第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けている。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

45,361

53,014

受取手形・完成工事未収入金等

※1 232,930

※1 251,738

有価証券

152,702

147,906

未成工事支出金

19,030

18,261

材料貯蔵品

2,366

3,022

その他

27,716

11,254

貸倒引当金

2,551

2,981

流動資産合計

477,557

482,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※6 99,966

※6 102,536

機械・運搬具

※6 42,929

※6 44,045

工具器具・備品

12,366

12,497

土地

59,421

59,446

建設仮勘定

24,348

44,090

減価償却累計額

115,189

118,170

有形固定資産合計

123,843

144,446

無形固定資産

7,814

7,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 122,189

※3,※4 142,459

退職給付に係る資産

6,527

14,571

繰延税金資産

994

955

その他

※4 4,775

※4 24,803

貸倒引当金

860

846

投資その他の資産合計

133,627

181,943

固定資産合計

265,284

333,671

資産合計

742,841

815,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

91,327

105,731

短期借入金

※7 15,070

※7 15,020

未払法人税等

12,276

14,400

未成工事受入金

※2 20,957

※2 25,948

工事損失引当金

2,456

6,396

完成工事補償引当金

602

700

役員賞与引当金

190

208

その他

38,925

36,945

流動負債合計

181,806

205,350

固定負債

 

 

長期借入金

25

繰延税金負債

6,202

14,405

役員退職慰労引当金

165

110

退職給付に係る負債

21,648

21,661

その他

277

305

固定負債合計

28,321

36,483

負債合計

210,127

241,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

29,147

29,163

利益剰余金

433,604

453,615

自己株式

731

2,925

株主資本合計

488,431

506,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,827

57,144

繰延ヘッジ損益

8

為替換算調整勘定

2,179

3,271

退職給付に係る調整累計額

1,468

6,615

その他の包括利益累計額合計

43,465

67,031

非支配株主持分

816

757

純資産合計

532,713

574,053

負債純資産合計

742,841

815,887

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※1 609,132

※1 654,516

完成工事原価

※2,※3 510,106

※2,※3 546,935

完成工事総利益

99,025

107,581

販売費及び一般管理費

※4,※5 61,595

※4,※5 64,903

営業利益

37,430

42,677

営業外収益

 

 

受取利息

231

394

受取配当金

2,042

2,335

為替差益

471

666

その他

696

779

営業外収益合計

3,442

4,175

営業外費用

 

 

支払利息

162

135

支払補償費

20

96

撤去費用

70

179

その他

375

459

営業外費用合計

628

870

経常利益

40,243

45,982

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,814

3,349

その他

※6,※7 82

※6,※7 154

特別利益合計

2,896

3,503

特別損失

 

 

固定資産除却損

259

351

その他

※8,※9,※10 171

※8,※9,※10 72

特別損失合計

431

423

税金等調整前当期純利益

42,709

49,062

法人税、住民税及び事業税

14,112

17,162

法人税等調整額

3

1,531

法人税等合計

14,108

15,631

当期純利益

28,600

33,431

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

121

122

親会社株主に帰属する当期純利益

28,722

33,553

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

28,600

33,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,024

17,317

繰延ヘッジ損益

8

8

為替換算調整勘定

2,388

1,158

退職給付に係る調整額

872

5,147

その他の包括利益合計

※1 482

※1 23,632

包括利益

29,083

57,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,130

57,119

非支配株主に係る包括利益

46

55

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,411

29,147

412,671

310

467,920

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,788

 

7,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,722

 

28,722

自己株式の取得

 

 

 

464

464

自己株式の処分

 

0

1

43

41

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

20,932

421

20,511

当期末残高

26,411

29,147

433,604

731

488,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,851

134

2,340

43,057

864

511,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

464

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

41

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,024

8

2,313

872

407

48

359

当期変動額合計

1,024

8

2,313

872

407

48

20,870

当期末残高

39,827

8

2,179

1,468

43,465

816

532,713

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,411

29,147

433,604

731

488,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,458

 

8,458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,553

 

33,553

自己株式の取得

 

 

 

7,301

7,301

自己株式の処分

 

3

 

35

39

自己株式の消却

 

5,072

 

5,072

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

5,083

5,083

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

20,010

2,193

17,832

当期末残高

26,411

29,163

453,615

2,925

506,264

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,827

8

2,179

1,468

43,465

816

532,713

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,458

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

33,553

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7,301

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

39

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,317

8

1,092

5,147

23,565

59

23,506

当期変動額合計

17,317

8

1,092

5,147

23,565

59

41,339

当期末残高

57,144

3,271

6,615

67,031

757

574,053

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

42,709

49,062

減価償却費

6,804

6,732

減損損失

137

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

193

277

工事損失引当金の増減額(△は減少)

