2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,100

34,007

受取手形

524

※1 73

電子記録債権

4,256

※1 6,498

売掛金

10,752

12,999

商品及び製品

12,294

15,301

仕掛品

348

379

原材料及び貯蔵品

725

949

未収入金

2,399

1,357

前払費用

587

431

その他

556

1,243

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

※2 60,545

※2 73,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,689

1,604

構築物

56

60

土地

4,337

4,337

リース資産

997

1,147

その他

451

1,303

有形固定資産合計

7,533

8,454

無形固定資産

 

 

商標権

1,205

921

ソフトウエア

795

650

ソフトウエア仮勘定

1,135

1,428

その他

57

51

無形固定資産合計

3,193

3,051

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,587

6,399

関係会社株式

1,513

2,493

出資金

11

11

関係会社出資金

2,361

2,424

長期貸付金

1,015

1,035

破産更生債権等

18

18

差入保証金

2,481

2,450

前払年金費用

2,953

2,827

繰延税金資産

1,381

2,076

その他

2,309

2,584

貸倒引当金

327

302

投資その他の資産合計

※2 19,306

※2 22,019

固定資産合計

30,033

33,526

資産合計

90,579

106,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

232

206

電子記録債務

15,311

※1 15,062

買掛金

3,979

3,356

1年内返済予定の長期借入金

940

940

リース債務

456

452

未払金

2,862

3,198

未払法人税等

3,074

4,906

未払費用

1,251

1,544

賞与引当金

820

1,490

その他

2,989

2,111

流動負債合計

※2 31,916

※2 33,270

固定負債

 

 

長期借入金

1,645

432

リース債務

824

896

長期未払金

71

71

株式給付引当金

1,074

2,748

その他

258

261

固定負債合計

3,874

4,409

負債合計

35,791

37,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,079

7,079

資本剰余金

 

 

資本準備金

258

258

その他資本剰余金

33

1,284

資本剰余金合計

292

1,542

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,763

1,763

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

52,062

67,237

利益剰余金合計

53,825

69,000

自己株式

7,127

10,362

株主資本合計

54,069

67,261

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

719

1,787

繰延ヘッジ損益

1

37

評価・換算差額等合計

718

1,824

純資産合計

54,788

69,085

負債純資産合計

90,579

106,766

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

104,639

114,991

売上原価

48,264

52,016

売上総利益

56,374

62,974

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,123

5,593

役員報酬及び給料手当

13,593

13,526

賞与引当金繰入額

695

668

退職給付費用

288

377

減価償却費

1,316

1,570

賃借料

5,423

5,689

株式給付引当金繰入額

181

1,774

その他

11,695

12,879

販売費及び一般管理費合計

36,926

42,078

営業利益

19,448

20,895

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

4,984

6,523

受取賃貸料

90

90

その他

482

498

営業外収益合計

5,556

7,111

営業外費用

 

 

支払利息

36

32

貸与資産減価償却費

27

27

投資事業組合運用損

152

176

その他

80

32

営業外費用合計

297

268

経常利益

24,707

27,739

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

491

補助金受贈益

45

特別利益合計

63

491

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

23

関係会社株式評価損

288

285

固定資産処分損

63

17

減損損失

21

店舗閉鎖損失

7

1

特別退職金

6

214

固定資産圧縮損

45

事業撤退損

70

その他

24

57

特別損失合計

457

670

税引前当期純利益

24,314

27,559

法人税、住民税及び事業税

5,698

7,989

法人税等調整額

160

954

法人税等合計

5,859

7,034

当期純利益

18,454

20,525

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

1,843

4.0

 

2,400

4.5

Ⅱ  労務費

 

 

1,959

4.3

 

1,701

3.2

(うち賞与引当金繰入額)

 

 

(101)

 

 

(88)

 

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

41,309

 

 

47,937

 

 

荷造運搬費

 

33

 

 

30

 

 

その他

 

948

42,291

91.7

933

48,901

92.3

当期総製造費用

 

 

46,094

100.0

 

53,003

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

325

 

 

348

 

合計

 

 

46,420

 

 

53,351

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

348

 

 

379

 

当期製品製造原価

 

 

46,072

 

 

52,972

 

  (注)  原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,079

258

12

270

1,342

38,232

39,575

5,377

41,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,027

2,027

自己株式の処分

 

 

21

21

 

 

 

277

298

剰余金の配当

 

 

 

 

420

4,625

4,204

 

4,204

当期純利益

 

 

 

 

 

18,454

18,454

 

