第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,058,126

3,693,903

受取手形

3,831

売掛金

584,511

608,526

商品及び製品

4,936

4,927

仕掛品

488

前払費用

190,098

173,576

未収還付法人税等

322,839

87,363

その他

11,101

19,779

貸倒引当金

130

1,779

流動資産合計

4,171,971

4,590,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

116,372

117,437

減価償却累計額

55,976

59,143

建物及び構築物(純額)

60,396

58,294

工具、器具及び備品

448,014

483,949

減価償却累計額

371,745

402,594

工具、器具及び備品(純額)

76,268

81,355

土地

1,973

1,973

有形固定資産合計

138,638

141,623

無形固定資産

 

 

のれん

14,090

8,636

ソフトウエア

122,283

141,877

その他

3,209

16,482

無形固定資産合計

139,583

166,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 566,613

※1 642,566

繰延税金資産

56,634

17,086

保険積立金

301,868

313,399

その他

166,116

162,773

投資損失引当金

4,900

貸倒引当金

4,956

6,603

投資その他の資産合計

1,081,375

1,129,222

固定資産合計

1,359,597

1,437,843

資産合計

5,531,569

6,027,972

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,646

9,476

短期借入金

100,000

100,000

未払金

129,533

199,004

未払法人税等

284,892

200,817

その他

※2 330,043

※2 307,485

流動負債合計

854,116

816,783

固定負債

 

 

株式報酬引当金

24,017

23,845

固定負債合計

24,017

23,845

負債合計

878,134

840,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,092,450

1,092,450

資本剰余金

57,960

57,960

利益剰余金

4,610,992

5,302,344

自己株式

1,155,570

1,387,917

株主資本合計

4,605,832

5,064,837

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47,603

122,506

その他の包括利益累計額合計

47,603

122,506

純資産合計

4,653,435

5,187,343

負債純資産合計

5,531,569

6,027,972

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,875,169

※1 4,800,097

売上原価

1,398,544

1,507,651

売上総利益

3,476,625

3,292,445

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

193,647

207,672

給与手当

427,076

423,506

販売促進費

249,574

282,066

地代家賃

155,304

155,304

その他

※2 685,172

※2 667,202

販売費及び一般管理費合計

1,710,774

1,735,752

営業利益

1,765,851

1,556,693

営業外収益

 

 

受取利息

9,082

26,279

受取配当金

2,631

5,335

為替差益

72,144

その他

1,107

3,457

営業外収益合計

12,820

107,216

営業外費用

 

 

支払利息

753

723

支払手数料

4,940

4,905

株式関連費

11,646

12,542

為替差損

42,214

持分法による投資損失

19,433

40,961

投資事業組合運用損

16,046

その他

332

38

営業外費用合計

79,320

75,217

経常利益

1,699,351

1,588,692

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 17

※3 837

特別損失合計

17

837

税金等調整前当期純利益

1,699,333

1,587,854

法人税、住民税及び事業税

593,359

526,227

法人税等調整額

1,022

6,489

法人税等合計

592,337

532,717

当期純利益

1,106,996

1,055,137

親会社株主に帰属する当期純利益

1,106,996

1,055,137

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,106,996

1,055,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,088

74,903

その他の包括利益合計

※1 8,088

※1 74,903

包括利益

1,115,084

1,130,040

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,115,084

1,130,040

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,092,450

3,816,182

832,094

4,076,538

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

312,186

 

312,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,106,996

 

1,106,996

自己株式の取得

 

 

 

265,515

265,515

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

154,440

154,440

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

57,960

 

96,480

154,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57,960

794,809

323,475

529,293

当期末残高

1,092,450

57,960

4,610,992

1,155,570

4,605,832

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,515

39,515

4,116,053

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

312,186

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,106,996

自己株式の取得

 

 

265,515

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

154,440

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

154,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,088

8,088

8,088

当期変動額合計

8,088

8,088

537,381

当期末残高

47,603

47,603

4,653,435

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,092,450

57,960

4,610,992

1,155,570

4,605,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

363,785

 

363,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,055,137

 

1,055,137

自己株式の取得

 

 

 

232,519

232,519

自己株式の処分

 

 

 

171

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

691,352

232,347

459,004

当期末残高

1,092,450

57,960

5,302,344

1,387,917

5,064,837

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

47,603

47,603

4,653,435

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

363,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,055,137

自己株式の取得

 

 

232,519

自己株式の処分

 

 

