1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報の取得に努めております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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短期貸付金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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研究開発費 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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有価証券運用損 |
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賃貸収入原価 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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|
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
自己株式の処分 |
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|
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券運用損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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会員権の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アイロム、㈱アイロムOM、㈱アイロムIR、㈱アイクロス、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、
㈱IDファーマ、㈱ICELLEAP、㈱アイロムPM
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 CJ PARTNERS㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(一社)ICR、I'ROM VIETNAM CO., LTD及びTATOSA CO., LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。IFRS第9号により、評価差額については資産・負債を期末時点の公正価値で評価し当該増減を連結損益計算書に計上する方法、FVTPL(Fair Value Through Profit or Loss)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a.製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
工具、器具及び備品 2~20年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは収益認識会計基準80-2項「顧客との契約から生じる収益」に基づき、顧客との契約について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループの収益における、履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
履行義務に基づく分類
・SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
・CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
・先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
・創薬事業での国内共同開発
・メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
a.SMO事業における医療機関への臨床試験実施支援の提供
治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
b.CRO事業における製薬企業・大学等への臨床試験実施支援の提供
企業主導の臨床開発支援及びアカデミアを中心とした再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行うCRO事業において、専門業務サービスを提供しております。当該サービス提供に係る収益は、当該サービスを顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務の充足後、請求日から概ね翌々月以内に受領しております。
c.先端医療事業での遺伝子治療製剤の開発及び再生医療等製品並びに医薬部外品・化粧品等の受託製造、販売
主に受託製造、細胞培養・加工受託サービス及び、研究・臨床用試薬を販売しております。当該販売取引については、商品及び製品の引渡し時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの取引の対価について、履行義務の充足後、請求日から概ね翌月以内に受領しております。
d.創薬事業でのバイオシミラーの国内共同開発
当連結会計年度においては収益認識となる販売取引は発生しておりません。
e.メディカルサポート事業における不動産販売、医療機器等の販売
当社グループは、メディカルサポート事業において、不動産販売、医療機器の販売を行っております。当該販売取引については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、物件引渡時点において収益認識しております。これらの取引の対価は、不動産販売については履行義務の充足時点で受領し、医療機器等の販売については履行義務の充足後、概ね1ヶ月から3ヶ月以内に受領しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年から20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1. 貸付金の評価及び貸付金に係る貸倒引当金の計上基準
(1)連結財務諸表に計上した額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
短期貸付金 |
689百万円 |
1,046百万円 |
長期貸付金 |
542百万円 |
234百万円 |
貸倒引当金 |
△374百万円 |
△372百万円 |
合計 |
857百万円 |
908百万円 |
短期貸付金は、流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度411百万円)を含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業上の必要性に応じて提携医療機関及び提携先企業への融資を行っております。当社グループの貸付金の評価及び貸倒引当金の計上基準は次のとおりです。
始めに、債務者の経営状態に応じて適切に債権の区分を行い、その債権区分に従って貸倒引当金の計上を行う方法を採用しております。
債権の区分にあたっては、弁済期限からの経過期間に応じて債権区分を行う方法を採用しており、弁済期限において未回収の部分がある貸付金を貸倒懸念債権と区分いたします。
貸倒懸念債権については、財務内容評価法又は、キャッシュ・フロー見積法により、貸倒見積高を算定しております。具体的な評価については、債務者の決算書を基に、実質的な返済財源を把握し、また債務者との協議により回収施策を検討するとともに、返済計画等を勘案し、回収可能性の評価を行います。
なお、当該見積りについて、債務者の財政状態及び経営成績等が著しく変化した場合等には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した額
|
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
15,723 百万円 |
無形固定資産 |
887 百万円 |
内 のれん |
841 百万円 |
当連結会計年度の連結財務諸表計上額には、株式会社IDファーマののれん228百万円及び関連する有形固定資産3,597百万円を含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。
