回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
4.従業員数欄の( )内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(%) |
18,780 |
8,630 |
7,530 |
12,640 |
13,735 |
|
|
□9,500 |
|
|
|
|
最低株価 |
(%) |
13,180 |
5,270 |
5,610 |
5,890 |
8,611 |
|
|
□5,510 |
|
|
|
|
(注)1.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
4.従業員数欄の( )内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.2019年10月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、第69期の□印は株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
当社(形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在)は、株式会社ゴールドウイン(富山県小矢部市所在)の株式額面金額変更のため、1977年6月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
1951年12月 |
株式会社津沢メリヤス製造所設立(資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地) |
1952年7月 |
野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換 |
1956年4月 |
大阪営業所開設 |
1958年2月 |
東京営業所開設 |
1963年6月 |
本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転 同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称 |
1970年9月 |
札幌営業所開設 |
1971年12月 |
福岡営業所開設 |
1972年6月 |
名古屋営業所開設 |
1977年6月 |
株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン(旧日東物産株式会社)と合併 |
1979年5月 |
株式会社トヤマゴールドウインを設立(2003年4月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更) |
1979年6月 |
生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン(当社の持株比率100%)に生産に関する営業を譲渡 |
1979年6月 |
東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称 |
1981年2月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1986年9月 |
決算期を6月20日から3月31日に変更 |
1988年6月 |
ゴールドウイン開発株式会社(現・関連会社)を設立 |
1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1993年3月 |
東京新本社ビル竣工 |
1995年4月 |
中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司(現・連結子会社)を設立 |
1995年9月 |
東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1997年2月 |
株式会社ゴールドウインエンタープライズ(現・連結子会社)を設立 |
1997年4月 |
株式会社ゴールドウインロジテム(現・連結子会社)を設立 株式会社ゴールドウイントレーディング(現・連結子会社)を設立 |
2001年5月 |
株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得 |
2003年2月 |
名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止 |
2003年3月 |
株式会社ナナミカ(現・連結子会社)を設立 |
2011年11月 |
ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
2013年7月 |
アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立 |
2017年12月 |
株式会社ウールリッチジャパン(現・連結子会社)を設立 |
2019年5月 2020年2月 |
アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.(現・連結子会社)を設立 ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立 |
2020年4月 |
株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併 |
2021年9月 |
中国・北京に高得運(北京)服装商貿有限公司(現・連結子会社)を設立 |
2022年3月 |
株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ(現・連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年4月 |
GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立 |
2023年4月 |
株式会社PLAY EARTH PARK(現・連結子会社)を設立 |
2024年4月 |
中国・蘇州に高得運(蘇州)商貿有限公司(連結子会社)を設立 |
2024年5月 |
東京本社を東京都港区に移転 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社16社、関連会社3社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業内容〕
スポーツ用品関連事業
アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品
アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、
ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品
ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品
そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア(防塵服)など
〔各社の位置づけ〕
スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED(ベトナム)は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運(北京)服装商貿有限公司(中国)は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE GmbH(ドイツ)は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.(アメリカ)は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA, Inc.(アメリカ)は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運(上海)服装科技有限公司(中国)は中国においてハイテックウエア(防塵服)の販売を行っております。
また、ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。
㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。
その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。
また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONE OUTDOOR Corporation(韓国)は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。Woolrich International Limited(イギリス)はアウトドアのグローバル事業を行っております。
名称 |
事業内容(取扱商品) |
㈱ゴールドウイン |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
子会社 ㈱ゴールドウインロジテム |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
子会社 ㈱ゴールドウインエンタープライズ |
その他 |
子会社 ㈱ゴールドウイントレーディング |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
子会社 北京奥冠英有限公司 |
アウトドア関連ブランド商品 |
子会社 ㈱ナナミカ |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
子会社 ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱ |
アスレチック関連ブランド商品 |
子会社 GOLDWIN AMERICA INC. |
ウインター関連ブランド商品、その他 |
子会社 ㈱ウールリッチジャパン |
アウトドア関連ブランド商品、その他 |
子会社 GOLDWIN EUROPE GmbH |
ウインター関連ブランド商品、その他 |
子会社 nanamica USA, Inc. |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他 |
子会社 高得運(北京)服装商貿有限公司 |
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他 |
名称 |
事業内容(取扱商品) |
子会社 ㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ |
その他 |
子会社 GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 |
その他 |
子会社 ㈱PLAY EARTH PARK |
その他 |
非連結子会社 高得運(上海)服装科技有限公司 |
その他 |
非連結子会社 GOLDWIN SAI GON VIETNAM COMPANY LIMITED |
アウトドア関連ブランド商品、その他 |
関連会社(持分法) YOUNGONE OUTDOOR Corporation |
アウトドア関連ブランド商品 |
関連会社(持分法) ゴールドウイン開発㈱ |
その他 |
関連会社(持分法) Woolrich International Limited |
アウトドア関連ブランド商品 |
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金または出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
連結子会社 |
|
|
|
|
|
㈱ゴールドウインロジテム |
富山県小矢部市 |
50 |
物流管理 |
100.0 |
当社取扱商品の物流管理。営業設備の賃貸。 |
㈱ゴールドウインエンタープライズ |
富山県小矢部市 |
100 |
損害保険代理・不動産関連業 |
100.0 |
資金援助あり。営業設備の賃貸借。 |
㈱ゴールドウイントレーディング (注)4 |
東京都渋谷区 |
100 |
スポーツ用品の販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。 |
北京奥冠英有限公司 (注)3 |
中国北京市 |
US$8,300千 |
スポーツウエアの製造 |
100.0 |
当社取扱商品の製造。役員の兼任あり。 |
GOLDWIN AMERICA INC. (注)3 |
米国カリフォルニア州 |
US$4,500千 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
㈱ウールリッチジャパン (注)4 |
東京都渋谷区 |
100 |
スポーツカジュアルウエアの企画・販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。資金援助あり。 |
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱ |
東京都千代田区 |
45 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
債務保証あり。資金援助あり。 |
GOLDWIN EUROPE GmbH |
ドイツバイエルン州 |
EUR4,115千 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。役員の兼任あり。 |
nanamica USA, Inc (注)1 |
米国ニューヨーク州 |
US$3,000千 |
スポーツカジュアルウエアの販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
高得運(北京)服装商貿有限公司 |
中国北京市 |
500 |
スポーツウエアの販売 |
100.0 |
当社取扱商品の販売。 |
㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズ (注)4 |
東京都渋谷区 |
30 |
ベンチャー投資事業 |
100.0 |
|
GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区 |
1,134 |
ベンチャー投資事業 |
99.2 |
|
㈱PLAY EARTH PARK |
富山県小矢部市 |
490 |
不動産の管理、賃借及び利用等 |
100.0 |
|
㈱ナナミカ |
東京都渋谷区 |
60 |
スポーツカジュアルウエアの企画・販売 |
96.7 |
役員の兼任あり。 |
持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
YOUNGONE OUTDOOR |
韓国ソウル市 |
3,000百万 韓国ウォン |
スポーツウエアの企画・販売 |
40.7 |
当社取扱商品の販売等。 |
ゴールドウイン開発㈱ (注)2 |
富山県小矢部市 |
10 |
ゴルフ場の運営 |
31.7 |
役員の兼任あり。 |
Woolrich International Limited |
英国ロンドン市 |
GBP 10千 |
Woolrichグループの株式保有および事業活動の管理 |
20.2 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.本店所在地を2024年5月7日付で東京都港区へ移転しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
事業区分 |
従業員数(人) |
|
スポーツ用品関連事業 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
2.当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。