55

3,940

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

349

175

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

572

883

受取利息及び受取配当金

2,273

2,729

支払利息

162

135

投資有価証券売却損益(△は益)

2,814

3,349

固定資産除売却損益(△は益)

206

236

売上債権の増減額(△は増加)

23,023

17,725

未成工事支出金の増減額(△は増加)

956

792

仕入債務の増減額(△は減少)

8,533

14,144

未成工事受入金の増減額(△は減少)

9,713

4,710

その他

128

4,487

小計

41,156

51,033

利息及び配当金の受取額

2,308

2,753

利息の支払額

162

135

法人税等の支払額

13,149

15,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,153

38,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

9,239

9,759

定期預金の払戻による収入

9,265

9,221

預け金の預入による支出

10,000

20,000

預け金の払戻による収入

10,000

20,000

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

20,478

20,057

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

22,401

26,768

固定資産の取得による支出

28,710

27,522

固定資産の売却による収入

113

327

その他

745

1,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,393

22,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

918

50

自己株式の取得による支出

464

7,302

配当金の支払額

7,788

8,458

非支配株主への配当金の支払額

1

3

その他

167

163

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,340

15,978

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,556

678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,024

1,040

現金及び現金同等物の期首残高

184,501

179,477

現金及び現金同等物の期末残高

※1 179,477

※1 180,517

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数  21

 

(2)連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載のとおりである。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

 

(2)持分法適用の関連会社名

㈱近貨

 

(3)持分法非適用の関連会社名

㈱サンユー他3社

持分法非適用の関連会社4社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ユー・エス・キンデン・コーポレーション、ワサ・エレクトリカル・サービス・インク、ピー・ティー・キンデン・インドネシア、キンデン・フィルス・コーポレーション、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド、インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

デリバティブ

  時価法

 

棚卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物         10年~50年

機械装置及び運搬具     3年~22年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高のうち当社及び連結子会社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

 

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社の一部は、役員退任慰労金内規に基づき計算した当連結会計年度末要支給額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

④小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少なものについては、発生した会計期間の費用として処理している。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

370,955

410,045

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

2.工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

2,456

6,396

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

3.のれん及び顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,475

2,175

顧客関連資産

1,771

1,556

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。

当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

 

4.退職給付債務

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

21,648

21,661

退職給付に係る資産

6,527

14,571

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用する。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「預け金」は金額が零のため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」20,000百万円及び「その他」7,716百万円は、「流動資産」の「その他」27,716百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「特別弔慰金」及び「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「特別弔慰金」65百万円、「保険解約損」106百万円及び「その他」224百万円は、「営業外費用」の「支払補償費」20百万円及び「その他」375百万円として組み替えている。

 

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」137百万円及び「その他」34百万円は、「特別損失」の「その他」171百万円として組み替えている。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

30,126百万円

29,465百万円

完成工事未収入金

125,248

139,380

契約資産

77,556

82,892

 

※2  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

20,957百万円

25,948百万円

 

※3  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,479百万円

2,512百万円

 

※4  担保に供している資産

下記の資産はPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

11百万円

11百万円

投資その他の資産・その他(長期貸付金)

5

4

 

5  保証債務

下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

BAN-BANネットワークス㈱

21百万円

-百万円

 

※6  圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物・構築物、機械・運搬具

5,151百万円

5,151百万円

 

※7  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

35,500百万円

借入実行残高

10,500

7,500

差引額

39,500

28,000

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が完成工事原価に含まれている。

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

21百万円

1百万円

 

※3  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,174百万円

5,172百万円

 

※4  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給料手当

28,297百万円

29,736百万円

退職給付費用

1,580

1,515

貸倒引当金繰入額

181

312

 

※5  研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

 前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

671百万円

649百万円

 

※6  その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産売却益

63百万円

136百万円

会員権売却益

19

15

 

※7  その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物・構築物

1百万円

76百万円

機械・運搬具

13

14

工具器具・備品

1

7

土地

48

37

合計

63

136

 

 

※8  その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産売却損

10百万円

22百万円

投資有価証券評価損

15

33

会員権売却損

2

会員権評価損

5

14

減損損失

137

2

 

※9  その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物・構築物

4百万円

6百万円

機械・運搬具

0

0

工具器具・備品

6

6

土地

9

合計

10

22

 

 

※10  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

用途

地域

種類

金額

(百万円)