18,454

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

420

13,829

14,250

1,749

12,521

当期末残高

7,079

258

33

292

1,763

52,062

53,825

7,127

54,069

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

482

34

517

42,065

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,027

自己株式の処分

 

 

 

298

剰余金の配当

 

 

 

4,204

当期純利益

 

 

 

18,454

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

237

36

201

201

当期変動額合計

237

36

201

12,722

当期末残高

719

1

718

54,788

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,079

258

33

292

1,763

52,062

53,825

7,127

54,069

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,325

2,325

自己株式の処分

 

 

49

49

 

 

 

291

340

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4,100

4,100

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

1,201

1,201

 

 

 

2,899

4,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,349

5,349

 

5,349

当期純利益

 

 

 

 

 

20,525

20,525

 

20,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250

1,250

15,175

15,175

3,235

13,191

当期末残高

7,079

258

1,284

1,542

1,763

67,237

69,000

10,362

67,261

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

719

1

718

54,788

当期変動額

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,325

自己株式の処分

 

 

 

340

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

4,100

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

4,100

剰余金の配当

 

 

 

5,349

当期純利益

 

 

 

20,525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,068

38

1,106

1,106

当期変動額合計

1,068

38

1,106

14,297

当期末残高

1,787

37

1,824

69,085

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法を採用しております。

その他の有形固定資産

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

① 契約及び履行義務に関する情報

当社は、スポーツ用品関連事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社直営店又はWEBストアにおける子会社商品又は製品の販売等、販売代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、国内の大型スポーツチェーン店・専門店等の取引先に対して商品又は製品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引に係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。

 

③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務

(3)ヘッジ方針

金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(3)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に記載した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

21

事業撤退損

14

有形固定資産

7,533

8,454

無形固定資産

3,193

3,051

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断しております。

また、減損の兆候が認められた資産グループについては当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損の認識が必要になると判断しております。減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し減損損失として計上することとしております。

 

②主要な仮定

営業店舗の使用価値の算定にあたっては、過去の実績に今後の消費動向等を加味し、概ね同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいて各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

9百万円

電子記録債権

-百万円

26百万円

電子記録債務

-百万円

37百万円

 

※2  関係会社項目

関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,046百万円

2,845百万円

長期金銭債権

970百万円

990百万円

短期金銭債務

840百万円

855百万円

 

3  偶発債務

保証債務

下記の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱

458百万円

492百万円

㈱ウールリッチジャパン

-百万円

82百万円

458百万円

574百万円

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,521百万円

4,932百万円

仕入高

2,156百万円

2,310百万円

販売費及び一般管理費

3,594百万円

4,110百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,240百万円

6,784百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

子会社株式

1,071

2,051

関連会社株式

442

442

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損否認

145百万円

33百万円

賞与引当金

251

456

株式給付引当金

328

841

ソフトウェア

402

545

資産除去債務

235

253

未払事業税

238

333

関係会社株式評価損

2,582

2,669

デット・エクイティ・スワップ損失

514

514

その他

1,078

1,181

繰延税金資産小計

5,777

6,830

評価性引当額

△3,714

△3,853

繰延税金資産合計

2,063

2,976

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△236

△479

その他

△445

△420

繰延税金負債合計

△681

△899

繰延税金資産の純額

1,381

2,076

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.9

△6.8

住民税均等割

0.2

0.2

評価性引当額

△0.8

0.5

その他

△0.1

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1

25.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

建物

1,689

92

0

( )

177

1,604

4,628

定資産

構築物

56

15

-

(-)

10

60

596

 

土地

4,337

-

-

(-)

-

4,337

-

 

リース資産

997

748

2

(-)

596

1,147

1,365

 

その他

451

1,827

519

(14)

456

1,303

3,546

 

7,533

2,684

522

(14)

1,240

8,454

10,137

無形固

商標権

1,205

35

-

(-)

319

921

-

定資産

ソフトウエア

795

195

15

(-)

325

650

-

 

ソフトウエア仮勘定

1,135

423

129

-

1,428

-

 

その他

57

4

0

(-)

10

51

-

 

3,193

658

144

(-)

654

3,051

-

(注)1.「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期減損損失計上額であります。

2.その他有形固定資産の当期増加額のうち、561百万円は新本社建設による増加であり、475百万円はレンタル商材による増加であります。これらは建設仮勘定からの振替を含みます。

3.リース資産の「当期増加額」は主に店舗投資によるものであります。

4.ソフトウエアの「当期増加額」のうち、373百万円は基幹システムの刷新による増加であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

328

25

303

賞与引当金

820

1,490

820

1,490

株式給付引当金

1,074

1,774

100

2,748

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。