171

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74,903

74,903

74,903

当期変動額合計

74,903

74,903

533,908

当期末残高

122,506

122,506

5,187,343

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,699,333

1,587,854

減価償却費

97,567

94,509

のれん償却額

5,454

5,454

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,340

3,295

受取利息及び受取配当金

11,713

31,614

支払利息

753

723

持分法による投資損益(△は益)

19,433

40,961

固定資産除却損

17

837

売上債権の増減額(△は増加)

18,992

27,846

棚卸資産の増減額(△は増加)

101

496

仕入債務の増減額(△は減少)

338

170

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,421

45,836

その他

84,270

29,818

小計

1,865,807

1,658,485

利息及び配当金の受取額

2,663

23,279

利息の支払額

752

729

法人税等の支払額

968,353

697,856

法人税等の還付額

326,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

899,364

1,310,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

576,320

15,123

有形固定資産の取得による支出

70,054

50,799

無形固定資産の取得による支出

29,510

60,890

投資有価証券の取得による支出

426,254

25,000

貸付金の回収による収入

10,000

その他

14,152

13,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,106,291

164,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

265,515

232,519

配当金の支払額

310,913

364,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

576,429

596,657

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

783,356

548,570

現金及び現金同等物の期首残高

3,307,363

2,524,006

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,524,006

※1 3,072,577

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

  主要な連結子会社の名称

オリコン・リサーチ㈱

㈱oricon ME

オリコンNewS㈱

オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

  主要な会社名

㈱StayList

(2)持分法を適用していない関連会社

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 ②デリバティブ

 時価法

 ③棚卸資産

 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については下記のとおりであります。

   建物及び構築物  :8年~39年

   工具、器具及び備品:4年~8年

 ②無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 ②株式報酬引当金

役員向け株式給付規定・株式給付規定に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①コミュニケーション事業

イ.顧客満足度(CS)調査事業

 顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。

 商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。

 デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。

 データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

ロ.ニュース配信・PV事業

 ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。

 広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

 ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

②データサービス事業

 データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。

 毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。

 音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。

③モバイル事業

 モバイル事業においては、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。

 音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等に係る履行義務は、顧客にコンテンツを配信することであります。コンテンツ配信は、顧客によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

 当社は、2022年6月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。

 本信託による当社株式の取得は、2023年3月末日で終了する事業年度から2025年3月末日で終了する3事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

 なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,220千円及び90,000株であります。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」といいます。)に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。

 当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

 本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,048千円及び89,800株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

40,961千円

-千円

 

※2.契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

5,238千円

14,421千円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

17

10

ソフトウエア

826

17

837

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,657千円

107,960千円

組替調整額

税効果調整前

11,657

107,960

税効果額

△3,569

△33,057

その他有価証券評価差額金

8,088

74,903

その他の包括利益合計

8,088

74,903

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,123,200

15,123,200

合計

15,123,200

15,123,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,549,878

459,800

180,000

1,829,678

合計

1,549,878

459,800

180,000

1,829,678

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加459,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加279,800株、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の取得による増加180,000株(それぞれ90,000株、90,000株)であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少180,000株は、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託への拠出による減少180,000株(それぞれ90,000株、90,000株)であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度末180,000株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

312,186

23

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

363,785

利益剰余金

27

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,123,200

15,123,200

合計

15,123,200

15,123,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,829,678

300,000

200

2,129,478

合計

1,829,678

300,000

200

2,129,478

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加300,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少200株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少200株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首180,000株、当連結会計年度末179,800株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

363,785

27

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,430千円、2,430千円)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日

取締役会

普通株式

382,032

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ2,610千円、2,604千円)が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,058,126千円

3,693,903千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△534,120

△621,325

現金及び現金同等物

2,524,006

3,072,577

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

5,055

5,055

1年超

5,898

842

合計

10,953

5,898

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

370,662

370,662

資産計

370,662

370,662

 

(※)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

70,951

投資事業有限責任組合出資金

125,000

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

475,868

475,868

資産計

475,868

475,868

 

(※)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

   2.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

29,990

投資事業有限責任組合出資金

136,707

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,058,126

売掛金

584,511

合計

3,642,638

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,693,903

受取手形

3,831

売掛金

608,526

合計

4,306,261

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

合計

100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

合計

100,000

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

61,800

61,800

その他

308,862

308,862

資産計

370,662

370,662

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

28,400

28,400

その他

447,468

447,468

資産計

475,868

475,868

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61,800

805

60,994

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

308,862

301,244

7,617

小計

370,662

302,049

68,612

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

370,662

302,049

68,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,400

805

27,594

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

447,468

301,244

146,224

小計

475,868

302,049

173,819

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

475,868

302,049

173,819

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度33,278千円、当連結会計年度33,851千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,054,258

