第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

585,905

556,273

566,794

609,132

654,516

経常利益

(百万円)

46,727

44,794

39,977

40,243

45,982

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

32,500

32,356

26,366

28,722

33,553

包括利益

(百万円)

29,457

46,927

26,117

29,083

57,063

純資産額

(百万円)

464,235

493,209

511,843

532,713

574,053

総資産額

(百万円)

654,279

683,022

700,259

742,841

815,887

1株当たり純資産額

(円)

2,189.45

2,400.90

2,493.25

2,598.73

2,848.11

1株当たり当期純利益

(円)

150.19

156.46

128.65

140.15

165.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.8

72.0

73.0

71.6

70.3

自己資本利益率

(%)

7.1

6.8

5.3

5.5

6.1

株価収益率

(倍)

10.62

12.05

12.27

11.38

16.31

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

46,732

43,338

32,952

30,153

38,520

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,934

5,846

9,977

27,393

22,179

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

15,761

17,277

8,254

9,340

15,978

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

149,008

169,146

184,501

179,477

180,517

従業員数

(人)

12,984

12,935

12,892

12,704

13,240

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

516,196

486,705

493,724

524,233

559,954

経常利益

(百万円)

42,095

41,541

39,443

37,125

39,549

当期純利益

(百万円)

30,576

31,065

25,824

27,672

29,778

資本金

(百万円)

26,411

26,411

26,411

26,411

26,411

発行済株式総数

(千株)

218,141

205,141

205,141

205,141

202,641

純資産額

(百万円)

428,929

455,023

471,438

489,839

520,706

総資産額

(百万円)

592,198

620,793

633,822

669,708

723,189

1株当たり純資産額

(円)

2,028.63

2,220.21

2,300.32

2,393.25

2,586.84

1株当たり配当額

(円)

32

35

37

40

63

(うち1株当たり中間配当額)

(15.0)

(16.0)

(17.5)

(18.5)

(20.0)

1株当たり当期純利益

(円)

141.30

150.22

126.00

135.03

146.74

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.4

73.3

74.4

73.1

72.0

自己資本利益率

(%)

7.2

7.0

5.6

5.8

5.9

株価収益率

(倍)

11.29

12.55

12.52

11.81

18.37

配当性向

(%)

22.6

23.3

29.4

29.6

42.9

従業員数

(人)

7,645

7,801

7,995

8,136

8,302

株主総利回り

(%)

88.7

106.4

91.7

94.8

158.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,950

1,975

1,997

1,654

2,899.5

最低株価

(円)

1,371

1,550

1,542

1,376

1,585

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

2【沿革】

  提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2024年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。

  その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

 

  主な変遷は、次のとおりである。

1944年8月

近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年8月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。

1952年3月

広島支社を設置(現中国支社)

1952年5月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)

1953年4月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1961年11月

近電商事株式会社を設立(現連結子会社)

1969年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年2月

近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))

1970年3月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年9月

昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))

1971年12月

大阪支社を設置

1972年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。

(現許可番号  特-3  第114号)

1976年2月

東北支社を設置

1976年3月

四国支社を設置

1984年3月

横浜支社を設置

1984年8月

キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)

1985年6月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年5月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)

1989年6月

東京本社を設置

1990年4月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年4月

近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))

1991年6月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年7月

株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))

1996年6月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年9月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)

2000年6月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年6月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年2月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)

2006年6月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年4月

株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)

2016年6月

事業目的に「解体工事」を加える。

2019年3月

東関東支社・北関東支社を設置

2020年1月

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社)

2020年3月

電力支社を設置

2021年7月

株式会社フジクラエンジニアリングに出資(現株式会社FEN(現連結子会社))

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社(その他の関係会社)1社・連結子会社21社・持分法適用関連会社1社・持分法非適用関連会社4社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  ㈱FENは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。

  きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

  ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

  インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  おおたかの森PFI㈱は、PFI事業を営むことを目的に設立された会社である。

 

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

 

≪事業系統図≫

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近電商事㈱

大阪市中央区

450

車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

㈱西原衛生工業所

東京都港区

1,367

給排水衛生工事その他これらに関連する事業

100

(役員の兼任等)

