2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,038

15,265

電子記録債権

3,811

5,799

売掛金

※1 233,331

※1 217,323

製品

41,850

43,760

仕掛品

14,947

35,742

原材料及び貯蔵品

31,601

40,312

前渡金

6,687

5,741

前払費用

4,859

5,664

短期貸付金

※1 103,015

※1 124,608

1年内回収予定の長期貸付金

※1 10,000

※1 10,000

未収入金

※1 29,624

※1 22,446

その他

9,346

9,659

流動資産合計

529,115

536,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

77,349

74,593

構築物

8,528

7,928

機械及び装置

59,461

59,990

車両運搬具

718

932

工具、器具及び備品

12,620

17,084

土地

197,138

217,667

リース資産

392

109

建設仮勘定

23,895

18,589

有形固定資産合計

380,105

396,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,767

27,909

その他

55

54

無形固定資産合計

8,823

27,964

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

127,791

189,745

関係会社株式

248,608

248,483

出資金

974

987

関係会社出資金

43,508

42,687

長期貸付金

※1 173,874

※1 176,259

長期前払費用

1,273

532

繰延税金資産

13,293

その他

※1 3,873

※1 3,801

貸倒引当金

2,290

2,138

投資その他の資産合計

610,908

660,358

固定資産合計

999,837

1,085,219

資産合計

1,528,953

1,621,544

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 19,522

※1 23,845

買掛金

※1 238,641

※1 219,751

短期借入金

60,000

1年内返済予定の長期借入金

40,000

40,000

リース債務

407

34

未払金

※1 8,168

※1 15,137

未払費用

※1 61,306

※1 64,102

未払法人税等

3,105

1,936

前受金

※1 2,330

※1 2,560

預り金

※1 24,803

※1 24,856

前受収益

706

840

製品保証引当金

3,822

5,258

賞与引当金

10,958

10,648

役員賞与引当金

183

172

その他

902

592

流動負債合計

414,859

469,736

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

長期借入金

60,000

20,000

リース債務

23

84

退職給付引当金

47,688

45,311

役員株式給付引当金

887

1,517

製品保証引当金

2,718

4,953

資産除去債務

2,566

2,579

繰延税金負債

774

再評価に係る繰延税金負債

41,266

41,266

預り保証金

※1 458

※1 458

その他

7,442

9,055

固定負債合計

243,051

205,999

負債合計

657,910

675,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,644

40,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,855

49,855

資本剰余金合計

49,855

49,855

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

658,080

743,606

利益剰余金合計

658,080

743,606

自己株式

3,202

53,099

株主資本合計

745,378

781,006

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,507

80,909

繰延ヘッジ損益

204

60

土地再評価差額金

83,952

83,952

評価・換算差額等合計

125,664

164,800

純資産合計

871,042

945,807

負債純資産合計

1,528,953

1,621,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,306,768

※1 1,318,030

売上原価

※1 1,159,536

※1 1,177,920

売上総利益

147,232

140,110

販売費及び一般管理費

※1,※2 113,292

※1,※2 125,686

営業利益

33,940

14,423

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,785

※1 1,659

受取配当金

※1 162,865

※1 145,922

為替差益

266

68

その他

※1 715

※1 571

営業外収益合計

165,632

148,220

営業外費用

 

 

支払利息

※1 677

※1 628

訴訟和解金

36

47

通貨オプション料

953

1,707

支払補償費

※1 1,578

※1 369

その他

※1 1,403

※1 2,164

営業外費用合計

4,649

4,917

経常利益

194,923

157,726

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

関係会社株式売却益

103

投資有価証券売却益

3,332

1,738

特別利益合計

3,437

1,740

特別損失

 

 

固定資産処分損

729

1,051

減損損失

0

2

関係会社出資金評価損

821

投資有価証券評価損

152

投資有価証券売却損

158

特別損失合計

882

2,034

税引前当期純利益

197,478

157,432

法人税、住民税及び事業税

11,178

8,437

法人税等調整額

350

3,388

法人税等合計

10,827

5,049

当期純利益

186,650

152,383

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

942,881

81.0

989,082

80.9

Ⅱ 労務費

※1

74,394

6.4

75,029

6.1

Ⅲ 経費

※2

147,251

12.6

159,187

13.0

当期総製造費用

 

1,164,527

100.0

1,223,299

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

11,605

 

14,947

 

他勘定受入高

※3

0

 

80

 

合計

 

1,176,134

 

1,238,327

 

期末仕掛品棚卸高

 

14,947

 

35,742

 

他勘定払出高

※4

15,750

 

19,385

 

当期製品製造原価

 

1,145,436

 

1,183,198

 

 

前事業年度

当事業年度

(1)脚注

 

 

(1)脚注

 

 

 

※1 内退職給付引当金繰入額

3,571

百万円

 

※1 内退職給付引当金繰入額

2,889

百万円

 

 

内賞与引当金繰入額

8,755

 

 

 

内賞与引当金繰入額

8,350

 

 

※2 主な経費の内訳

 

 

 

※2 主な経費の内訳

 

 

 

 

減価償却費

26,418

百万円

 

 

減価償却費

29,908

百万円

 

※3 他勘定受入高

 

 

 

※3 他勘定受入高

 

 

 

 

製品

0

百万円

 

 

製品

80

百万円

 

※4 他勘定払出高

 

 

 

※4 他勘定払出高

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

14,075

百万円

 

 

販売費及び一般管理費

17,369

百万円

 

 

建設仮勘定等

684

 

 

 

建設仮勘定等

562

 

 

 

その他

990

 

 

 

その他

1,454

 

 

 

15,750

 

 

 

19,385

 

(2)原価計算方法

 予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。

1.材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行なっています。

2.加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。

3.原価差額は、期末に調整しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,644

49,855

49,855

528,182

528,182

3,259

615,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

56,752

56,752

 

56,752

当期純利益

 

 

 

186,650

186,650

 

186,650

自己株式の取得

 

 

 

 

 

38

38

自己株式の処分

 

 

 

 

 

96

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

129,897

129,897

57

129,955

当期末残高

40,644

49,855

49,855

658,080

658,080

3,202

745,378

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,355

1,102

83,952

136,205

751,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,752

当期純利益

 

 

 

 

186,650

自己株式の取得

 

 

 

 

38

自己株式の処分

 

 

 

 

96

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,847

1,306

10,541

10,541

当期変動額合計

11,847

1,306

10,541

119,414

当期末残高

41,507

204

83,952

125,664

871,042

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,644

49,855

49,855

658,080

658,080

3,202

745,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

66,857

66,857

 

66,857

当期純利益

 

 

 

152,383

152,383

 

152,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,012

50,012

自己株式の処分

 

 

 

 

 

115

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,526

85,526

49,897

35,628

当期末残高

40,644

49,855

49,855

743,606

743,606

53,099

781,006

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,507

204

83,952

125,664

871,042

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

66,857

当期純利益

 

 

 

 

152,383

自己株式の取得

 

 

 

 

50,012

自己株式の処分

 

 

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,401

265

 

39,136

39,136

当期変動額合計

39,401

265

39,136

74,764

当期末残高

80,909

60

83,952

164,800

945,807

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(一部について評価減を行っています)

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除きます)

 定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      3年~65年
機械装置及び運搬具  3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除きます)

 定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年~15年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6)役員株式給付引当金

 取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨オプション

振当処理(要件を満たしていないものを除きます)

金利スワップ、金利オプション

繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ・金利オプション

為替予約取引・通貨オプション

ヘッジ対象

外貨建債権債務・借入金

(3)ヘッジ方針

 当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債権債務、借入金の範囲内で利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。

(5)その他

 当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は国内外において、大型トラック・バス(以下「大型・中型車」)、小型トラック(以下「小型車」)といったCVのほか、海外生産用部品並びにエンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネントを中心としたパワートレイン(以下「エンジン・コンポーネント」)、部品の販売を主要な事業としています。

 国内向けの大型・中型車、小型車、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。

 海外向けの大型・中型車、小型車、海外生産用部品、エンジン・コンポーネント及び部品等の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される、製品を船積みした時点等に収益を認識しています。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場措置(リコール等)に関連する債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

市場措置(リコール等)に関連する未払費用

6,207百万円

8,553百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

2.関係会社株式等の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資先

前事業年度

当事業年度

中国に拠点を置く製造子会社の出資金

14,731百万円

14,731百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。

関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定しています。

関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合としています。

 

回復可能性の判定が必要な場合は、事業計画等による回復可能性の判定を行います。回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に将来の販売見通しです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。