216,477,612

差引額

52,887,849

52,079,864

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.11% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 0.16% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。

 未償却過去勤務債務残高は、第2加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

28,941千円

 

19,676千円

貸倒引当金繰入超過額

1,759

 

2,899

株式報酬引当金

7,955

 

7,903

未払賞与否認額

45,920

 

47,308

投資有価証券評価損

263

 

263

減損損失

0

 

その他

1,021

 

1,268

繰延税金資産小計

85,862

 

79,320

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,219

 

△8,167

評価性引当額小計

△8,219

 

△8,167

繰延税金資産合計

77,643

 

71,153

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△21,009

 

△54,066

繰延税金負債合計

△21,009

 

△54,066

繰延税金資産の純額

56,634

 

17,086

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

0.5

 

0.0

連結子会社との実効税率差異

3.3

 

3.0

その他

△0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

33.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

顧客満足度(CS)調査

2,144,640

2,144,640

2,144,640

ニュース配信・PV等

1,677,959

1,677,959

1,677,959

データ提供等

670,573

670,573

670,573

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等

381,996

381,996

381,996

顧客との契約から生じる収益

3,822,599

670,573

381,996

4,875,169

4,875,169

その他の収益

外部顧客への売上高

3,822,599

670,573

381,996

4,875,169

4,875,169

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

顧客満足度(CS)調査

2,108,647

2,108,647

2,108,647

ニュース配信・PV等

1,676,816

1,676,816

1,676,816

データ提供等

673,989

673,989

673,989

モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等

340,643

340,643

340,643

顧客との契約から生じる収益

3,785,464

673,989

340,643

4,800,097

4,800,097

その他の収益

外部顧客への売上高

3,785,464

673,989

340,643

4,800,097

4,800,097

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

569,690千円

584,511千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

584,511

612,357

契約負債(期首残高)

41,637

37,465

契約負債(期末残高)

37,465

54,087

契約負債は主に、顧客満足度(CS)調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」及び「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「コミュニケーション事業」は、顧客満足度(CS)調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度(CS)調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニケ

ーション

データ

サービス

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,822,599

670,573

381,996

4,875,169

4,875,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,000

84,000

84,000

3,906,599

670,573

381,996

4,959,169

4,959,169

セグメント利益

2,542,225

234,622

133,145

2,909,994

2,909,994

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,007

19,156

11,392

46,555

46,555

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コミュニケ

ーション

データ

サービス

モバイル

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,785,464

673,989

340,643

4,800,097

4,800,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,000

84,000

84,000

3,869,464

673,989

340,643

4,884,097

4,884,097

セグメント利益

2,349,270

251,665

96,707

2,697,643

2,697,643

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,404

20,926

12,084

48,416

48,416

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,959,169

4,884,097

セグメント間取引消去

△84,000

△84,000

連結財務諸表の売上高

4,875,169

4,800,097

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,909,994

2,697,643

セグメント間取引消去

のれんの償却額

△5,454

△5,454

全社費用(注)

△1,138,689

△1,135,496

連結財務諸表の営業利益

1,765,851

1,556,693

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

46,555

48,416

51,011

46,093

97,567

94,509

(注)減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

合計

外部顧客への売上高

3,822,599

670,573

381,996

4,875,169

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コミュニ

ケーション

データ

サービス

モバイル

合計

外部顧客への売上高

3,785,464

673,989

340,643

4,800,097

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

コミュニケーション

データサービス

モバイル

合計

当期償却額

5,454

5,454

当期末残高

14,090

14,090

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

コミュニケーション

データサービス

モバイル

合計

当期償却額

5,454

5,454

当期末残高

8,636

8,636

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

小池 恒

当社代表取締役社長

(被所有)
  直接   0.5

  間接  35.0

資金の貸付

貸付金返済

利息の受取

10,000

20

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、短期の市場金利に基づき利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

350.05円

399.22円

1株当たり当期純利益金額

82.48円

79.99円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度179,800株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度179,985株)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,106,996

1,055,137

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,106,996

1,055,137

期中平均株式数(株)

13,420,591

13,190,645

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

100,000

100,000

0.72

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,114,342

2,246,588

3,471,963

4,800,097

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

371,519

713,978

1,114,279

1,587,854

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

238,637

468,128

730,799

1,055,137

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

17.95

35.21

55.16

79.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

17.95

17.26

19.95

24.83