2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金および預金

180,977

234,014

金銭の信託

42

短期貸付金

3,428,327

4,954,878

未収入金

54,346

6,874

未収還付法人税等

38,898

9,643

その他

258,999

320,711

流動資産計

3,961,589

5,526,121

固定資産

 

 

有形固定資産

26,182

32,289

建物

7,615

6,752

器具備品

10,469

9,334

土地

210

210

建設仮勘定

7,889

15,994

無形固定資産

78,830

76,623

ソフトウエア

78,830

76,623

その他

0

0

投資その他の資産

5,448,078

4,991,747

投資有価証券

※1 102,041

※1 109,850

関係会社株式

※1 2,523,732

※1 2,497,092

その他の関係会社有価証券

48,471

44,806

関係会社長期貸付金

2,678,999

2,214,233

長期差入保証金

21,801

21,304

繰延税金資産

62,838

84,059

その他

10,218

20,427

貸倒引当金

23

23

固定資産計

5,553,090

5,100,659

資産合計

9,514,679

10,626,780

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,809,104

2,349,226

1年内償還予定の社債

100,000

287,040

貸借取引担保金

55,140

75,266

未払法人税等

4

2,431

賞与引当金

68,566

72,073

その他

77,454

90,922

流動負債計

2,110,267

2,876,957

固定負債

 

 

社債

2,705,500

2,971,968

長期借入金

1,936,894

2,017,116

その他

183,916

219,842

固定負債計

4,826,310

5,208,926

負債合計

6,936,577

8,085,883

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

594,493

594,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

559,676

559,676

資本剰余金合計

559,676

559,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,858

81,858

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,544,020

1,537,390

利益剰余金合計

1,625,878

1,619,248

自己株式

118,377

118,431

株主資本合計

2,661,670

2,654,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,198

28,803

繰延ヘッジ損益

126,128

143,162

評価・換算差額等合計

85,930

114,359

新株予約権

2,363

270

純資産合計

2,578,102

2,540,897

負債・純資産合計

9,514,679

10,626,780

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第119期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第120期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

資産利用料

108,679

110,856

不動産賃貸収入

28,663

27,823

商標使用料

34,185

45,920

関係会社受取配当金

150,651

108,572

関係会社貸付金利息

134,746

239,682

その他の売上高

15,397

24,473

営業収益計

472,321

557,326

営業費用

 

 

人件費

53,739

54,630

不動産関係費

40,864

39,980

事務費

74,517

77,140

減価償却費

30,005

29,861

租税公課

2,600

3,452

その他の経費

8,172

7,771

金融費用

148,853

267,527

営業費用計

358,750

480,359

営業利益

113,572

76,967

営業外収益

16,144

16,377

営業外費用

7,753

9,624

経常利益

121,963

83,720

特別利益

 

 

関係会社清算益

12,659

1,619

関係会社株式売却益

※2 40,575

投資有価証券売却益

28,120

17,993

新株予約権戻入益

764

548

特別利益計

82,118

20,160

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

107

6

投資有価証券評価損

227

2,467

関係会社清算損

55

関係会社株式評価損

7,573

167

固定資産除売却損

441

2,311

特別損失計

8,348

5,006

税引前当期純利益

195,734

98,873

法人税、住民税及び事業税

8,775

14,968

法人税等調整額

30,244

6,642

法人税等合計

21,470

8,325

当期純利益

174,264

90,548

 

③【株主資本等変動計算書】

第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,427,897

1,509,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

57,262

57,262

当期純利益

 

 

 

 

174,264

174,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

879

879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,123

116,123

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,544,020

1,625,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

112,159

2,551,766

59,899

70,833

10,934

5,361

2,546,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,262

 

 

 

 

57,262

当期純利益

 

174,264

 

 

 

 

174,264

自己株式の取得

24,728

24,728

 

 

 

 

24,728

自己株式の処分

18,509

17,630

 

 

 

 

17,630

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,700

55,296

74,996

2,998

77,995

当期変動額合計

6,219

109,904

19,700

55,296

74,996

2,998

31,910

当期末残高

118,377

2,661,670

40,198

126,128

85,930

2,363

2,578,102

 

第120期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,544,020

1,625,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,164

60,164

当期純利益

 

 

 

 

90,548

90,548

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

909

909

自己株式の消却

 

 

 

 

36,105

36,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,630

6,630

当期末残高

594,493

559,676

559,676

81,858

1,537,390

1,619,248

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

118,377

2,661,670

40,198

126,128

85,930

2,363

2,578,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

60,164

 

 

 

 

60,164

当期純利益

 

90,548

 

 

 

 

90,548

自己株式の取得

61,029

61,029

 

 

 

 

61,029

自己株式の処分

24,871

23,961

 

 

 

 

23,961

自己株式の消却

36,105

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,395

17,034

28,429

2,093

30,521

当期変動額合計

54

6,684

11,395

17,034

28,429

2,093

37,205

当期末残高

118,431

2,654,986

28,803

143,162

114,359

270

2,540,897

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

ア 市場価格のない株式等以外のもの

 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

2 デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

3 運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

 時価法によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産および投資その他の資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

8 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

 野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、サービスの享受者の収入に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

 業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等にその他の売上高として収益認識しております。

9 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3)ヘッジ方針

 社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

10 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性
 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

62,838

百万円

84,059

百万円

 

 (2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、[注記事項](税効果会計関係)をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 差入有価証券等の注記

第119期(2023年3月31日)

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等6,787百万円の差入れを行っております。

 

第120期(2024年3月31日)

 消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等9,884百万円の差入れを行っております。

 

2 保証債務の残高(1)

 

第119期

(2023年3月31日)

ノムラ・インターナショナル・

ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

1,258,797

百万円(2)

野村グローバル・ファイナンス株式会社

借入・社債・レポ取引

1,178,828

百万円

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

1,163,731

百万円(3)

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

500,378

百万円(3)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

457,885

百万円

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

323,902

百万円(3)

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

309,308

百万円

ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC

借入・社債・レポ取引

151,513

百万円

ノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)Ltd.