遊休資産

近畿圏           4件

土地

136

その他           2件

土地

0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用途

地域

種類

金額

(百万円)

遊休資産

近畿圏           2件

土地

1

その他           1件

土地

0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として支店(社)及び子会社毎に、遊休資産については個別にグルーピングし、減損損失の判定を行った。

遊休資産については、継続的な地価の下落により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、いずれも正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額等に合理的な調整を行って算出した額によっている。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

609百万円

28,137百万円

組替調整額

△1,956

△3,300

税効果調整前

△1,347

24,836

税効果額

322

△7,518

その他有価証券評価差額金

△1,024

17,317

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△12

12

組替調整額

税効果調整前

△12

12

税効果額

3

△3

繰延ヘッジ損益

△8

8

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,388

1,158

組替調整額

為替換算調整勘定

2,388

1,158

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,680

7,210

組替調整額

451

198

税効果調整前

△1,229

7,408

税効果額

356

△2,261

退職給付に係る調整額

△872

5,147

その他の包括利益合計

482

23,632

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

205,141

205,141

合計

205,141

205,141

自己株式

 

 

 

 

普通株式

196

296

27

465

合計

196

296

27

465

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加296千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加295千株、単元未満株式の買取による増加1千株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものである。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,996百万円

19.5円

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

3,791百万円

18.5円

2022年9月30日

2022年11月25日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,400百万円

利益剰余金

21.5円

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

205,141

2,500

202,641

合計

205,141

2,500

202,641

自己株式

 

 

 

 

普通株式

465

3,405

2,520

1,350

合計

465

3,405

2,520

1,350

(注)普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものである。

普通株式の自己株式の株式数の増加3,405千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,404千株、単元未満株式の買取による増加1千株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少2,520千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,500千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少20千株である。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,400百万円

21.5円

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

4,058百万円

20.0円

2023年9月30日

2023年11月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

8,655百万円

利益剰余金

43.0円

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

45,361百万円

53,014百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,884

△2,496

取得日から3か月以内に償還期限の到来

する短期投資有価証券

136,000

130,000

現金及び現金同等物

179,477

180,517

 

(リース取引関係)

 

重要性が乏しいため記載を省略している。

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については1年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。

預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。

為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第5経理の状況  1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

269,490

269,193

△296

(2)長期預け金

資産計

269,490

269,193

△296

(1)長期借入金

25

25

△0

負債計

25

25

△0

    デリバティブ取引(※3)

(8)

(8)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

284,905

284,654

△251

(2)長期預け金

20,000

20,017

17

資産計

304,905

304,671

△233

(1)長期借入金

負債計

    デリバティブ取引(※3)

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

 

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等(百万円)

5,401

5,460

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

45,361

受取手形・完成工事未収入金等

232,930

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

11,703

34,286

509

満期保有目的の債券(譲渡性預金)

136,000

満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)

4,999

満期保有目的の債券(合同運用金銭信託)

預け金

20,000

長期預け金

合計

450,995

34,286

509

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

53,014

受取手形・完成工事未収入金等

251,738

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

12,936

30,800

1,000

満期保有目的の債券(譲渡性預金)

125,000

満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)

5,000

満期保有目的の債券(合同運用金銭信託)

5,000

預け金

長期預け金

20,000

合計

452,689

50,800

1,000

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」参照。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

81,972

 

 

 

81,972

資産計

81,972

81,972

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△8

△8

負債計

△8

△8

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

105,126

 

 

 

105,126

資産計

105,126

105,126

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

46,202

46,202

  譲渡性預金

136,000

136,000

  コマーシャルペーパー

4,999

4,999

  合同運用金銭信託

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

19

19

長期預け金

資産計

187,221

187,221

長期借入金

25

25

負債計

25

25

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

44,528

44,528

  譲渡性預金

125,000

125,000

  コマーシャルペーパー

4,999

4,999

  合同運用金銭信託

5,000

5,000

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

0

0

長期預け金

20,017

20,017

資産計

199,545

199,545

長期借入金

負債計

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。

 

長期預け金

時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類している。

 

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類している。

 

デリバティブ取引

時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。

 

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

社債

6,742

6,755

12

小計

6,742

6,755

12

(2)時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

社債

39,756

39,447

△308

譲渡性預金

136,000

136,000

コマーシャルペーパー

4,999

4,999

合同運用金銭信託

小計

180,755

180,446

△308

合計

187,498

187,202

△296

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

 

 

 

社債

6,340

6,358

18

小計

6,340

6,358

18

(2)時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

 

 

 