  転籍3名、出向1名

㈱FEN

東京都江東区

200

電力・通信工事その他これらに関連する事業

100

(役員の兼任等)無

きんでん東京サービス㈱

東京都品川区

302

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。

(役員の兼任等)転籍2名

きんでん中部サービス㈱

名古屋市

中村区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍2名

きんでん関西サービス㈱

大阪市東成区

200

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

きんでん西日本サービス㈱

広島市西区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

ダイトウ電気工事㈱

神戸市兵庫区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

(役員の兼任等)出向1名

きんでんサービス㈱

大阪市浪速区

30

配電工事等の周辺業務の請負

100

当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍4名

㈱きんでんスピネット

大阪市北区

50

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)

  転籍1名、出向1名

白馬ウインドファーム㈱

和歌山県

日高郡

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍1名

白滝山ウインドファーム㈱

山口県下関市

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。

(役員の兼任等)転籍1名

西原工事㈱

東京都大田区

12

給排水衛生工事等の施工、保守管理

100

(100)

(役員の兼任等)無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

ユー・エス・キンデン・コーポレーション

米国ハワイ州

2,000千USD

子会社の運営管理(持株会社)

100

(役員の兼任等)出向1名

ワサ・エレクトリカル・サービス・インク

米国ハワイ州

238千USD

一般電気工事の設計・施工

100

(100)

当社が履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

ピー・ティー・キンデン・インドネシア

インドネシア

10,189百万IDR

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

95

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

キンデン・フィルス・コーポレーション

(注1)

フィリピン

10,000千PHP

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

40

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム

16,050百万VND

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

100

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向1名

キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド

(注1)

タイ

21,100千THB

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

46.4

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

アンテレック・プライベート・リミテッド

インド

4,896千INR

一般電気工事の設計・施工

100

(0.01)

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)出向1名

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

(注1)

アラブ首長国連邦ドバイ首長国

101,000千AED

空調管工事・一般電気工事の設計・施工

49

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱近貨

大阪市浪速区

20

運送事業

50

当社の建設事業において補完・協力している。

(役員の兼任等)転籍2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関西電力㈱

(注2)

大阪市北区

489,320

電気事業

被所有  36.5

(7.3)

当社が発電事業工事等を受注している。

当社が資金を預けている。

(役員の兼任等)無

(注)1  持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

4  外貨については、次の略号で表示している。

USD…米ドル

THB…タイ・バーツ

 

VND…ベトナム・ドン

IDR…インドネシア・ルピア

 

PHP…フィリピン・ペソ

INR…インド・ルピー

 

AED…アラブ首長国連邦・ディルハム

 

 

5  議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業(建設事業)

13,240

(注)1  従業員数は就業人員である。

      2  当社グループの報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみである。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

8,302

41.7

19.9

8,488,659

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業(建設事業)

8,302

(注)1  従業員数は就業人員である。

2  当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみである。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3)労働組合の状況

  提出会社に労働組合が在り、きんでん労働組合と称し、1946年6月29日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は6,354名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

  連結子会社においては、2023年12月31日現在、ワサ・エレクトリカル・サービス・インクの就業人員のうち、282名がIBEW Local Union 1186に加盟しており、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドの就業人員のうち、270名がLabor Union of Kinden Vietnam(ハノイ本社)に、210名がLabor Union of Kinden Vietnam(ホーチミン支店)に加盟しているが、特記すべき事項はない。また、2024年3月31日現在、アンテレック・プライベート・リミテッドの就業人員のうち、150名がAntelec Private Ltd (Trade Union)に加盟しているが、特記すべき事項はない。

 

(4)多様性に関する指標

会社名

男女の賃金の差異(%)

男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%)

全労働者

うち正規
雇用労働者

うち非正規
雇用労働者

㈱きんでん

60.8

62.7

53.0

67.4

㈱西原衛生工業所

72.1

73.7

68.7

きんでんサービス㈱

91.8

87.3

62.7

(注)男女の賃金の差異については、同じ職群・役割であれば男女で賃金の差は設けていないが、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものである。