2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

15,553

19,947

受取手形

1,689

779

電子記録債権

25,184

26,507

完成工事未収入金

※1 169,983

※1 180,397

有価証券

152,702

147,906

未成工事支出金

16,706

15,764

材料貯蔵品

1,586

1,923

その他

24,708

8,335

貸倒引当金

402

360

流動資産合計

407,712

401,202

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,356

84,750

減価償却累計額

58,106

58,527

建物(純額)

24,249

26,223

構築物

6,106

6,076

減価償却累計額

5,235

5,142

構築物(純額)

870

933

機械及び装置

2,704

2,785

減価償却累計額

2,217

2,334

機械及び装置(純額)

487

450

車両運搬具

23,047

24,093

減価償却累計額

18,641

19,921

車両運搬具(純額)

4,406

4,171

工具器具・備品

9,648

9,791

減価償却累計額

8,416

8,563

工具器具・備品(純額)

1,231

1,228

土地

56,109

56,000

建設仮勘定

24,297

43,688

有形固定資産合計

111,652

132,696

無形固定資産

 

 

借地権

116

116

電話加入権

136

136

ソフトウエア

2,829

2,990

無形固定資産合計

3,081

3,243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 115,039

※2 133,938

関係会社株式

※2 15,684

※2 16,446

関係会社出資金

3,151

3,151

長期貸付金

※2 105

※2 104

関係会社長期貸付金

8,005

6,287

長期前払費用

101

114

前払年金費用

2,696

3,579

その他

3,285

23,209

貸倒引当金

807

784

投資その他の資産合計

147,262

186,047

固定資産合計

261,996

321,987

資産合計

669,708

723,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

962

1,129

工事未払金

78,108

88,294

短期借入金

※4 14,270

※4 14,170

未払金

11,091

9,972

未払費用

13,396

14,762

未払法人税等

11,068

13,168

未成工事受入金

14,147

16,301

工事損失引当金

2,455

6,396

完成工事補償引当金

258

308

役員賞与引当金

73

78

その他

10,611

8,557

流動負債合計

156,444

173,139

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,973

10,797

退職給付引当金

17,310

17,446

その他

1,140

1,100

固定負債合計

23,424

29,344

負債合計

179,868

202,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,411

26,411

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,657

29,657

資本剰余金合計

29,657

29,657

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,602

6,602

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

326

326

別途積立金

313,400

313,400

繰越利益剰余金

75,318

91,568

利益剰余金合計

395,647

411,898

自己株式

731

2,925

株主資本合計

450,984

465,041

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,864

55,664

繰延ヘッジ損益

8

評価・換算差額等合計

38,855

55,664

純資産合計

489,839

520,706

負債純資産合計

669,708

723,189

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※1 524,233

※1 559,954

完成工事原価

441,447

472,291

完成工事総利益

82,785

87,662

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

651

656

従業員給料手当

23,939

25,247

退職給付費用

1,438

1,368

法定福利費

3,614

3,682

福利厚生費

1,080

1,077

修繕維持費

1,443

1,473

事務用品費

1,692

1,862

通信交通費

3,085

3,508

動力用水光熱費

662

608

調査研究費

719

760

広告宣伝費

276

289

貸倒引当金繰入額

72

30

交際費

1,341

1,597

寄付金

103

70

地代家賃

2,330

2,313

減価償却費

2,054

2,151

租税公課

2,364

2,539

保険料

306

289

雑費

3,342

3,671

販売費及び一般管理費合計

50,375

53,139

営業利益

32,410

34,523

営業外収益

 

 

受取利息

※1 130

※1 155

有価証券利息

159

188

受取配当金

※1 4,160

※1 4,272

為替差益

417

664

その他

251

393

営業外収益合計

5,119

5,673

営業外費用

 

 

支払利息

146

106

支払補償費

19

91

撤去費用

70

179

その他

168

269

営業外費用合計

404

646

経常利益

37,125

39,549

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,812

3,345

その他

※2,※3 74

※2,※3 61

特別利益合計

2,886

3,406

特別損失

 

 

固定資産除却損

240

208

投資有価証券評価損

6

33

その他

※4,※5 147

※4,※5 30

特別損失合計

394

272

税引前当期純利益

39,616

42,683

法人税、住民税及び事業税

11,838

14,572

法人税等調整額

105

1,666

法人税等合計

11,943

12,905

当期純利益

27,672

29,778

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

162,091

36.7

191,472

40.5

Ⅱ  労務費

 

22,360

5.1

22,978

4.9

Ⅲ  外注費

 

183,306

41.5

179,024

37.9

Ⅳ  経費

 

73,688

16.7

78,815

16.7

(うち人件費)

 

(34,401)

(7.8)

(35,043)

(7.4)

