第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

118,008

99,791

92,072

92,403

91,447

  うち連結信託報酬

百万円

0

0

0

0

0

連結経常利益

百万円

41,763

23,113

10,596

13,266

20,641

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

25,324

21,433

7,960

10,576

15,375

連結包括利益

百万円

15,192

30,036

2,673

7,923

32,325

連結純資産額

百万円

256,892

285,770

264,229

271,040

295,120

連結総資産額

百万円

3,481,579

3,550,415

3,589,982

3,639,910

3,560,741

1株当たり純資産額

1,108.48

1,233.18

1,402.54

1,438.33

1,532.15

1株当たり当期純利益

109.32

92.52

34.72

56.15

75.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

7.3

8.0

7.3

7.4

8.2

連結自己資本利益率

10.17

7.90

2.89

3.95

5.43

連結株価収益率

3.23

4.61

11.77

8.26

11.83

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

460,788

203,686

142,156

24,492

93,075

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

7,865

129,269

210,780

142,311

45,136

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

596

1,158

18,828

1,130

8,253

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

870,004

943,263

855,818

1,021,498

965,305

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

1,883

1,684

1,607

1,535

1,449

(631)

(596)

(571)

(524)

(485)

信託財産額

百万円

1,460

1,376

1,243

1,128

1,012

 

(注) 1.2023年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第209期

第210期

第211期

第212期

第213期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

104,464

89,217

83,658

82,794

83,619

  うち信託報酬

百万円

0

0

0

0

0

経常利益

百万円

39,991

19,982

10,093

11,267

20,156

当期純利益

百万円

24,474

18,941

7,854

9,537

15,025

資本金

百万円

30,043

30,043

30,043

30,043

30,043

発行済株式総数

千株

232,139

232,139

232,139

232,139

232,139

純資産額

百万円

245,218

265,162

246,356

255,169

277,793

総資産額

百万円

3,469,060

3,527,376

3,568,782

3,620,806

3,540,476

預金残高

百万円

3,210,823

3,250,483

3,312,181

3,355,740

3,250,493

貸出金残高

百万円

2,496,157

2,310,982

2,138,587

2,080,150

2,066,732

有価証券残高

百万円

137,729

270,439

466,243

303,504

281,675

1株当たり純資産額

1,058.57

1,144.67

1,308.17

1,354.61

1,442.73

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)


(円)

5.00

5.00

6.00

9.00

21.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

105.65

81.76

34.26

50.63

73.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

7.0

7.5

6.9

7.0

7.8

自己資本利益率

10.34

7.42

3.07

3.80

5.63

株価収益率

3.35

5.22

11.93

9.16

12.11

配当性向

4.73

6.11

17.51

17.77

28.48

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

1,464

1,424

1,352

1,283

1,209

(524)

(508)

(500)

(476)

(438)

信託財産額

百万円

1,460

1,376

1,243

1,128

1,012

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

69.9

85.1

82.8

95.3

183.0

(90.4)

(128.6)

(131.1)

(138.8)

(196.1)

最高株価

608

482

543

469

912

最低株価

278

306

314

351

458

 

(注)1.第213期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月9日に行いました。

2.第213期より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

5.従業員数は、就業人員を表示しております。

6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、第212期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1887年1月4日

 

岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成

1895年10月19日

 

銀行条例により株式会社根方銀行に改組

1896年12月28日

 

株式会社駿東実業銀行と改称

1900年7月25日

 

本店を沼津市通横町(現在地)に移転

1912年7月19日

 

株式会社駿河銀行と改称

1923年7月31日

 

株式会社静岡実業銀行を合併

1927年3月1日

 

株式会社松田銀行を合併

1928年4月1日

 

株式会社富士銀行(旧  株式会社片浜銀行)を合併

1943年12月1日

 

株式会社駿河貯蓄銀行を合併

1963年11月15日

 

東京証券取引所  市場第二部に株式を上場

1965年2月1日

 