デリバティブ

141,973

百万円

ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC

借入・社債・レポ取引

132,814

百万円

その他

 

165,826

百万円(3)

 

第120期

(2024年3月31日)

野村グローバル・ファイナンス株式会社

借入・社債・レポ取引

1,806,390

百万円

ノムラ・インターナショナル・

ファンディングPte. Ltd.

借入・社債・レポ取引

1,254,064

百万円(2)

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.

借入・社債・レポ取引

932,013

百万円(3)

ノムラ・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

763,006

百万円

ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・

プロダクツInc.

デリバティブ

678,354

百万円(3)

ノムラ・インターナショナルPLC

デリバティブ

411,451

百万円(3)

ノムラ・バンク・インターナショナルPLC

借入・社債・レポ取引

381,874

百万円

ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC

借入・社債・レポ取引

223,936

百万円

ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC

借入・社債・レポ取引

159,367

百万円

その他

 

344,544

百万円(3)

 

 

 

 

 

(1)日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2)ノムラ・インターナショナル・(ホンコン)LIMITEDと連帯して保証する債務を含んでおります。

(3)野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

 

3 関係会社に対する金銭債権・金銭債務

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,733,851

百万円

5,274,209

百万円

短期金銭債務

1,848,782

 

2,389,654

 

長期金銭債権

2,702,541

 

2,247,549

 

長期金銭債務

663,160

 

1,134,669

 

 

4 貸出コミットメント

 子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

融資限度額

1,050,000

百万円

1,100,000

百万円

融資実行残高

751,480

 

819,310

 

未実行残高

298,520

 

280,690

 

 

5 担保に供している資産

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

定期預金

百万円

2,944

百万円

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

 第119期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 第120期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

463,916

百万円

539,053

百万円

営業費用

116,023

 

208,664

 

営業取引以外の取引高

43,191

 

5,183

 

 

※2 特別利益

第119期(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことなどによるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

第119期(2023年3月31日)

種類

第119期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

495

463

関連会社株式

59,231

386,940

327,709

 

第120期(2024年3月31日)

種類

第120期

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

31

434

403

関連会社株式

81,730

755,585

673,855

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

子会社株式

2,453,575

2,402,813

関連会社株式

10,895

12,518

2,464,470

2,415,331

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

有価証券等評価損

134,951

百万円

137,653

百万円

繰延ヘッジ損益

58,842

 

65,544

 

地方税繰越欠損金

11,705

 

7,632

 

固定資産評価減

2,441

 

2,441

 

その他

1,932

 

3,139

 

繰延税金資産小計

209,872

 

216,409

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△10,400

 

△6,599

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△110,004

 

△112,716

 

評価性引当額小計

△120,404

 

△119,315

 

繰延税金資産合計

89,468

 

97,094

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,358

 

△8,503

 

デリバティブ

△6,729

 

△1,629

 

繰延ヘッジ損益

△3,532

 

△2,499

 

その他

△1,010

 

△404

 

繰延税金負債合計

△26,629

 

△13,035

 

繰延税金資産の純額

62,838

 

84,059

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

 

第119期

(2023年3月31日)

第120期

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

 

 

永久に益金に算入されない収益項目

△24.3

 

△ 35.6

 

永久に損金に算入されない費用項目

6.0

 

12.2

 

評価性引当額

△2.6

 

0.4

 

特定外国子会社等課税対象留保金額

0.6

 

0.4

 

過年度法人税等

△0.0

 

0.1

 

外国税額控除

△0.0

 

△ 0.2

 

適用税率差異

△0.1

 

0.3

 

その他

0.5

 

△ 0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0

 

8.4

 

 

 2023年3月期および2024年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限株式ユニットの付与)

 2024年5月16日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は49,784,400個(49,784,400株相当)です。RSUとは、付与から1年後から最長7年後に、対象者に対し、主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。

 

(業績連動型株式ユニットの付与)

 2024年5月16日、当社は業績連動型株式ユニット(以下「PSU」)を当社の執行役に付与することを決議いたしました。付与されるPSUの基準株数は782,100株であり、支給率150%を適用した場合の株数は1,173,200株です。PSUとは、付与から3年後に、対象者に対し、業績評価期間における業績指標の実績に応じ、主に自己株式処分により当社の普通株式等を交付するというものです。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,615

363

307

919

6,752

17,525

器具備品

10,469

982

76

2,040

9,334

26,924

土地

210

210

建設仮勘定

7,889

8,105

15,994

有形固定資産計

26,182

9,450

384

2,959

32,289

44,449

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

78,830

26,850

2,169

26,888

76,623

その他

0

0

0

無形固定資産計

78,830

26,850

2,169

26,888

76,623

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23

23

賞与引当金

68,566

72,073

68,566

72,073

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。