 

441,447

100.0

472,291

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,411

29,657

0

29,657

6,602

326

313,400

55,435

375,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,788

7,788

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,672

27,672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

1

1

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

19,882

19,882

当期末残高

26,411

29,657

29,657

6,602

326

313,400

75,318

395,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

310

431,523

39,914

39,914

471,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,788

 

 

 

7,788

当期純利益

 

27,672

 

 

 

27,672

自己株式の取得

464

464

 

 

 

464

自己株式の処分

43

41

 

 

 

41

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,050

8

1,059

1,059

当期変動額合計

421

19,461

1,050

8

1,059

18,401

当期末残高

731

450,984

38,864

8

38,855

489,839

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,411

29,657

29,657

6,602

326

313,400

75,318

395,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,458

8,458

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

29,778

29,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,072

5,072

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,068

5,068

 

 

 

5,068

5,068

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,250

16,250

当期末残高

26,411

29,657

29,657

6,602

326

313,400

91,568

411,898

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

731

450,984

38,864

8

38,855

489,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,458

 

 

 

8,458

当期純利益

 

29,778

 

 

 

29,778

自己株式の取得

7,301

7,301

 

 

 

7,301

自己株式の処分

35

39

 

 

 

39

自己株式の消却

5,072

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,800

8

16,809

16,809

当期変動額合計

2,193

14,057

16,800

8

16,809

30,866

当期末残高

2,925

465,041

55,664

55,664

520,706

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

   個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

   建物及び構築物         10年~50年

   機械装置及び運搬具     3年~7年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

 

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高のうち当社に瑕疵担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

(4)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

 主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引渡す義務を負っている。

 一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準を適用している。

 また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

 

②ヘッジ対象

原材料輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金

 

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引範囲等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

 

 8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

313,412

345,994

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

2.工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

2,455

6,396

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (2)工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

3.退職給付債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

17,310

17,446

前払年金費用

2,696

3,579

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

 

 

(表示方法の変更)

 

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「預け金」は金額が零のため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」20,000百万円及び「その他」4,708百万円は、「流動資産」の「その他」24,708百万円として組み替えている。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」668百万円は、「営業外収益」の「為替差益」417百万円及び「その他」251百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「特別弔慰金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「特別弔慰金」65百万円及び「その他」122百万円は、「営業外費用」の「支払補償費」19百万円及び「その他」168百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めている。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」137百万円及び「その他」16百万円は、「特別損失」の「投資有価証券評価損」6百万円及び「その他」147百万円として組み替えている。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金

13,688百万円

13,138百万円

 

※2  担保に供している資産

下記の資産はPFI事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供している。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

7百万円

7百万円

関係会社株式

4

4

長期貸付金

5

4

 

3  保証債務

下記の関係会社等の銀行借入等について保証を行っている。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ワサ・エレクトリカル・

サービス・インク

2,618百万円

14,925百万円

(19,606千US$)

(98,576千US$)

キンデン(タイランド)・

カンパニー・リミテッド

5百万円

63百万円

(1,483千THB)

(15,349千THB)

ピー・ティー・キンデン・

インドネシア

1,308百万円

1,257百万円

(147,000,000千IDR)

(131,028,000千IDR)

キンデン・ベトナム・

カンパニー・リミテッド

439百万円

502百万円

(77,114,466千VND)

(82,370,794千VND)

インターナショナル・エレクトロ-

メカニカル・サービス

3,983百万円

8,089百万円

(109,384千AED)

(195,871千AED)

アンテレック・プライベート・

リミテッド

923百万円

4,348百万円

(563,209千INR)

(2,376,030千INR)

BAN-BANネットワークス㈱

21百万円

-百万円

合計

9,300百万円

29,187百万円

上記の保証債務のうち外貨建てのものは、期末日の為替相場(仲値)により円換算している。

 

 

※4  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

35,500百万円

借入実行残高

10,500

7,500

差引額

39,500

28,000

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

完成工事高

78,765百万円

81,584百万円

受取利息

129

145

受取配当金

2,239

2,073

 

※2 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産売却益

54百万円

45百万円

会員権売却益

19

15

 

※3 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

-百万円

6百万円

機械装置

0

車両運搬具

6

2

土地

48

37

合計

54

45

 

※4 その他(特別損失)の主なものは、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

固定資産売却損

4百万円

15百万円

会員権売却損

2

減損損失

137

2

会員権評価損

3

12

 

※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

-百万円

5百万円

構築物

4

0

機械装置

0

車両運搬具

0

備品

0

土地

9

合計

4

15

 

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

14,228

14,228

関連会社株式

367

367

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

貸倒引当金

146

 

132

未払費用

4,099

 

4,517

未払事業税

872

 

990

退職給付引当金

4,472

 

