種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
37,281,680 |
計 |
37,281,680 |
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
計 |
|
|
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
2019年4月1日~ 2020年3月31日(注) |
337,000 |
12,048,865 |
202 |
3,720 |
202 |
1,780 |
2020年4月1日~ 2021年3月31日(注) |
237,100 |
12,285,965 |
145 |
3,865 |
145 |
1,926 |
2021年4月1日~ 2022年3月31日(注) |
20,700 |
12,306,665 |
13 |
3,879 |
13 |
1,939 |
2022年4月1日~ 2023年3月31日(注) |
31,700 |
12,338,365 |
20 |
3,899 |
20 |
1,959 |
(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。
2 2023年4月1日から2024年3月31日の間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
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- |
所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合 (%) |
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100.00 |
- |
(注)1 自己株式230,993株は、「個人その他」に2,309単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
2 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
|
|
2024年3月31日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
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BNYM (常任代理人:㈱三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
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計 |
- |
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(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) |
738,500株 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) |
210,200株 |
|
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2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
|
|
普通株式 |
|
|||
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が93株含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
(自己保有株式)
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 |
240 |
0 |
当期間における取得自己株式 |
217 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) |
50 |
0 |
- |
- |
保有自己株式数 |
230,993 |
- |
231,210 |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本に、業績と企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、中間配当として、1株あたり40円の配当を実施いたしました。
なお、2024年5月13日公表の「剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」のとおり、同日付「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」で公表しましたビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、当事業年度の期末配当を行わないことを決議しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
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1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、また情報開示を充実させるとともに株主との建設的な対話を進めることや、取締役会など会社機関の役割・責務を明確にすることを重視して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような考え方のもとで、当社は2016年6月28日開催の当社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。当社はこれにより経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。監査等委員会は、3名以上の取締役、かつ、その過半数が社外取締役で構成され、組織的な監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、業務執行取締役の事業推進活動を直接的に監督することが可能となり、監査にとどまらず、監督・評価・助言機能が期待されています。
監査等委員会設置会社においては、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設けることで、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社における、取締役会の役割は、業務執行に対する監督が中心となるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が期待できます。
当社は、上記のような特徴を備えた監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
当社は、取締役16名で取締役会を構成しておりますが、そのうち3名が監査等委員であります。また、4名が社外取締役です。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
取締役会の下には、代表取締役、業務執行取締役で構成(監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席可能)される経営会議が設置され、経営上の重要事項の審議が行われています。
当社は、定款及び会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社は、取締役(監査等委員を除く)、監査等委員である取締役、執行役員及び管理監督者である従業員並びに子会社の取締役、執行役員及び管理監督者である従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
3.企業統治に関するその他の事項
① 内部統制の体制整備の概要
当社の内部統制の体制整備の概要は、以下のとおりであります。
イ 当社及び当社の子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の役職員は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプライアンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅱ)取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅲ)取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会やコンプライアンス委員会に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅳ)監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図る体制としております。
(ⅴ)コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会は、規則・マニュアル類の整備及びコンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築しております。
(ⅵ)当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を設置し、適切に運用する体制としております。
(ⅶ)反社会的勢力及び団体との関係を遮断し、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書(株主総会議事録や取締役会議事録等)その他の重要な情報(電磁的記録等を含む)を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、かつ管理しております。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制としております。
(ⅱ)内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図る体制としております。
(ⅲ)サステナビリティ関連のリスク及び機会については、取締役会及び経営会議等により識別、評価及び管理を行う体制としております。
ニ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしており、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速を図る体制としております。
(ⅱ)取締役会のほかに、経営会議を通じ、経営上重要な事項の諮問・審議を行うことにより、より迅速な意思決定を適切かつ機動的に行う体制としております。
(ⅲ)重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監督機能を果たす体制を構築しております。
ホ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する体制を確保しております。
(ⅱ)子会社等から定期的に業務、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。
(ⅲ)「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。
ヘ 監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会に直属するものとしております。
(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て行うものとしております。
(ⅲ)内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
ト 監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われまたは伝達される体制としております。
(ⅱ)前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅲ)前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
(ⅳ)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生じる費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。
(ⅴ)監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請がある場合には、会計監査人との連携を確保する体制としております。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
③ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は12回取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
代表取締役社長 |
森 豊隆 |
12 |
12 |
取締役副社長 |
松島 正明 |
12 |
12 |
取締役副社長 |
原 寿哉 |
12 |
12 |
取締役副社長 |
渡辺 潔 |
12 |
12 |
取締役副社長 |
朱 亜峰 |
12 |
12 |
専務取締役 |
犬飼 広明 |
2 |
2 |
取締役 |
小島 修一 |
12 |
12 |
取締役 |
蜷川 なおみ |
12 |
12 |
取締役 |
菅原 明彦 |
10 |
10 |
取締役 |
山内 泰具 |
10 |
10 |
社外取締役 |
前田 豊司 |
12 |
12 |
社外取締役 |
小駒 皆子 |
12 |
12 |
取締役(監査等委員) |
桑原 秀次 |
12 |
12 |
社外取締役(監査等委員) |
佐々木 秀次 |
12 |
12 |
社外取締役(監査等委員) |
髙橋 壮志 |
12 |
12 |
(注)1 犬飼広明氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会において退任しています。
2 菅原明彦氏及び山内泰具氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会において就任しています。
3 上表の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第28条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が当事業年度に全7回ありました。なお、犬飼広明氏の退任までに2回、菅原明彦氏及び山内泰具氏の就任以降に5回ありました。
取締役会では、定款、取締役会規定に基づいて付議される議案について審議、決議を行っています。
具体的な検討内容は、株主総会、決算、人事に関する事項及び事業推進、設備投資、資金調達、資金運用、資本政策等です。また、当社の重要な課題について議論、検討を行うとともに、各事業セグメント、関係会社、管理部門における活動状況及び年度計画に対する進捗等について報告を行っています。
① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 総合管理センター担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 金融・経営管理センター管掌 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 CEOオフィスセンター担当 |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 先端医療事業開発本部担当 メディカルソリューション 本部担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 営業企画推進本部担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
取締役 クオリティマネジメント センター担当 |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 法務部担当 国際人材管理部担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 金融・経営管理センター担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
計 |
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名は、全員が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員で、うち2名が監査等委員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を活かし、取締役会及び取締役の業務執行に対しての監査・監督機能を果たすことを期待しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2024年6月26日)現在、前田豊司氏、小駒皆子氏、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏及び髙橋壮志氏の4名であります。4名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。なお、前田豊司氏は2021年3月まで日興アイ・アール株式会社の代表取締役でありましたが現在は退任しており、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。また、小駒皆子氏は株式会社マルチタスク・カンパニーの代表取締役であり、同社は過去に当社の取引先でありましたが現在は取引関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人による監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。また、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、自発的な内部統制チェック機能を強化しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査方針を定め、監査計画に基づき組織的な監査を実施する体制としております。監査等委員が取締役会において議決権を有していること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能をさらに強化する体制としております。また、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受ける体制を確保しております。
監査等委員の桑原秀次氏は、当社における支店の運営管理経験に加え、子会社において長年にわたり品質管理・品質保証業務に従事し、クオリティマネジメント及びリスクマネジメントに精通しております。社外取締役である監査等委員の佐々木秀次氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人の代表社員の経験を通じて培われた会計及び監査の専門家としての幅広い知識と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の髙橋壮志氏は、元検事の弁護士として、また多数の企業の社外監査役として、企業に関わる様々な問題に関する豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
桑原 秀次 |
12回 |
12回 |
佐々木 秀次 |
12回 |
12回 |
髙橋 壮志 |
12回 |
12回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、取締役の職務の執行状況、内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤の監査等委員においては、執行側との双方向のコミュニケーションにより執行の対応の監視・検証を行い、監査等委員会での報告を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、監査計画に基づき監査を実施しております。内部統制の整備及び運用状況については、内部統制の構成要素(統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング)に従い、内部監査を実施しております。内部統制に関する不備を発見した場合は、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に報告され、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会はその実態を把握し、内部統制部門に通知し、改善を促しております。内部統制報告制度の目的である財務報告の信頼性の確保のみならず、業務の有効性と効率性の維持及び法令等の遵守について、適切かつ合理的に遂行されているか否かを検証することにより、経営目的達成のための提言を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
藤田 憲三
金井 政直
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査は、監査の品質の維持・向上を図りつつ、会社の規模や事業内容に応じて効果的に行われることが重要と考えています。この基本的な考えのもと監査法人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の選定方針に基づき、現監査法人について、独立性・専門性・品質管理体制等を検討しておりますが、その監査活動について適切・妥当と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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監査証明業務に基づく 報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく 報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2016年6月28日開催の当社第19回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の支給限度額を年額5億円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と定めること、並びに各取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によることとすると決議いただいております。
取締役会において、取締役の報酬等の額は、職責・職位及び経営への貢献度・経営内容を勘案し決定すること、そしてこれらの貢献度・経営内容の評価は代表取締役が行うことが適切であると判断し、取締役会にて代表取締役に取締役の個別報酬額の決定を一任することを決定しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、取締役会において、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役社長森豊隆に一任することを決議しております。代表取締役社長森豊隆は、各取締役の職責・職位に応じた業務執行計画及び報告、並びに経営への貢献度等を総合的に評価し、人事担当役員・監査等委員と協議の上決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該事業年度における報酬は金銭による定額報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
支給人員 |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) |
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監査等委員 (社外取締役を除く。) |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
主に業務戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。業務戦略を目的とする投資株式については、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、各事業の維持・拡大を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は個別に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
非上場株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
非上場株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
非上場株式 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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含み損益 |
評価損処理額 |
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非上場株式以外の株式 |
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