第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

22,284,509

経常利益

(千円)

1,784,645

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

943,295

包括利益

(千円)

945,535

純資産額

(千円)

7,431,701

総資産額

(千円)

26,609,442

1株当たり純資産額

(円)

752.75

1株当たり当期純利益

(円)

95.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.9

自己資本利益率

(%)

12.7

株価収益率

(倍)

14.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,996,252

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

633,425

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,545,703

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,300,581

従業員数

(名)

234

 

(注) 1.第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,105,507

18,774,727

17,020,985

20,968,307

20,293,034

経常利益

(千円)

804,035

895,138

1,511,867

2,301,517

1,924,884

当期純利益

(千円)

548,188

585,075

1,034,458

1,593,140

1,064,237

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

681,120

681,120

681,120

681,120

681,120

発行済株式総数

(株)

4,980,000

4,980,000

4,980,000

4,980,000

9,960,000

純資産額

(千円)

4,229,126

4,650,984

5,501,052

6,879,594

7,552,643

総資産額

(千円)

13,295,926

12,632,828

16,826,262

20,598,033

25,914,051

1株当たり純資産額

(円)

424.62

466.97

555.29

697.91

765.00

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

30

32

37

84

45

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

55.04

58.74

104.37

160.81

107.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.8

36.8

32.7

33.4

29.1

自己資本利益率

(%)

13.6

13.2

20.4

25.7

14.7

株価収益率

(倍)

8.7

11.0

6.4

5.6

13.0

配当性向

(%)

27.3

27.2

17.7

26.1

41.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,398,369

3,441,621

1,904,057

1,464,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

38,873

614,741

452,011

143,446

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,727,460

1,213,940

2,999,278

452,229

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,379,610

3,992,550

5,539,782

4,384,557

従業員数

(名)

145

147

157

165

181

株主総利回り

(%)

97.1

132.2

139.7

192.9

300.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,838

1,500

1,436

1,864

1,686

最低株価

(円)

867

846

1,201

1,285

793

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第20期の1株当たり配当額32円は、市場変更記念配当2円を含んでおります。また、第21期の1株当たり配当額37円は、会社設立20周年記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

6.最高株価及び最低株価、並びに株主総利回りの算定に使用した当社株価は、2018年3月16日より東京証券取引所マザーズ、2021年2月12日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2001年10月

主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立(資本金3,000千円)

2002年1月

本社を東京都世田谷区太子堂に移転

2002年3月

宅地建物取引業免許(東京都知事(1)第80509号)を取得

2003年12月

新築一棟マンションの自社ブランドであるGranDuoシリーズの販売を開始

2006年5月

商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転(資本金30,000千円)

駐車場事業を開始(2007年8月に撤退)

 

2007年6月

建設業許可(東京都知事許可第128202号)を取得

一級建築士事務所登録

不動産の開発業務を本格的に開始

 

2007年10月

商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転

 

2010年8月

資本金を37,000千円に増資

2010年12月

特定建設業許可(東京都知事許可(特‐27)第135866号)を取得

2014年12月

不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク(注)を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更(資本金50,000千円)

賃貸仲介店舗「3区miraie」を開設

2016年4月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

2017年5月

中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるGrandStoryシリーズの販売を開始

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場(資本金681,120千円)

2018年5月

賃貸住宅管理業者登録(国土交通大臣(1)第4858号)

2018年9月

不動産特定共同事業許可(東京都知事第111号)を取得

2018年10月

アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社(現:FAITHアセットマネジメント株式会社。持分法非適用の非連結子会社)を設立

2019年11月

建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社(持分法非適用の非連結子会社)を100%子会社化(2021年4月30日に解散)