4,244

投資有価証券評価損

920

 

913

関係会社出資金評価損

999

 

999

会員権評価損

338

 

334

減損損失

468

 

381

工事損失引当金

751

 

1,957

その他

953

 

1,045

繰延税金資産小計

14,022

 

15,516

評価性引当額

△3,003

 

△2,834

繰延税金資産合計

11,019

 

12,682

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,893

 

△23,380

固定資産圧縮積立金

△100

 

△100

繰延税金負債合計

△15,993

 

△23,480

繰延税金負債の純額

△4,973

 

△10,797

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 

 (収益を理解するための基礎となる情報)

   連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項なし。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

トヨタ自動車㈱

4,004,500

15,185

住友不動産㈱

2,059,000

11,936

ダイキン工業㈱

300,000

6,180

リゾートトラスト㈱

1,442,600

3,830

大日本印刷㈱

774,000

3,615

イオン㈱

941,406

3,384

伊藤忠商事㈱

489,000

3,161

ヒューリック㈱

1,723,800

2,708

日本ペイントホールディングス㈱

2,485,000

2,667

三菱倉庫㈱

505,000

2,512

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,588,460

2,473

三井不動産㈱

1,500,000

2,471

㈱立花エレテック

754,020

2,439

㈱SCREENホールディングス

120,000

2,395

京阪神ビルディング㈱

1,393,000

2,277

大和ハウス工業㈱

500,000

2,264

小野薬品工業㈱

845,000

2,074

㈱近鉄百貨店

732,300

1,735

インフロニア・ホールディングス㈱

1,163,000

1,678

東急建設㈱

1,924,000

1,606

㈱ニチレイ

325,000

1,346

ゼリア新薬工業㈱

548,900

1,170

㈱神戸製鋼所

500,000

1,028

松竹㈱

105,000

1,025

㈱イズミ

256,200

899

㈱T&Dホールディングス

337,200

875

㈱ヤクルト本社

263,200

820

三菱地所㈱

261,000

726

平和不動産㈱

170,000

693

パナソニック ホールディングス㈱

431,230

623

レンゴー㈱

529,000

618

 

 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

日本ハム㈱

121,000

615

フジテック㈱

160,000

606

サッポロホールディングス㈱

100,000

603

日本空港ビルデング㈱

100,000

593

東急㈱

306,100

564

上海環球金融中心有限公司

5

500

千代田化工建設㈱

1,215,000

490

㈱歌舞伎座

100,000

468

㈱大林組

246,000

458

J.フロント リテイリング㈱

257,896

436

江崎グリコ㈱

102,500

433

日本特殊陶業㈱

82,000

416

㈱帝国ホテル

400,000

392

㈱平和堂

193,000

392

㈱ニップン

146,000

346

南海電気鉄道㈱

100,000

319

日本ピラー工業㈱

50,000

319

出光興産㈱

284,000

295

㈱かわでん

100,000

289

イオンディライト㈱

78,425

277

鹿島建設㈱

88,000

275

その他  122銘柄

25,065,423

6,581

58,266,165

102,103

 

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

(満期保有目的の債券)

 

 

Spica Limited 期限付劣後債 リパッケージ債(ユーロ円建)

500

500

第5回ヒューリック無担保社債

500

500

第23回トヨタ自動車無担保社債

300

300

第12回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第12回三井住友トラスト・ホールディングス期限前償還条項付無担保社債

300

300

第18回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

800

800

第1回日本製鉄無担保社債

300

300

第1回住友生命劣後ローン流動化㈱ 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

500

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第8回日本電産無担保社債

500

500

第13回富士フイルムホールディングス無担保社債

500

500

第6回三井住友海上火災保険無担保社債

500

500

第1回日本生命2019基金流動化無担保社債

500

500

第12回キリンホールディングス無担保社債

200

200

第1回あいおいニッセイ同和利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

300

300

第43回日本精工無担保社債

100

100

ダイワ ユーロ円建クレジットリンク債

500

504

第20回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第31回住友金属鉱山無担保社債

100

100

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第21回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

499

Takumi I Limited 円貨建リパッケージ債

500

500

第2回T&Dホールディングス利払繰延条項及び期限前償還条項付無担保社債

200

200

第539回中部電力社債

500

500

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第3回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

501

第24回阪神高速道路社債

300

300

三井住友銀行(譲渡性預金)

85,000

85,000

りそな銀行(譲渡性預金)

40,000

40,000

大和証券㈱(コマーシャルペーパー)

5,000

4,999

三井住友銀行(合同運用指定金銭信託)

5,000

5,000

小計

147,900

147,906

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(満期保有目的の債券)

 

 