これらの固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として、一定の仮定に基づいて算定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。業績や経営環境の著しい悪化等により事業計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,448百万円は、「流動資産」の「預け金」664百万円、「その他」784百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」については、重要性が高まったため、当連結会計年度により独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「販売費および一般管理費」の「支払手数料」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「販売費および一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費および一般管理費」の「支払手数料」及び「その他」に表示していた、178百万円、1,440百万円は「販売費および一般管理費」の「その他」1,618百万円として、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円及び「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」2百万円、「その他」14百万円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」1百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益(△は益)」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」126百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△7百万円、「その他」134百万円に組み替えております。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券 |
21百万円 |
13百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
3,979百万円 |
3,871百万円 |
土地 |
726百万円 |
726百万円 |
合計 |
4,706百万円 |
4,597百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
886百万円 |
340百万円 |
長期借入金 |
3,231百万円 |
3,438百万円 |
合計 |
4,118百万円 |
3,778百万円 |
※3 当社及び連結子会社においては、設備投資及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
18,200百万円 |
18,200百万円 |
借入実行残高 |
11,888百万円 |
13,320百万円 |
差引額 |
6,311百万円 |
4,879百万円 |
※4 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,441百万円を有形固定資産に、また、商品のうち255百万円を投資その他の資産に振替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
124百万円 |
機械装置及び運搬具 |
59百万円 |
16百万円 |
土地 |
-百万円 |
72百万円 |
合計 |
59百万円 |
212百万円 |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
3百万円 |
10百万円 |
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
0百万円 |
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
3百万円 |
合計 |
3百万円 |
14百万円 |
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
59百万円 |
161百万円 |
組替調整額 |
-百万円 |
△115百万円 |
税効果調整前 |
59百万円 |
46百万円 |
税効果額 |
20百万円 |
14百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
38百万円 |
32百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
△4百万円 |
29百万円 |
組替調整額 |
-百万円 |
△5百万円 |
税効果調整前 |
△4百万円 |
23百万円 |
税効果額 |
-百万円 |
-百万円 |
為替換算調整勘定 |
△4百万円 |
23百万円 |
その他の包括利益合計 |
34百万円 |
56百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
12,306,665 |
31,700 |
- |
12,338,365 |
(変動事由の概要)
第5回新株予約権の権利行使による増加 |
31,700株 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
230,245 |
558 |
- |
230,803 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 |
558株 |
|
|
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
301 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
302 |
25.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
363 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
12,338,365 |
- |
- |
12,338,365 |
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
230,803 |
240 |
50 |
230,993 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 |
240株 |
単元未満株式の買増請求による減少 |
50株 |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
363 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
484 |
40.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
9,386百万円 |
7,236百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△14百万円 |
△11百万円 |
現金及び現金同等物 |
9,372百万円 |
7,224百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1)リース資産及び使用権資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
(2)リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
182百万円 |
143百万円 |
1年超 |
1,218百万円 |
813百万円 |
合計 |
1,401百万円 |
957百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との事業推進目的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもので、償還日は決算日後、最長で13年後であります。預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)投資有価証券 |
1,810 |
1,810 |
- |
(2)金銭の信託 ※3 |
220 |
220 |
- |
(3)長期貸付金 ※4 |
542 |
542 |
- |
(4)差入保証金 |
1,426 |
1,342 |
△83 |
資産計 |
4,000 |
3,916 |
△83 |
(1)長期借入金 ※5 |
10,818 |
10,510 |
△308 |
(2)リース債務 ※6 |
1,332 |
1,128 |
△203 |
(3)預り保証金 |
390 |
382 |
△7 |
負債計 |
12,541 |
12,021 |
△519 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、預け金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,126 |
関係会社株式 |
21 |
出資金 |
10 |
合計 |
1,158 |
※3 固定資産の「投資その他の資産の『その他』」に含まれております。