回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額します。

当事業年度において、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性の判定が必要な重要な関係会社株式等はありません。

自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小により将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(自己株式の取得及び消却)

 自己株式の取得及び消却の取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

短期金銭債権

328,552

百万円

347,749

百万円

長期金銭債権

173,925

 

176,426

 

(負債の部)

 

 

 

 

短期金銭債務

112,563

 

106,172

 

長期金銭債務

208

 

208

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

180,000

百万円

180,000

百万円

借入実行残高

 

60,000

 

差引額

180,000

 

120,000

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,138,033

百万円

980,801

百万円

仕入高

368,954

 

433,146

 

販売費及び一般管理費

131,604

 

66,612

 

営業取引以外の取引高

159,407

 

131,543

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%です。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

28,334

百万円

20,714

百万円

販売促進費

6,699

 

5,327

 

無償修理費

8,558

 

14,264

 

製品保証引当金繰入額

4,356

 

8,676

 

給与及び手当

9,666

 

11,198

 

賞与引当金繰入額

2,202

 

2,297

 

役員株式給付引当金繰入額

555

 

748

 

役員賞与引当金繰入額

183

 

172

 

退職給付引当金繰入額

669

 

604

 

減価償却費

4,001

 

4,561

 

業務委託費

11,456

 

14,317

 

研究開発費

14,075

 

17,303

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

7,921

10,799

2,877

関連会社株式

8,613

24,969

16,356

合計

16,534

35,768

19,233

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

8,613

30,803

22,190

合計

8,613

30,803

22,190

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

212,965

220,762

関連会社株式

19,107

19,107

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用見積計上

5,968

百万円

 

6,432

百万円

製品保証引当金

2,000

 

 

3,122

 

賞与引当金

3,407

 

 

3,256

 

未払事業税

636

 

 

409

 

棚卸資産評価減

1,151

 

 

1,256

 

退職給付引当金

14,583

 

 

13,856

 

投資評価減

13,213

 

 

13,657

 

資産除去債務

683

 

 

1,061

 

その他

7,694

 

 

10,137

 

評価性引当額

△17,307

 

 

△17,824

 

繰延税金資産 合計

32,030

 

 

35,362

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

17,389

 

 

34,867

 

資産除去債務に対応する除去費用

735

 

 

634

 

受取配当金

612

 

 

635

 

繰延税金負債 合計

18,736

 

 

36,136

 

繰延税金資産(負債)の純額

13,293

 

 

△774

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減等

0.3

 

0.2

外国源泉税額

2.9

 

3.9

受取配当益金不算入

△23.6

 

△26.1

税額控除

△5.1

 

△6.6

その他

0.5

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.5

 

3.2

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物

77,349

2,755

(-)

5,481

74,593

125,584

30

構築物

8,528

348

(-)

947

7,928

33,311

0

機械及び装置

59,461

15,040

(0)

14,369

59,990

303,515

142

車両運搬具

718

578

(-)

364

932

4,953

1

工具、器具及び備品

12,620

13,574

(1)

9,091

17,084

95,350

16

土地

[125,218]

[-]

[125,218]

 

 

(-)

 

197,138

20,529

217,667

リース資産

392

107

(-)

340

109

115

49

建設仮勘定

23,895

51,508

(2)

18,589

56,813

380,105

104,442

(3)

30,595

396,897

562,830

57,054

無形

固定

資産

ソフトウエア

8,767

32,455

9,256

4,057

27,909

51,786

その他

55

1

54

441

8,823

32,455

9,256

4,059

27,964

52,227

(注)1.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。

2.増加の主な内訳

建物:藤沢工場1,528百万円、栃木工場962百万円、本社265百万円

機械及び装置:藤沢工場11,499百万円、栃木工場3,496百万円、本社44百万円

工具、器具及び備品:藤沢工場11,862百万円、栃木工場558百万円、本社711百万円

ソフトウエア:藤沢工場1,944百万円、栃木工場29百万円、本社4,361百万円

3.減少の主な内訳

当期減少には固定資産減損損失 3百万円を含んでいます。

4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。

5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,290

151

2,138

賞与引当金

10,958

10,648

10,958

10,648

役員賞与引当金

183

172

183

172

製品保証引当金

6,541

8,676

5,006

10,211

役員株式給付引当金

887

755

125

1,517

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。