴い、川崎建鉄株式会社の銀行借入を引き受けております。そのため、川崎建鉄株式会社の銀行借入に対する債務保証及び担保提供は解消しております。なお、引き受けた銀行借入は連結財務諸表に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。