2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

預金

4,385

2,158

関係会社売掛金

819

752

関係会社未収入金

244

308

前渡金

804

※1 179

短期貸付金

189

124

関係会社短期貸付金

2,797

2,544

その他

※1 315

※1 633

貸倒引当金

4

2

流動資産合計

9,550

6,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21

18

車両運搬具

998

832

工具、器具及び備品

7

5

土地

670

建設仮勘定

44

有形固定資産合計

1,027

1,570

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

0

その他

0

0

無形固定資産合計

3

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,329

1,331

関係会社株式

4,056

4,043

長期貸付金

44

44

関係会社長期貸付金

3,778

6,546

敷金及び保証金

358

342

その他

48

56

投資その他の資産合計

9,614

12,365

固定資産合計

10,645

13,936

資産合計

20,196

20,637

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1、3 6,473

※1、3 6,453

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,019

※3 1,484

未払金

※1 883

※1 383

未払法人税等

83

17

預り金

593

568

その他

113

15

流動負債合計

9,165

8,922

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,856

※3 2,928

繰延税金負債

14

64

資産除去債務

31

31

その他

0

0

固定負債合計

1,902

3,024

負債合計

11,068

11,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,899

3,899

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,959

1,959

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,959

1,959

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,585

3,115

利益剰余金合計

3,585

3,115

自己株式

424

424

株主資本合計

9,019

8,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

107

139

評価・換算差額等合計

107

139

純資産合計

9,127

8,689

負債純資産合計

20,196

20,637

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,406

※1 2,613

売上原価

※1 113

※1 57

売上総利益

3,292

2,556

販売費及び一般管理費

※1、2 1,469

※1、2 2,254

営業利益

1,822

301

営業外収益

 

 

受取利息

※1 178

※1 150

受取配当金

0

為替差益

30

120

投資有価証券売却益

126

貸倒引当金戻入額

32

2

その他

3

21

営業外収益合計

244

420

営業外費用

 

 

支払利息

※1 41

※1 62

投資有価証券評価損

36

8

支払手数料

161

47

経営管理料

※1 61

その他

38

営業外費用合計

239

216

経常利益

1,828

505

特別利益

 

 

固定資産売却益

59

その他

1

特別利益合計

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

子会社清算損

2

特別損失合計

2

税引前当期純利益

1,889

502

法人税、住民税及び事業税

456

88

法人税等調整額

13

36

法人税等合計

470

124

当期純利益

1,419

377

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

3,879

1,939

0

1,939

2,770

2,770

423

8,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

604

604

 

604

新株の発行(新株予約権の行使)

20

20

 

20

 

 

 

40

当期純利益

 

 

 

 

1,419

1,419

 

1,419

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

814

814

1

854

当期末残高

3,899

1,959

0

1,959

3,585

3,585

424

9,019

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62

62

17

8,245

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

604

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

40

当期純利益

 

 

 

1,419

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

45

17

28

当期変動額合計

45

45

17

882

当期末残高

107

107

9,127

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

3,899

1,959

0

1,959

3,585

3,585

424

9,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

847

847

 

847

当期純利益

 

 

 

 

377

377

 

377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

469

469

0

469

当期末残高

3,899

1,959

0

1,959

3,115

3,115

424

8,550

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

107

107

9,127

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

847

当期純利益

 

 

377

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31

31

31

当期変動額合計

31

31

437

当期末残高

139

139

8,689

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物         3~15年

車両運搬具        5年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

189百万円

124百万円

長期貸付金

44百万円

44百万円

貸倒引当金

△4百万円

△2百万円

合計

228百万円

166百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

関係会社株式

4,043百万円

 財務諸表計上額には、株式会社IDファーマの関係会社株式865百万円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識されます。

 実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、事業計画を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。業績や経営環境の著しい悪化等により事業計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

239百万円

547百万円

短期金銭債務

687百万円

337百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱アイロムPM

6,165百万円

6,708百万円

CMAX Clinical Research Pty Ltd

586百万円

537百万円

㈱ICELLEAP

110百万円

48百万円

㈱アイロムOM

-百万円

46百万円

㈱アスボ

-百万円

26百万円

㈱アイクロス

-百万円

17百万円

㈱IDファーマ

24百万円

-百万円

合計

6,887百万円

7,385百万円

 

※3 当社は、設備投資及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,400百万円

11,400百万円

借入実行残高

5,961百万円

6,704百万円

差引額

5,439百万円

4,695百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

3,387百万円

0百万円

2,593百万円

0百万円

販売費及び一般管理費

360百万円

1,742百万円

営業取引以外の取引による取引高

83百万円

208百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

167百万円

163百万円

給料手当及び賞与

298百万円

312百万円

地代家賃

126百万円

173百万円

減価償却費

17百万円

175百万円

旅費交通費

71百万円

178百万円

支払手数料

130百万円

173百万円

業務委託料

52百万円

145百万円

研究開発費

260百万円

601百万円

 

おおよその割合

販売費

0%

0%

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

子会社株式

4,055百万円

関連会社株式

0百万円

合計

4,056百万円

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

子会社株式

4,043百万円

関連会社株式

0百万円

合計

4,043百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

子会社株式

167百万円

167百万円

税務上の繰越欠損金

7百万円

0百万円

貸倒引当金及び貸倒損失

31百万円

31百万円

その他

60百万円

43百万円

繰延税金資産小計

267百万円

242百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△230百万円

△236百万円

評価性引当額小計

△230百万円

△236百万円

繰延税金資産合計

37百万円

6百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△47百万円

△61百万円

その他

△4百万円

△9百万円

繰延税金負債合計

△51百万円

△70百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△14百万円

△64百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減等

△3.1%

1.3%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2%

住民税均等割

0.2%

0.8%

通算対象欠損金額の損金算入額

-%

△6.2%

試験研究費の税額控除

△2.8%

△4.0%

その他

△0.1%

2.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%

24.8%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

 詳細については、2024年5月13日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」及び同年6月20日付ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による 当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせをご参照ください。

 

(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

48

3

48

30

車両運搬具

998

166

998

166

工具、器具及び備品

19

0

0

2

19

14

土地

670

670

建設仮勘定

44

44

1,067

715

0

172

1,781

211

無形固定資産

ソフトウエア

21

2

21

20

その他

0

0

0

21

2

21

21

(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

土地    軽井沢保養所       670百万円

建設仮勘定 軽井沢保養所改築工事  44百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

2

2

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。