2020年4月

資金調達を目的としてFaithファンズ合同会社(現:フェイスプロパティーズ合同会社)を設立

2021年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

コンサルティング事業を行うandグラフ株式会社(現:フェイスFPサロン株式会社。持分法非適用の非連結子会社)を100%子会社化

2023年7月

建築工事の設計・施工を行う株式会社岩本組を100%子会社化

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

 (注)旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年9月に設立した有限会社ファイブセンス(当社代表取締役
  蜂谷二郎が100%保有)を2009年8月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
  ネットワークに商号変更した会社です。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社(㈱岩本組)、及び非連結子会社3社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟RCマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」(以下、城南3区といいます。)を中心とするエリアに開発し、顧客(以下、「不動産オーナー」といいます。)に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営(プロパティ・マネジメント)を行う不動産マネジメント事業を展開しております。

なお、当連結会計年度に新たに連結子会社となった㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(事業の内容)

(1) 不動産投資支援事業

不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟RCマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南3区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。

 

① 新築一棟RCマンション「GranDuoシリーズ」
 新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズは、城南3区を主要な開発エリアとし、3~5階建ての鉄筋コンクリート(RC造)で、家賃10~20万円程度、部屋数10~20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being(ウェルビーイング)な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。
 GranDuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Grand(偉大な)」と「Duo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとにコンセプトを表しています。

Grade

ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし

Relaxation

身体が喜ぶ癒しの住空間

Access

アクティブな暮らしを実現する最高の立地

Noble

堂々とした外観の気品と格式の高さ

Design

新しいライフスタイルそして充実した機能性

Utility

快適な暮らしと安心のセキュリティ

Only one

唯一の存在であること

 

 

② 不動産小口化商品(Grand Fundingシリーズ)

「GranDuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Grand Funding(グランファンディング)」です。「Grand Funding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を1口100万円に小口化して口数毎に販売(最低投資単位あり)することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。また、任意組合型とすることで、相続対策にも有効な商品となっております。

 

(2) 不動産マネジメント事業

当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営(プロパティ・マネジメント)を行う事業です。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。

管理運営(プロパティ・マネジメント)サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ(サブリース)形式にて管理運営を行う場合があります。

入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「3区miraie(ミライエ)」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。

 

(事業の特徴)

主要なプロジェクトエリアである城南3区においてワンストップサービスで新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズの企画、開発を行い、ファンド等の機関投資家や金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。

(1) 主要なプロジェクトエリア
 主要なプロジェクトエリアは城南3区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城(現在の皇居)の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南3区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南3区に絞ることにより、城南3区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。

 

(2) ワンストップサービス

 一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。

 


 (注)各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。

 

 当社グループでは、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤販売、⑥物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。

①土地仕入

 城南3区で250棟を超える物件開発実績を有することで、城南3区を中心に有力な土地情報が多く集まります。これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン(仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン)を活用します。自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。

②設計

 20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。なお、設計は他社に外注する場合もあります。

③施工

 開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。

④賃貸募集

 賃貸仲介ブランド「3区miraie(ミライエ)」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南3区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。

⑤販売

 大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。

⑥物件管理

 入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。

 

 

(3) プル型営業による顧客獲得

 顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。

 

 自社企画開発物件は、販売形態により2つの商品に分けられます。

(a)主に竣工した新築一棟RCマンションを投資商品として提供する「不動産商品」

(b)主に新築一棟RCマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」

 なお、(a)不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、(b)建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。
 最近2事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。

 

 

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(a)不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo大森Ⅱ

東京都品川区

10

2022年7月

GranDuo高田馬場クレスト

東京都新宿区

15

2022年10月

GranDuo中目黒Ⅲ

東京都目黒区

2022年12月

GranStory赤坂

東京都港区

2023年3月

GranDuo経堂16

東京都世田谷区

14

2023年3月

GranDuo田園調布Ⅴ

東京都大田区

14

2023年3月

GranDuo成城

東京都世田谷区

12

2023年3月

GranDuo下北沢Ⅸ

東京都世田谷区

12

2023年3月

GranDuo二子玉川Ⅵ

東京都世田谷区

12

2023年3月

GranDuo三軒茶屋11

東京都世田谷区

13

2023年3月

 

