第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益合計

(百万円)

1,952,482

 

1,617,235

 

1,593,999

 

2,486,726

 

4,157,294

 

収益合計

(金融費用控除後)

(百万円)

1,287,829

 

1,401,872

 

1,363,890

 

1,335,577

 

1,562,000

 

税引前当期純利益

(百万円)

248,261

 

230,671

 

226,623

 

149,474

 

273,850

 

当社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

216,998

 

153,116

 

142,996

 

92,786

 

165,863

 

当社株主に帰属する

包括利益

(百万円)

219,943

 

141,077

 

309,113

 

283,267

 

307,393

 

純資産額

(百万円)

2,731,264

 

2,756,451

 

2,972,803

 

3,224,142

 

3,448,513

 

総資産額

(百万円)

43,999,815

 

42,516,480

 

43,412,156

 

47,771,802

 

55,147,203

 

1株当たり純資産額

(円)

873.26

 

879.79

 

965.80

 

1,048.24

 

1,127.72

 

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

(円)

67.76

 

50.11

 

46.68

 

30.86

 

54.97

 

希薄化後1株当たり

当社株主に帰属する

当期純利益

(円)

66.20

 

48.63

 

45.23

 

29.74

 

52.69

 

自己資本比率

(%)

6.0

 

6.3

 

6.7

 

6.6

 

6.1

 

自己資本利益率

(%)

8.21

 

5.73

 

5.10

 

3.06

 

5.10

 

株価収益率

(倍)

6.76

 

11.60

 

11.04

 

16.52

 

17.78

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

94,709

 

667,610

 

862,832

 

694,820

 

132,640

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

180,541

 

257,932

 

593,182

 

233,225

 

887,938

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

807,705

 

668,725

 

1,112,718

 

1,283,937

 

1,012,850

 

現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期末残高

(百万円)

3,192,310

 

3,510,011

 

3,316,408

 

3,820,852

 

4,299,022

 

従業員数

(人)

26,629

 

26,402

 

26,585

 

26,775

 

26,850

 

[外、平均臨時従業員数]

[

4,313

]

[

4,224

]

[

4,339

]

[

4,420

]

[

4,234

]

(注)1 当社および当社の連結子会社(以下「野村」)の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき記載しております。

2 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「1株当たり純資産額」、「自己資本比率」および「自己資本利益率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。

3 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

4 従業員数は一部の有期雇用社員(専任職)を従業員数に含め表示しております。

 

(2)提出会社の最近5事業年度にかかる主要な経営指標等の推移

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

348,003

 

328,625

 

355,487

 

472,321

 

557,326

 

経常利益

(百万円)

119,658

 

88,992

 

114,577

 

121,963

 

83,720

 

当期純利益(△損失)

(百万円)

281,212

 

1,508

 

176,470

 

174,264

 

90,548

 

資本金

(百万円)

594,493

 

594,493

 

594,493

 

594,493

 

594,493

 

発行済株式総数

(千株)

3,493,563

 

3,233,563

 

3,233,563

 

3,233,563

 

3,163,563

 

純資産額

(百万円)

2,598,561

 

2,510,710

 

2,546,193

 

2,578,102

 

2,540,897

 

総資産額

(百万円)

7,535,957

 

7,891,346

 

8,985,161

 

9,514,679

 

10,626,780

 

1株当たり純資産額

(円)

855.09

 

819.55

 

843.62

 

858.21

 

855.20

 

1株当たり配当額

(円)

20.00

 

35.00

 

22.00

 

17.00

 

23.00

 

第1四半期

(円)

 

 

 

 

 

第2四半期

(円)

15.00

 

20.00

 

8.00

 

5.00

 

8.00

 

第3四半期

(円)

 

 

 

 

 

期末(第4四半期)

(円)

5.00

 

15.00

 

14.00

 

12.00

 

15.00

 

1株当たり当期純利益(△損失)

(円)

87.80

 

0.49

 

57.60

 

57.95

 

30.01

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

85.82

 

 

55.86

 

55.95

 

28.79

 

自己資本比率

(%)

34.3

 

31.7

 

28.3

 

27.1

 

23.9

 

自己資本利益率

(%)

11.08

 

0.06

 

7.00

 

6.81

 

3.54

 

株価収益率

(倍)

5.33

 

 

9.22

 

9.11

 

33.96

 

配当性向

(%)

22.64

 

 

37.98

 

29.30

 

75.85

 

自己資本配当率

(%)

2.46

 

4.28

 

2.64

 

1.98

 

2.70

 

従業員数

(人)

173

 

154

 

187

 

167

 

185

 