社債

38,438

38,169

△269

譲渡性預金

125,000

125,000

コマーシャルペーパー

4,999

4,999

合同運用金銭信託

5,000

5,000

小計

173,438

173,168

△269

合計

179,778

179,527

△251

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

81,613

25,421

56,192

小計

81,613

25,421

56,192

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

358

408

△50

その他

19

19

小計

377

428

△50

合計

81,991

25,849

56,142

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

104,941

23,956

80,984

小計

104,941

23,956

80,984

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

184

223

△38

その他

0

0

小計

185

223

△38

合計

105,126

24,180

80,946

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4,704

2,814

 -

その他

 -

 -

 -

合計

4,704

2,814

 -

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

5,021

3,349

その他

合計

5,021

3,349

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

有価証券について15百万円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式6百万円、その他有価証券で市場価格のない株式9百万円)減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については1株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30%以上下落した場合」としている。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

有価証券について33百万円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式33百万円)減損処理を行っている。

なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「市場価格のない株式等以外の株式及び社債については時価が、市場価格のない株式等については1株当たり純資産額に超過収益力等を考慮した実質価額が取得原価の30%以上下落した場合」としている。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

原材料輸入による外貨建予定取引

826

△8

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項なし。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職金共済制度に加入している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

94,601百万円

94,622百万円

勤務費用

3,987

3,876

利息費用

274

273

数理計算上の差異の発生額

480

△884

退職給付の支払額

△4,720

△4,562

退職給付債務の期末残高

94,622

93,326

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

80,630百万円

79,502百万円

期待運用収益

1,603

1,581

数理計算上の差異の発生額

△1,199

6,326

事業主からの拠出額

1,806

1,813

退職給付の支払額

△3,338

△2,987

年金資産の期末残高

79,502

86,236

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

73,145百万円

71,845百万円

年金資産

△79,502

△86,236

 

△6,356

△14,390

非積立型制度の退職給付債務

21,477

21,480

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,120

7,089

 

 

 

退職給付に係る負債

21,648

21,661

退職給付に係る資産

△6,527

△14,571

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,120

7,089

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)

3,987百万円

3,876百万円

利息費用

274

273

期待運用収益

△1,603

△1,581

数理計算上の差異の費用処理額

1,474

1,221

過去勤務費用の費用処理額

△1,023

△1,023

確定給付制度に係る退職給付費用

3,109

2,766

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

1,023百万円

1,023百万円

数理計算上の差異

205

△8,432

合 計

1,229

△7,408

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△8,017百万円

△6,993百万円

未認識数理計算上の差異

5,880

△2,552

合 計

△2,136

△9,545

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

40%

36%

国内株式

13

17

外国債券

6

7

外国株式

14

16

保険資産(一般勘定)

25

23

現金及び預金

0

0

その他

1

1

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

割引率

0.29%、0.8%

0.29%、0.8%

長期期待運用収益率

2.0%、1.2%

2.0%、1.2%

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,450百万円である。

当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,454百万円である。

(ストック・オプション等関係)

 

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち事前交付型の内容規模及びその変動状況

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

31

39

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年7月22日付与

2023年7月26日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名

当社の取締役(社外取締役を除く。) 9名

付与数

当社普通株式 27,498株

当社普通株式 20,233株

付与日

2022年7月22日

2023年7月26日

譲渡制限期間

2022年7月22日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間

2023年7月26日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間

解除条件

対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

(1)本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い

①譲渡制限の解除時期

 対象取締役が、当社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む)により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

②譲渡制限の解除対象となる株式数

 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に本処分期日を含む月から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は1とする)を乗じた数の株数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)とする

(2)当社による無償取得

 対象取締役が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合当該時点において本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得するまた当社は譲渡制限期間満了時点又は上記(1)で定める譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について当然に無償で取得する

(3)組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には取締役会の決議により当該時点において保有する本割当株式の数に本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は1とする)を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合はこれを切り捨てる)の株式について組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもってこれに係る本譲渡制限を解除するまた本譲渡制限が解除された直後の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当社は当然に無償で取得する

付与日における公正な評価単価

1,514円

1,936円

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

(単位:株)

 

2022年7月22日付与

2023年7月26日付与

前連結会計年度末

27,498

付与

20,233

無償取得

譲渡制限解除

13,690

譲渡制限残

13,808

20,233

 

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としている。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

貸倒引当金

177

 

166

未払費用

4,648

 

5,069

未払事業税

948

 

1,075

退職給付に係る負債

4,904

 

4,684

投資有価証券評価損

993

 

986

会員権評価損

354

 

351

減損損失

468

 

381

工事損失引当金

751

 

1,957

未実現利益

615

 

567

その他

1,384

 