※4 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※5 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※6 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)投資有価証券 |
785 |
785 |
- |
(2)金銭の信託 ※3 |
267 |
267 |
- |
(3)長期貸付金 ※4 |
645 |
644 |
△0 |
(4)差入保証金 |
1,473 |
1,452 |
△20 |
資産計 |
3,172 |
3,150 |
△21 |
(1)長期借入金 ※5 |
12,102 |
12,061 |
△41 |
(2)リース債務 ※6 |
1,500 |
1,393 |
△106 |
(3)預り保証金 |
390 |
388 |
△2 |
負債計 |
13,993 |
13,842 |
△151 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、預け金、買掛金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,439 |
関係会社株式 |
13 |
出資金 |
10 |
合計 |
1,463 |
※3 固定資産の「投資その他の資産の『その他』」に含まれております。
※4 流動資産の「その他」に含まれている1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※5 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※6 1年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
9,386 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,389 |
- |
- |
- |
預け金 |
664 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
302 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
287 |
255 |
- |
- |
合計 |
14,301 |
255 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
7,236 |
- |
- |
- |
売掛金 |
4,464 |
- |
- |
- |
預け金 |
1,432 |
- |
- |
- |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
90 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
262 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
455 |
190 |
- |
- |
合計 |
13,942 |
190 |
- |
- |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
6,360 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,172 |
1,816 |
1,057 |
868 |
922 |
3,980 |
リース債務 |
148 |
164 |
164 |
76 |
63 |
714 |
合計 |
8,680 |
1,981 |
1,221 |
945 |
986 |
4,695 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
6,360 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,346 |
1,895 |
1,924 |
1,541 |
683 |
3,712 |
リース債務 |
208 |
214 |
121 |
112 |
108 |
734 |
合計 |
8,914 |
2,110 |
2,046 |
1,653 |
791 |
4,447 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
11 |
- |
- |
11 |
その他 |
1,799 |
- |
- |
1,799 |
金銭の信託 |
- |
220 |
- |
220 |
資産計 |
1,810 |
220 |
- |
2,031 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
5 |
- |
- |
5 |
債券 |
- |
- |
90 |
90 |
その他 |
688 |
- |
- |
688 |
金銭の信託 |
- |
267 |
- |
267 |
資産計 |
694 |
267 |
90 |
1,053 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金(1年内回収含む) |
- |
542 |
- |
542 |
差入保証金 |
- |
1,342 |
- |
1,342 |
資産計 |
- |
1,885 |
- |
1,885 |
長期借入金(1年内返済含む) |
- |
10,510 |
- |
10,510 |
リース債務 |
- |
1,128 |
- |
1,128 |
預り保証金 |
- |
382 |
- |
382 |
負債計 |
- |
12,021 |
- |
12,021 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金(1年内回収含む) |
- |
644 |
- |
644 |
差入保証金 |
- |
1,452 |
- |
1,452 |
資産計 |
- |
2,097 |
- |
2,097 |
長期借入金(1年内返済含む) |
- |
12,061 |
- |
12,061 |
リース債務 |
- |
1,393 |
- |
1,393 |
預り保証金 |
- |
388 |
- |
388 |
負債計 |
- |
13,842 |
- |
13,842 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金及び預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
固定金利による長期借入金及びリース債務の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定し、変動金利による長期借入金は、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
その他 |
1,799 |
1,415 |
383 |
小計 |
1,799 |
1,415 |
384 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
10 |
10 |
- |
合計 |
1,810 |
1,426 |
384 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,126百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
1 |
0 |
0 |
その他 |
143 |
87 |
55 |
小計 |
144 |
88 |
56 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
4 |
95 |
△91 |
債券 |
90 |
91 |
△0 |
その他 |
545 |
1,021 |
△476 |
小計 |
640 |
1,208 |
△567 |
合計 |
785 |
1,296 |
△511 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,439百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
その他 |
420 |
115 |
- |
合計 |
420 |
115 |
- |
(注) 市場価格のない株式等(売却益11百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損36百万円を計上しております。
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損8百万円を計上しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
626 |
- |
(注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、当該制度は2017年10月をもって終了しております。当該終了時点の要支給額を従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
172百万円 |
170百万円 |
退職給付の支払額 |
△2百万円 |