[外、平均臨時従業員数]

[

]

[

]

[

]

[

]

[

]

株主総利回り

(%)

119.4

 

159.0

 

148.0

 

150.8

 

273.5

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(

90.5

)

(

128.6

)

(

131.2

)

(

138.8

)

(

196.2

)

最高株価

(円)

586.4

 

721.0

 

614.8

 

573.9

 

1,006.0

 

最低株価

(円)

330.7

 

402.5

 

460.3

 

464.3

 

476.7

 

(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。

2 株価は東京証券取引所(市場第一部またはプライム市場)におけるものであります。

3 第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第117期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため記載しておりません

 

2【沿革】

年月

沿革

1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年1月

公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)

1927年3月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年6月

国内において、株式業務の認可を受ける。

1941年11月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月

当社の本店を東京都に移転。

1948年11月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年4月

東京証券取引所正会員となる。

1951年6月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年4月

野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

1961年10月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

1964年3月

ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年4月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。

1966年1月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。

1967年3月

香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDに社名変更(1981年7月、完全子会社化)。

1968年4月

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年9月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。

1981年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更)。

1981年7月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

1989年4月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。

1990年2月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

1993年8月

野村信託銀行株式会社設立。

1997年4月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

1998年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年3月

野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年7月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。

2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

2003年6月

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年8月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

2006年3月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

 

 

年月

沿革

2007年2月

インスティネット社を連結子会社とする。

2008年10月

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年5月

野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

2013年3月

2017年4月

 

 

2018年1月

2021年4月

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。

2024年3月末

連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,529社、持分法適用会社数は14社。

2024年4月

営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。

 

 

3【事業の内容】

 当社および当社の連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体、2024年3月末現在1,529社)の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2024年3月末現在14社であります。

 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 20 セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。

 

・企業集団等の事業系統図

0101010_001.png

 ※1 2024年4月1日付けで、部門名を「営業部門」から「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。

 ※2 持分法適用関連会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社等)

 

 

 

 

 

野村證券株式会社 ※3、5、7

東京都中央区

百万円

証券業

100%

金銭の貸借等の取引

有価証券の売買等の取引

設備の賃貸借等の取引

事務代行

コミットメントラインの設定

債務保証

役員の兼任…有

10,000

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区

百万円

投資信託委託業

投資顧問業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

17,180

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区

百万円

銀行業

信託業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

50,000

野村バブコックアンドブラウン株式会社

東京都中央区

百万円

リース関連投資商品

組成販売業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

1,000

野村キャピタル・インベストメント株式会社

東京都千代田区

百万円

金融業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

500

野村インベスター・リレーションズ株式会社

東京都千代田区

百万円

調査コンサルティング業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

400

野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社

東京都中央区

百万円

投資運用業、投資助言

・代理業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

400

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社

東京都千代田区

百万円

投資事業組合運営管理業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

400

野村ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

事務サービス業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

300

野村プロパティーズ株式会社

東京都中央区

百万円

不動産賃貸および管理業

100%

店舗等の賃貸借および管理

金銭の貸借等の取引

役員の兼任…無

480

株式会社野村資本市場研究所

東京都千代田区

百万円

研究調査業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…有

110

野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社 ※7

東京都千代田区

百万円

コンサルティング業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

150

野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 ※7

東京都千代田区

百万円

コンサルティング業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

150

野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 ※3

東京都千代田区

百万円

金融業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

コミットメントラインの設定

債務保証

役員の兼任…無

176,775

株式会社野村資産承継研究所

東京都千代田区

百万円

研究調査およびコンサルティング業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

50

野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社

東京都中央区

百万円

持株会社

100%

金銭の貸借等の取引

事務代行

役員の兼任…有

10

野村キャピタル・パートナーズ株式会社

東京都千代田区

百万円

投資会社

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

500

野村メザニン・パートナーズ株式会社

東京都千代田区

百万円

投資運用業

100%

役員の兼任…無

250

株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ

東京都千代田区

百万円

事務代行業、

コンサルティング業

100%

設備の賃貸借等の取引

事務代行

役員の兼任…無

100

野村かがやき株式会社

東京都江東区

百万円

ビルメンテナンス業、

事務サービス業

100%

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

10

野村IM投資合同会社

東京都千代田区

百万円

投資会社

100%

金銭の貸借等の取引

役員の兼任…無

10

 

 

名称

住所

資本金または出資金

事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.