1,339

繰延税金資産小計

15,247

 

16,577

評価性引当額

△2,406

 

△2,232

繰延税金資産合計

12,841

 

14,345

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,316

 

△23,834

退職給付に係る調整額

△668

 

△2,930

その他

△1,064

 

△1,030

繰延税金負債合計

△18,049

 

△27,795

繰延税金負債の純額

△5,208

 

△13,449

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

(%)

 

 

法定実効税率

30.6

 

 法定実効税率と税

(調整)

 

 

効果会計適用後の法

 永久に損金に算入されない項目

1.6

 

人税等の負担率との

 永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

間の差異が法定実効

 評価性引当額の増減

0.0

 

税率の100分の5以下

 その他

1.1

 

であるため注記を省

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

略している。

 

(資産除去債務関係)

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

風力発電事業を営む子会社の設備について、地上権設定契約及び土地賃貸契約に基づき、契約満了時における設備撤去等の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間や将来設備を撤去する予定について明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略した。

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

370,955百万円

 一時点で移転される財又はサービス

238,177

顧客との契約から生じる収益

609,132

その他の収益

外部顧客への売上高

609,132

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

410,045百万円

 一時点で移転される財又はサービス

244,470

顧客との契約から生じる収益

654,516

その他の収益

外部顧客への売上高

654,516

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

138,048百万円

155,374百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

155,374

168,846

契約資産(期首残高)

70,252

77,556

契約資産(期末残高)

77,556

82,892

契約負債(期首残高)

11,008

20,957

契約負債(期末残高)

20,957

25,948

 

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。

 

前連結会計年度において、契約資産が7,303百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、前連結会計年度において、契約負債が9,949百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,593百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

 

当連結会計年度において、契約資産が5,336百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が4,990百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

 

 

 

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,392百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、531,296百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長5年の間で収益を認識することを見込んでいる。

 

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、549,753百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長5年の間で収益を認識することを見込んでいる。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

79,690百万円

 設備工事業(建設事業)

(注)関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関西電力㈱

83,222百万円

 設備工事業(建設事業)

(注)関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項なし。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

その他の関係会社

関西電力㈱

(大阪市

北区)

489,320

電気事業

(被所有)

直接      間接

28.8%    7.1%

〔図-1参照〕

発電事業工事等の受注 等

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

営業取引

電気工事の

受注

1,593

完成工事

未収入金

1,330

未成工事受入金

3

資金の預け

預け金

20,000

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

2. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

3.資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。

 

0105010_001.png

4. 議決権等の被所有割合は、2023年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

その他の関係会社

関西電力㈱

(大阪市

北区)

489,320

電気事業

(被所有)

直接      間接

29.3%    7.3%

〔図-1参照〕

発電事業工事等の受注 等

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

営業取引

電気工事の

受注

2,087

完成工事

未収入金

1,692

未成工事受入金

8

資金の預け

長期預け金

20,000

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

2. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。

3.資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。

 

0105010_002.png

4. 議決権等の被所有割合は、2024年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。

 

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

その他の関係会社の子会社

関西電力

送配電㈱

(大阪市

北区)

40,000

一般送配電

事業

配電工事及び送電線工事等の受注

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

営業取引

電気工事の

受注

76,898

完成工事

未収入金

12,349

未成工事受入金

327

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

(所在地)

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

その他の関係会社の子会社

関西電力

送配電㈱

(大阪市

北区)

40,000

一般送配電

事業

配電工事及び送電線工事等の受注

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

営業取引

電気工事の

受注

79,455

完成工事

未収入金

11,414

未成工事受入金

418

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,598.73円

2,848.11円

1株当たり当期純利益

140.15円

165.34円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益    (百万円)

28,722

33,553

普通株主に帰属しない金額          (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益                        (百万円)

28,722

33,553

普通株式の期中平均株式数            (千株)

204,940

202,932

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額                (百万円)

532,713

574,053

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

816

757

(うち非支配株主持分)          (百万円)

(816)

(757)

普通株式に係る期末の純資産額      (百万円)

531,897

573,295

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数                        (千株)

204,675

201,290

 

(重要な後発事象)

 

 

該当事項なし。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,070

15,020

0.658

1年以内に返済予定の長期借入金

25

1年以内に返済予定のリース債務

50

63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

189

205

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

15,335

15,288

(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

リース債務

(百万円)

103

70

26

4

 

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

112,798

270,670

427,112

654,516

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

2,352

11,655

26,471

49,062

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,125

7,497

17,585

33,553

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

5.51

36.80

86.49

165.34

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.51

31.34

49.81

79.15