④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

33,701

563

3,284

(40)

30,980

21,497

970

9,482

  土地

20,099

1,734

(237)

18,364

18,364

  リース資産

301

54

123

(8)

231

127

50

104

  建設仮勘定

321

8

330

  その他の有形固定資産

15,023

4,441

1,600

(163)

17,863

14,629

564

3,234

有形固定資産計

69,446

5,067

7,072

 (450)

67,441

36,254

1,586

31,186

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

31,360

19,662

3,367

11,698

  ソフトウェア仮勘定

124

124

  その他の無形固定資産

259

7

0

251

無形固定資産計

31,743

19,669

3,368

12,073

 

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

   2.当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

118,920

107,695

6,677

112,243

107,695

一般貸倒引当金

33,887

24,823

52

※33,835

24,823

個別貸倒引当金

85,033

82,872

6,624

※78,408

82,872

うち非居住者向け
債権分

賞与引当金

404

410

404

410

役員賞与引当金

38

19

38

19

株式報酬引当金

303

384

10

※1

676

睡眠預金払戻損失引当金

223

45

70

198

偶発損失引当金

51

44

51

44

119,943

108,601

7,253

112,245

109,046

 

(注) 1.※は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金の目的外取崩であります。

2.個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額13,094百万円を除いて記載しております。

 

○  未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

△194

3,999

441

3,364

未払法人税等

△364

2,991

102

2,525

未払事業税

170

1,007

338

839

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【信託財産残高表】

 

資産

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

1,128

100.00

1,012

100.00

合計

1,128

100.00

1,012

100.00

 

 

負債

科目

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,128

100.00

1,012

100.00

合計

1,128

100.00

1,012

100.00

 

(注) 1.共同信託他社管理財産  前事業年度46百万円  当事業年度46百万円

2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。

 

(4) 【その他】

 該当事項はありません。