【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△3,750百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△172百万円は、貸倒引当金戻入益△172百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△256百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額 △127百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△21,042百万円は、セグメント間の相殺額等△25,075百万円、退職給付に係る資産の調整額4,033百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日))
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(前連結会計年度-株、当連結会計年度257,900株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 1株当たり当期純利益
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式の期中平均株式数(前連結会計年度-株、当連結会計年度157,840株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年4月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得枠設定に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。
今般、この方針に則り検討を進め、株主の皆さまへの利益還元を図ることといたしました。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の数 6,000,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額 7,000百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間 2024年5月13日から2024年9月30日
当社は、2024年4月4日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2024年4月30日に自己株式35,000,000株を消却いたしました。
1.消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 35,000,000株
(3)消却実施日 2024年4月30日
(4)消却後の発行済株式総数 197,139,248株