△7百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
170百万円 |
162百万円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
170百万円 |
162百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
170百万円 |
162百万円 |
退職給付に係る負債 |
170百万円 |
162百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
170百万円 |
162百万円 |
(3)退職給付費用
該当事項はありません。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
1百万円 |
-百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
76百万円 |
30百万円 |
貸倒引当金及び貸倒損失 |
164百万円 |
158百万円 |
退職給付に係る負債 |
58百万円 |
55百万円 |
税務上の繰越欠損金 |
221百万円 |
199百万円 |
資産除去債務 |
45百万円 |
48百万円 |
暗号資産評価益 |
-百万円 |
60百万円 |
その他 |
96百万円 |
153百万円 |
繰延税金資産小計 |
662百万円 |
707百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△179百万円 |
△198百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△311百万円 |
△408百万円 |
評価性引当額小計 |
△490百万円 |
△607百万円 |
繰延税金資産合計 |
172百万円 |
100百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△47百万円 |
△61百万円 |
その他 |
△13百万円 |
△23百万円 |
繰延税金負債合計 |
△61百万円 |
△85百万円 |
繰延税金資産の純額 |
111百万円 |
15百万円 |
(注)1 評価性引当額が117百万円増加しております。この増加は、暗号資産評価益に係る評価性引当額が増加したことが主な要因となっております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (百万円) ※1 |
13 |
30 |
9 |
1 |
- |
166 |
221 |
評価性引当額(百万円) |
△12 |
△4 |
△4 |
△1 |
- |
△156 |
△179 |
繰延税金資産(百万円) |
1 |
25 |
4 |
- |
- |
10 |
41 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金221百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41百万円を計上しております。当該繰延税金資産41百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高221百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金 (百万円) ※1 |
4 |
2 |
1 |
- |
17 |
174 |
199 |
評価性引当額(百万円) |
△4 |
△2 |
△1 |
- |
△17 |
△173 |
△198 |
繰延税金資産(百万円) |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
評価性引当額の増減等 |
△12.7% |
6.0% |
交際費等永久損金不算入項目 |
0.1% |
0.5% |
住民税均等割 |
0.3% |
0.5% |
試験研究費の税額控除 |
△3.5% |
△5.1% |
子会社との実効税率差異 |
2.4% |
2.7% |
のれん償却 |
0.7% |
1.2% |
その他 |
5.6% |
△8.4% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6% |
28.0% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており,「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
149百万円 |
150百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
-百万円 |
14百万円 |
時の経過による調整額 |
0百万円 |
1百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
-百万円 |
△18百万円 |
その他増減額(△は減少) |
-百万円 |
△0百万円 |
期末残高 |
150百万円 |
147百万円 |
1.当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
729百万円 |
2,152百万円 |
期中増減額 |
1,423百万円 |
676百万円 |
|
期末残高 |
2,152百万円 |
2,829百万円 |
|
期末時価 |
2,091百万円 |
3,233百万円 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、目的変更1,441百万円によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は取得877百万円、主な減少は売却150百万円によるものであります。
3 時価の算定方法
当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用い調整した金額によっております。
2.賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸収益 |
16百万円 |
270百万円 |
賃貸費用 |
36百万円 |
226百万円 |
差額 |
△20百万円 |
44百万円 |
その他(売却損益等) |
-百万円 |
72百万円 |
(注)その他損益は固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
合計 |
SMO事業 |
10,194 |
CRO事業 |
5,411 |
先端医療事業 |
1,511 |
メディカルサポート事業 |
112 |
その他 |
6 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,235 |
その他の収益 |
1,115 |
外部顧客への売上高 |
18,351 |
(注) 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
合計 |
SMO事業 |
8,698 |
CRO事業 |
6,365 |
先端医療事業 |
1,549 |
メディカルサポート事業 |
142 |
その他 |
5 |
顧客との契約から生じる収益 |
16,762 |
その他の収益 |
978 |
外部顧客への売上高 |
17,740 |
(注) 「その他の収益」には、リース取引により生じる収益等を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,813 |
2,402 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,402 |
2,905 |
契約負債(期首残高) |
356 |
372 |
契約負債(期末残高) |
372 |
542 |
契約負債は、期末時点において当社グループが収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益については、当連結会計年度期首の契約負債が含まれております。
また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、各事業の受注拡大によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「SMO事業」、「CRO事業」、「先端医療事業」、「創薬事業」、「メディカルサポート事業」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「創薬事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるI'ROMLIMITEDにおいて、海外を中心とした全社的なマネジメント業務の拡大により発生する費用が各セグメントに配分できないものであることから、一部の外部顧客への売上高及び費用を除き全社費用に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「SMO事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援する事業であります。
