1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎及び執行役 財務統括責任者(CFO) 北村巧は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しております。

 財務報告に係る内部統制を整備及び運用する際には、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制-統合的な枠組み(2013)」で確立された規準(以下、「COSO規準」)に基づいております。

 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は2024年3月31日を基準日として、COSO規準に基づき、1934年証券取引所法規則 13a-15(f)及び15d-15(f)で定義される当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しました。

 

 当社の財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には、当社及びその連結子会社等が含まれます。

 

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論を下しました。

 

 

4【付記事項】

 当社が採用しております米国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準と、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に関する基準との主要な相違点は次のとおりであります。

・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は連結財務諸表を前提としています。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる財務報告は、連結財務諸表を含む財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等と規定されています。

・米国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲には親会社及びその連結子会社等が含まれます。わが国の基準においては、財務報告に係る内部統制の対象となる事業体の範囲は、親会社、その連結対象となる子会社等及び持分法適用となる関連会社と規定されています。

 

 

5【特記事項】

 当社は、前事業年度の当社の連結キャッシュ・フロー計算書について、区分および表示の誤りを識別し、当社の情報開示にかかる統制と手続きは有効ではなく、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備(Material Weakness)が存在しており、2023年3月31日における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。当社は当開示すべき重要な不備への対応として、連結キャッシュ・フロー計算書について、当事業年度を含む将来同様の誤りを生じさせるリスクを軽減するため、次に掲げる統制の追加を含む改善策を実行してまいりました。

 

・他の関連した問題の識別や区分および表示の改善を行うための、過年度に開示した書類および訂正された財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書に対しての詳細なレビューの実施

・包括的な内部方針の文書化ならびに必要な人材に対する連結キャッシュ・フロー計算書における区分および表示に重点を置いた研修の実施

・新たな年次の統制として、ファイナンス部門のシニア・マネジメントや会計方針の責任者による連結キャッシュ・フロー計算書に対する包括的なレビュープロセスの導入(このプロセスには、編纂書230 および他の適用される指針に準拠していることを確認するための、報告数値の基礎となる計算や集計方法のレビューが含まれております)

 

その結果、当社はこれらの統制は有効に整備及び運用されていると評価し、前事業年度末に存在した開示すべき重要な不備は、事業年度末において是正されたと判断しました。なお、上記に掲げる追加の統制を除き、当事業年度において、財務報告に係る内部統制に重要な影響を与える、又は与える可能性が高い変更はありませんでした。