東京証券取引所  市場第一部に株式を上場

1971年8月27日

 

情報集計所(電算センター)完成

1973年6月18日

 

オンラインシステム全店稼動

1974年6月24日

 

リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月1日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年3月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年6月1日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)

1980年5月28日

 

銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年4月1日付SDPセンター株式会社に商号変更、2008年4月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)

1980年11月21日

 

クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立

1982年4月20日

 

システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年4月3日

 

経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立

1985年7月23日

 

ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年3月10日付で廃止)

1987年6月9日

 

香港駐在員事務所開設(1995年4月20日付で支店に昇格、1998年3月13日付で廃止)

1988年7月25日

 

統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動

1990年1月26日

 

印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)

1991年10月1日

 

熱海信用組合との合併

1996年12月26日

 

スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年3月1日付)

1998年1月19日

 

クレジットカード業務取扱開始

1999年3月1日

 

クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年7月9日付SDP株式会社に商号変更、2020年4月1日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)

1999年11月11日

 

人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)

2001年6月1日

 

スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約

2004年10月1日

 

スルガ銀行株式会社に商号変更

2012年3月14日

 

貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年4月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年3月23日付で清算)

2014年1月5日

 

勘定系システムを新システムへ移行

2015年4月1日

 

保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年5月1日付LNP株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)

2019年6月26日

 

監査等委員会設置会社へ移行

2020年4月1日

 

スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。

 

当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

[銀行]

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

 

 [クレジットカード業]

スルガカード株式会社のクレジットカード業務であります。

 

[その他]

連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スルガスタッフサービス
株式会社

静岡県

沼津市

20

人材派遣
業務

100.00
(―)


(1)

預金取引関係
事務委託関係
人材派遣関係

提出会社より
建物の一部賃借

ダイレクトワン
株式会社

静岡県
沼津市

2,400

貸金業務
保証業務

リース業務

100.00
(20.47)

(2)

預金取引関係
金銭貸借関係
保証業務関係

リース取引関係

提出会社へ什器の賃貸

提出会社より
建物の一部賃借

株式会社
エイ・ピー・アイ

静岡県
沼津市

50

印刷業務

51.00
(―)


(―)

預金取引関係
印刷業務関係

提出会社より
土地の賃借

スルガカード
株式会社

東京都
中央区

50

クレジットカード業務

100.00
(50.00)

(―)

預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

スルガ・キャピタル株式会社

静岡県
沼津市

200

投資業務

100.00
(50.00)

(―)

預金取引関係

スルガコンピューターサービス株式会社

静岡県
駿東郡
長泉町

100

事務処理代行業務

システム開発業務

100.00
(50.00)

(―)

預金取引関係
事務委託関係

提出会社より
建物の一部賃借
 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

クレディセゾン

東京都

豊島区

75,929

ペイメント事業等

被所有

18.22

(2)

預金取引関係

金銭貸借関係

保証業務関係

銀行代理業務等

資本業務提携

 

(注) 1.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社クレディセゾンであります。

3.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行

クレジットカード業

その他

合計

従業員数(人)

1,209

18

222

1,449

(438)

(7)

40)

(485)

 

(注) 1.従業員数は、委任型執行役員2人、嘱託等471人及び臨時従業員462人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,209

45.4

21.2

7,352

(438)

 

(注) 1.従業員数は、委任型執行役員2人、嘱託等422人及び臨時従業員418人を含んでおりません。

2.当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当社の組合は、スルガ銀行職員組合(878人)と駿河銀行従業員組合(4人)とがあり、2024年3月31日現在の組合員数は、882人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

(注3)

正規雇用

労働者

(注4)

パート・

有期労働者

15.7

100

45.7

62.4

42.0

正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職86.1% 管理職以外90.5%であります。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、当社職位マネージャー以上であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者は、嘱託等422人及び臨時従業員418人を含んでおります。

4.正規雇用労働者は、総合職(86.7%)及び事務職(13.3%)にて構成されております。