※2、3

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

持株会社

100%

金銭の貸借等の取引

役員の兼任…有

7,635

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.※2、5

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

証券業

100%

債務保証

役員の兼任…有

1,300

(100%)

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ※2

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

投資顧問業

資産運用業

100%

役員の兼任…無

42

(98.7%)

ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC ※3

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

持株会社

100%

役員の兼任…無

1,813

(100%)

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ※2

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

金融業

100%

金銭の貸借等の取引

債務保証

役員の兼任…有

4,258

(100%)

インスティネット Incorporated ※2

アメリカ、

ニューヨーク市

百万米ドル

持株会社

100%

役員の兼任…有

1,360

(100%)

ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLC ※3

イギリス、

ロンドン市

百万米ドル

持株会社

100%

金銭の貸借等の取引

役員の兼任…無

3,391

ノムラ・インターナショナル PLC ※3、5

イギリス、

ロンドン市

百万米ドル

証券業

100%

金銭の貸借等の取引

設備の賃貸借等の取引

債務保証

役員の兼任…無

3,241

(100%)

ノムラ・バンク・インターナショナル PLC

イギリス、

ロンドン市

百万米ドル

金融業

100%

債務保証

役員の兼任…無

255

(100%)

バンク・ノムラ・フランス

フランス、

パリ市

百万ユーロ

証券業

金融業

100%

役員の兼任…無

23

(100%)

ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A.

ルクセンブルク、

ルクセンブルク市

百万ユーロ

金融業

100%

役員の兼任…無

28

(100%)

ノムラ・バンク(スイス)LTD.

スイス、

チューリッヒ市

百万スイスフラン

証券業

金融業

100%

役員の兼任…無

(100%)

20

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. ※4

オランダ、

アムステルダム市

百万ユーロ

金融業

100%

金銭の貸借等の取引

債務保証

役員の兼任…無

51

ノムラ・ヨーロピアン・インベストメント LTD.

イギリス、

ロンドン市

百万ポンド

持株会社

100%

役員の兼任…無

51

ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ・ヨーロッパ GmbH

ドイツ、

フランクフルト市

百万ユーロ

証券業

100%

債務保証

役員の兼任…無

50

(100%)

レーザー・デジタル・グループ・ホールディングス AG

スイス、

チューリッヒ市

百万スイスフラン

持株会社

100%

役員の兼任…有

24

ノムラ・インターナショナル(ホンコン) LIMITED ※3

中華人民共和国、

香港特別行政区

百万円

証券業

100%

役員の兼任…無

206,201

(100%)

ノムラ・シンガポール LIMITED

シンガポール、

シンガポール市

百万シンガポールドル

証券業

金融業

100%

債務保証

役員の兼任…無

(100%)

239

ノムラ・オーストラリア LIMITED

オーストラリア、

シドニー市

百万オーストラリアドル

証券業

100%

役員の兼任…無

(100%)

195

ノムラ・アジア・インベストメント(インド・ポワイ)Pte. Ltd.

シンガポール、

シンガポール市

百万円

持株会社

100%

役員の兼任…無

0.1

ノムラ・サービシズ・インディア・プライベート・リミテッド

インド、

ムンバイ市

百万インドルピー

ITサービス業

100%

役員の兼任…無

(100%)

895

 

 

名称

住所

資本金または出資金

事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

ノムラ・ファイナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ(インド)プライベート・リミテッド

インド、

ムンバイ市

百万インドルピー

証券業

金融業

100%

役員の兼任…無

(100%)

3,096

ノムラ・アジア・インベストメント(フィクスト・インカム)Pte. Ltd.

シンガポール、

シンガポール市

百万円

持株会社

100%

役員の兼任…無

3,241

(100%)

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.

シンガポール、

シンガポール市

百万米ドル

金融業

100%

債務保証

役員の兼任…無

450

ノムラ・セキュリティーズ・シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール、

シンガポール市

百万シンガポールドル

証券業

100%

役員の兼任…無

(100%)

50

野村東方国際証券有限公司

中華人民共和国、

上海市

百万元

証券業

51.0%

役員の兼任…無

2,000

その他 1,482社 ※4、6

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

株式会社野村総合研究所 ※4

東京都千代田区

百万円

情報サービス業

23.0%

情報システムに関する業務委託

設備の賃貸借等の取引

役員の兼任…無

24,701

(3.8%)

野村不動産ホールディングス株式会社 ※4

東京都新宿区

百万円

持株会社

37.5%

役員の兼任…無

119,479

(0.6%)

その他 12社

 

 

 

 

 

(注)1 資本金または出資金は、各関係会社の会計通貨により表示しております。また当社の議決権所有割合の ( )内は、内数表示の間接所有割合であります。

※2 資本金がゼロまたは名目的な金額であるため、資本金または出資金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。各関係会社の資本金相当額は次のとおりです。

ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. ゼロ

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. ゼロ

ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント Inc. ゼロ

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツ Inc. ゼロ

インスティネット Incorporated 2千75米ドル

※3 特定子会社に該当します。

※4 有価証券報告書提出会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりであります。

<連結子会社等> 株式会社杉村倉庫

※5 収益合計(連結会社間の内部収益を除く)の連結収益合計に占める割合が10%を超えております連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

・野村證券株式会社

収益合計

  770,387

百万円

収益合計(金融費用控除後)

  628,618

百万円

税引前当期純利益

  150,484

百万円

当期純利益

  104,306

百万円

純資産額

  603,102

百万円

総資産額

  17,078,938

百万円

 

 

 

・ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.

収益合計

  1,490,991

百万円

収益合計(金融費用控除後)

  136,105

百万円

税引前当期純利益

  35,961

百万円

当期純利益

  32,835

百万円

純資産額

  296,764

百万円

総資産額

  17,512,900

百万円

 

・ノムラ・インターナショナル PLC

収益合計

  1,368,295

百万円

収益合計(金融費用控除後)

  143,110

百万円

税引前当期純損失

  15,401

百万円

当期純損失

  12,859

百万円

純資産額

  788,561

百万円

総資産額

  21,261,431

百万円

 

※6 社数には、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則において子会社には該当しない連結変動持分事業体の社数を含んでおります。

※7 野村證券株式会社、野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社、および野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社は、2024年5月1日を効力発生日として、野村證券株式会社を存続会社、野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー株式会社および野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

連結会社合計

26,850

4,234

(注)1 野村の事業セグメントは、営業部門(現ウェルス・マネジメント部門)、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の3部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門7,328人、インベストメント・マネジメント部門1,112人、ホールセール部門1,748人、その他4,682人であります。海外子会社の従業員数は11,980人であり、主にホールセール部門に所属しております。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

185

-〕

45

0

4

8

14,089,399

(注)1 当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。

2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が538人おります。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)1、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

野村證券株式会社

15.7

88.3

59.9

58.6

87.6

野村アセットマネジメント株式会社

13.3

112.0

69.2

71.0

68.8

野村信託銀行株式会社

20.8

100.0

70.2

73.3

58.0

野村ビジネスサービス株式会社

24.6

71.3

77.2

76.5

株式会社杉村倉庫

12.5

65.1

71.7

67.6

杉村運輸株式会社

2.4

100.0

38.9

67.2

41.0

 

 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合の計算基準時点は2024年3月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の計算期間は2023年4月1日から2024年3月31日までになります。

2 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数を上回った会社では、取得率が100%を超えます。

4 主要な子会社である野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社および野村ビジネスサービス株式会社において、全労働者や正規雇用労働者全体に賃金差異が生じているのは、相対的に賃金の高い上位のコーポレートタイトルまたは職位において女性労働者の割合が低いことが主な要因です。上位のコーポレートタイトルまたは職位に占める女性労働者の割合が高まるにつれて、この差異は縮小していくものと考えます。いずれの会社も女性の活躍推進に向けた行動計画においてそれぞれ女性管理職比率等の目標を掲げるとともに、グループ共通の取組みとして、DEI推進を人事評価に組み込み、特にマネージャーに対しては、女性社員の能力伸長に関する取組み、多様性が受容される職場環境の整備、男性社員の育児休業取得の推奨やそのための環境整備等を必須課題としています。女性活躍推進に向けた取組みは着実に成果が出始めており、2024年4月に野村證券株式会社では女性部店長比率の目標値を、野村ビジネスサービス株式会社では管理職に占める女性労働者の割合の目標値を、それぞれ前倒しで達成しています。

 

(参考)主要な子会社におけるコーポレートタイトル別等の男女の賃金の差異

野村證券株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職89.1%、非管理職82.9%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター89.8%、エグゼクティブ・ディレクター101.5%、ヴァイス・プレジデント94.0%、シニア・アソシエイト78.5%、アソシエイト77.0%、アナリスト91.0%になります。

野村アセットマネジメント株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職90.5%、非管理職75.2%になります。

野村信託銀行株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職94.7%、非管理職87.7%、職位別では管理職94.7%、指導職相当86.7%、業務職・初級職98.9%になります。

野村ビジネスサービス株式会社においては、管理職・非管理職別では管理職97.4%、非管理職88.4%、コーポレートタイトル別ではマネージング・ディレクター95.9%、エグゼクティブ・ディレクター99.1%、ヴァイス・プレジデント99.3%、シニア・アソシエイト90.2%、アソシエイト97.3%、アナリスト88.7%になります。