回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,935 |
3,870 |
2,718 |
2,751 |
2,087 |
最低株価 |
(円) |
880 |
1,119 |
1,410 |
1,695 |
1,602 |
(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
年月 |
事項 |
1997年4月 |
医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「SMO事業」という。)を開始 |
2001年6月 |
医療機関等への不動産賃貸事業を開始 |
2002年3月 |
医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年9月付にて㈱アイロムPMに商号変更)を設立 |
2003年6月 |
本店所在地を東京都品川区大崎に移転 |
2003年10月 |
JASDAQ市場に株式公開 |
2005年1月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2005年4月 |
薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化 |
2005年7月 |
医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年4月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化 |
2006年5月 |
医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化 |
2006年10月 |
㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現 ㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、SMO事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割) |
2007年1月 |
関東地区における開発業務受託機関事業(以下「CRO事業」という。)への参入のため、㈱アイクロスを設立 |
2011年11月 |
当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡 |
2012年7月 |
本店所在地を東京都千代田区富士見に移転 |
2012年12月 |
㈱アイロムロハス(2013年8月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年9月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業(ドラッグストア事業、調剤事業)につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡 |
2013年3月 |
九州地区におけるSMO事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2023年7月付にて㈱アイロムOMに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化 |
2014年1月 |
遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年4月付にて㈱IDファーマに商号変更)を連結子会社化 |
2015年7月 |
グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更 |
2016年5月 |
北海道エリアにおけるSMO事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムNAを設立 |
2016年12月 |
豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの株式を61%取得し、連結子会社化 |
2017年6月 |
SMO事業強化のため、㈱エシック(2023年7月付にて㈱アイロムIRに商号変更)を連結子会社化 |
2017年8月 |
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化 |
2018年1月 |
中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司(I'ROM LIMITED)を設立 |
2019年11月 |
先端医療事業強化のため、㈱ICE(2021年7月付にて㈱ICELLEAPに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化 |
2019年11月 |
CRO事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA(2020年7月付にて㈱アイクロスを存続会社として吸収合併)の全株式を取得し、連結子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、㈱アイロムグループ(当社)、連結子会社20社(㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムPM等)及び関連会社1社(CJ PARTNERS㈱)により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)SMO事業
SMO(Site Management Organization、治験施設支援機関)事業では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、CRO事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関及び治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP(Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令)、治験実施計画書(Protocol)及びSOP(Standard Operating Procedure、標準業務手順書)等の厳格なルールに基づいて実施しております。
(主な関係会社)㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR
(2)CRO事業
CRO(Contract Research Organization:開発業務受託機関)事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導治験・臨床研究の支援を行っております。
(主な関係会社)㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD
(3)先端医療事業
先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売及び受託製造等のサービスの提供及び一般用医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業(Electronic Commerce、電子商取引)を行っております。
(主な関係会社)㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP
(4)創薬事業
創薬事業では、当社及び関係会社において国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行っております。
(主な関係会社)㈱IDファーマ
(5)メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、クリニックモール(同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設)の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。
(主な関係会社)㈱アイロムPM
(6)その他
上記以外の事業及び海外を中心とした全社的なマネジメント業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
2024年3月31日現在 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱アイロム(注)4、5 |
東京都千代田区 |
50 |
SMO事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱アイロムOM |
福岡県福岡市 |
30 |
SMO事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱アイロムIR(注)4、5 |
愛知県名古屋市 |
35 |
SMO事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱アイクロス |
福岡県福岡市 |
50 |
CRO事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD(注)5 |
豪州 アデレード市 |
0 |
CRO事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
㈱IDファーマ |
東京都千代田区 |
30 |
先端医療事業 創薬事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱ICELLEAP |
北海道芦別市 |
20 |
先端医療事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱アイロムPM |
東京都千代田区 |
11 |
メディカルサポート事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
I'ROM LIMITED(注)4 |
中国 香港 |
1,405 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 |
その他11社 |
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
CJ PARTNERS㈱ |
東京都渋谷区 |
0 |
その他 |
22.2 |
|
(注)1 上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 「議決権の所有割合」欄の( )につきましては、間接所有割合であります。
4 特定子会社であります。
5 ㈱アイロム、㈱アイロムIR、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱アイロム |
㈱アイロムIR |
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD |
① 売上高 |
5,804百万円 |
2,185百万円 |
4,777百万円 |
② 経常利益 |
587百万円 |
311百万円 |
169百万円 |
③ 当期純利益 |
345百万円 |
251百万円 |
184百万円 |
④ 純資産額 |
3,086百万円 |
1,619百万円 |
262百万円 |
⑤ 総資産額 |
4,400百万円 |
2,228百万円 |
3,727百万円 |
6 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
SMO事業 |
|
( |
CRO事業 |
|
( |
先端医療事業 |
|
( |
メディカルサポート事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(女性活躍推進法)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 |
||||||
名称 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||||
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち 非正規雇用 労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(女性活躍推法)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(育児・介護休業法)の規定による公表義務の対象会社における、公表義務項目を記載しております。