(注)上記のほか6件の土地販売があり、不動産商品は合計16件となります。

 

(b)建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranStory西麻布

東京都港区

2022年5月

GranDuo芝公園

東京都港区

11

2022年8月

GRANREST文京茗荷谷

東京都文京区

19

2022年8月

Liberta経堂

東京都世田谷区

13

2022年9月

GranDuo駒沢Ⅹ

東京都目黒区

18

2022年9月

GranDuo経堂14

東京都世田谷区

20

2022年9月

GranDuo西荻窪

東京都杉並区

29

2022年12月

GranDuo代々木Ⅲ

東京都渋谷区

18

2022年12月

Cordelia荻窪

東京都杉並区

68

2023年1月

SunCrest砧

東京都世田谷区

16

2023年2月

GranDuo用賀Ⅴ

東京都世田谷区

16

2023年3月

GranDuo荻窪

東京都杉並区

17

2023年3月

GranDuo二子玉川Ⅴ

東京都世田谷区

19

2023年3月

GranDuo世田谷16

東京都世田谷

21

2023年3月

 

(注)1.上記のほか7件の土地販売があり、建築商品は合計21件となります。

 2.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(a)不動産商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo中野Ⅳ

東京都中野区

17

2023年10月

GranDuo下北沢10

東京都世田谷区

11

2023年11月

GranDuo池袋

東京都豊島区

14

2024年1月

GranDuo中野Ⅴ

東京都中野区

10

2024年1月

GranDuo代々木公園Ⅲ

東京都渋谷区

2024年2月

GranDuo旗の台

東京都品川区

18

2024年3月

GranDuo用賀Ⅵ

東京都世田谷区

21

2024年3月

GranDuo大森山王Ⅱ

東京都大田区

14

2024年3月

GranDuo学芸大学Ⅲ

東京都目黒区

23

2024年3月

GranDuo中野Ⅵ

東京都中野区

17

2024年3月

GranDuo上馬Ⅱ

東京都世田谷区

19

2024年3月

GranDuo代田Ⅱ

東京都世田谷区

17

2024年3月

GranDuo西荻窪Ⅱ

東京都杉並区

13

2024年3月

 

(注)上記のほか2件の土地販売があり、不動産商品は合計15件となります。

 

(b)建築商品

開発物件名

地域

戸数

引渡時期

GranDuo代々木Ⅱ

東京都渋谷区

31

2023年5月

GranDuo富ヶ谷Ⅲ

東京都渋谷区

17

2023年5月

GranDuo経堂15

東京都世田谷区

36

2023年7月

GranDuo学芸大学Ⅱ

東京都目黒区

18

2023年7月

GranDuo用賀Ⅳ

東京都世田谷区

22

2023年8月

GranDuo大井町Ⅲ

東京都品川区

19

2024年2月

GranDuo柿の木坂Ⅱ

東京都目黒区

19

2024年2月

GranDuo下北沢11

東京都世田谷区

27

2024年2月

GranDuo中目黒Ⅳ

東京都目黒区

15

2024年2月

 

(注)1.上記のほか4件の土地販売があり、建築商品は合計13件となります。

 2.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

 

 

 

当社の事業系統図は次のようになります。

 (a)不動産商品


 (注)設計及び施工は他社に外注する場合もあります。 

 

 

 (b)建築商品


 (注)設計は他社に外注する場合もあります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岩本組

(注)

東京都渋谷区

20,000

建設事業

100.0

当社からの建築工事の請負等

役員の兼任 4名

 

(注)上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産投資支援事業

234

不動産マネジメント事業

 

(注)  1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。

2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

181

40.7

5.1

6,660

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産投資支援事業

181

不動産マネジメント事業

 

(注)  1.従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。

2.臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

   3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 男性労働者の育児休業取得率

① 提出会社

男性労働者の育児休業取得率(%)

33.3

 

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。