「CRO事業」は、臨床試験に係る業務の全部または一部を製薬企業等から受託し、代行及び支援する事業であります。
「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発及びiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における製品開発や製造販売、並びに受託製造等のサービスの提供等を行う事業であります。また、一般医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造や販売、並びに受託製造等のサービスの提供等を行っております。
「創薬事業」は、国内外の製薬企業等とのライセンス契約等に基づき、有効性の高い重要なバイオシミラー等の医薬品の共同開発を行う事業であります。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務 諸表計上額 (注3) |
|||||
|
SMO事業 |
CRO事業 |
先端医療 事業 |
創薬事業 |
メディカル サポート 事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,360百万円には、セグメント間取引消去△1,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,619百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益又は損失(△)の調整額7百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
連結財務 諸表計上額 (注3) |
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SMO事業 |
CRO事業 |
先端医療 事業 |
創薬事業 |
メディカル サポート 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資損失(△) |
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△ |
△ |
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,937百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,840百万円には、セグメント間取引消去△1,530百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,370百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3)持分法投資利益又は損失(△)の調整額△7百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
14,411百万円 |
3,851百万円 |
88百万円 |
18,351百万円 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
10,359百万円 |
1,802百万円 |
841百万円 |
13,003百万円 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
12,957百万円 |
4,757百万円 |
25百万円 |
17,740百万円 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
12,924百万円 |
1,814百万円 |
983百万円 |
15,723百万円 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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SMO事業 |
CRO事業 |
先端医療事業 |
創薬事業 |
メディカル サポート事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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SMO事業 |
CRO事業 |
先端医療事業 |
創薬事業 |
メディカル サポート事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称 |
議決権等の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 (百万円) |
期末残高 (百万円) |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
Peppermint Grove Ltd(注)1 |
- |
- |
資金の貸付 |
100 |
- |
- |
資金の回収 |
100 |
- |
- |
(注)1 当社代表取締役森豊隆氏が議決権の100%を保有しております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,003.40円 |
1,054.94円 |
1株当たり当期純利益 |
210.22円 |
116.92円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
210.06円 |
-円 |
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,542 |
1,415 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,542 |
1,415 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,094,104 |
12,107,530 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
9,425 |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(9,425) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社化することを企図していること、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
詳細については、2024年5月13日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」及び同年6月20日付「ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による 当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
6,360 |
6,360 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,172 |
2,346 |
1.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
148 |
208 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,646 |
9,756 |
1.0 |
2025年4月~ 2037年3月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,183 |
1,291 |
- |
2025年4月~ 2037年3月 |
合計 |
18,511 |
19,963 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
1,895 |
1,924 |
1,541 |
683 |
リース債務 |
214 |
121 |
112 |
108 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 |
150 |
15 |
18 |
147 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
4,659 |
8,678 |
12,868 |
17,740 |
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
1,179 |
1,414 |
1,337 |
1,966 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
891 |
1,092 |
972 |
1,415 |
1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
73.66 |
90.22 |
80.33 |
116.92 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は損失(△) |
(円) |
73.66 |
16.56 |
△9.89 |
36.59 |