Kai Limited ユーロ円建リパッケージ債

500

500

第5回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債

200

200

第16回イオンフィナンシャルサービス無担保社債

300

300

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第13回日本電産無担保社債

500

500

SMBC Nikko Securities Inc ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第7回コンコルディア・フィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

200

200

第4回野村ホールディングス無担保社債

500

500

第1回AGC無担保社債

200

200

第469回九州電力社債

500

500

第1回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債

400

400

第62回三菱UFJリース無担保社債

300

300

第39回ANAホールディングス無担保社債

500

500

第16回NTTファイナンス無担保社債

200

200

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第1回三井住友フィナンシャルグループ無担保社債

500

500

第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第27回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

200

200

第30回いすゞ自動車無担保社債

100

100

第9回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

501

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第87回中日本高速道路社債

500

500

第26回トヨタ自動車無担保社債

400

400

第28回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

100

100

第25回三井住友銀行無担保社債

500

519

第36回大和証券グループ本社無担保社債

200

200

第6回サントリーホールディングス無担保社債

500

501

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第29回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

200

200

第1回日本生命2021基金流動化無担保社債

100

100

第3回野村ホールディングス無担保社債

500

500

第2回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債

200

200

第23回ダイキン工業無担保社債

200

200

第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第2回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第7回三井住友海上火災保険無担保社債

300

300

第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債

300

300

第4回中央日本土地建物グループ無担保社債

500

500

第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債

500

500

第21回三井金属鉱業無担保社債

500

500

第8回コニカミノルタ社債

300

300

第39回ソニーグループ無担保社債

300

300

第1回日本取引所グループ無担保社債

500

503

第14回クボタ無担保社債

500

500

第6回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債

500

500

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第59回日本電気無担保社債

500

500

第2回JXTGホールディングス無担保社債

500

502

VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債

500

500

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第1回第8回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

500

VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債

500

500

第27回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第1回全共連第2回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

500

第38回ソニーグループ無担保社債

300

300

第18回三井住友トラストHD期限前償還条項付無担保社債

500

500

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

200

200

NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD  ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD  ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債

500

500

第26回りそなホールディングス無担保社債

500

500

NOMURA GLOBAL FINANCE CO.LTD  ユーロ円建コーラブル・クレジットリンク債

500

500

第23回イオンフィナンシャルサービス無担保社債

500

500

第25回商船三井無担保社債

500

500

第29回みずほフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

800

800

第1回住友生命2023基金流動化株式会社無担保社債

300

300

第8回野村ホールディングス無担保社債

500

500

第24回パナソニックホールディングス無担保社債

500

500

第1回第2回日本生命劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

507

Sylph Limited ユーロ円建てクレジットリンク債

500

500

VOYAGER ユーロ円建リパッケージ債

500

500

第41回大和証券グループ無担保社債

500

500

Mizuho Securities Co.,Ltd ユーロ円建クレジットリンク債

500

500

第35回三菱UFJフィナンシャルグループ期限前償還条項付無担保社債

500

500

第32回住友電気工業無担保社債

500

500

第1回全共連第3回劣後ローン流動化株式会社利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

500

小計

31,800

31,835

179,700

179,742

 

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

合同会社レスキューホテルファンド1号

2

0

2

0

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

82,356

3,505

1,111

84,750

58,527

1,360

26,223

構築物

6,106

161

191

6,076

5,142

97

933

機械及び装置

2,704

123

42

2,785

2,334

160

450

車両運搬具

23,047

1,965

919

24,093

19,921

2,198

4,171

工具器具・備品

9,648

524

380

9,791

8,563

526

1,228

土地

56,109

109

(2)

56,000

56,000

建設仮勘定

24,297

23,695

4,304

43,688

43,688

有形固定資産  計

204,270

29,976

7,060

(2)

227,186

94,489

4,343

132,696

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

116

116

電話加入権

136

0

136

ソフトウエア

5,987

2,997

833

2,990

無形固定資産  計

6,241

2,997

833

3,243

長期前払費用

165

[56]

68

[20]

77

[35]

157

[41]

42

20

114

[41]

(注)1.土地及び有形固定資産計の「当期減少額」欄の(  )内の金額は内数で、当期の減損損失計上額である。

2.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

3.長期前払費用の[  ]内の金額は内数で、保険料等の期間配分にかかるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額には含めていない。

4.リース資産については、有形固定資産の各科目に含めている。

5.当期増加額のうち重要なものは次のとおりである。

建設仮勘定 新事業所(東京都江東区)  21,743百万円

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,209

19

84

1,144

工事損失引当金

2,455

5,172

1,231

6,396

完成工事補償引当金

258

308

258

308

役員賞与引当金

73

78

73

78

(注)貸倒引当金の当期減少額欄のその他は、洗替計算によるもの及び当期回収されたものである。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項なし。