回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期(2022年3月期)の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,611.5 |
1,259.0 |
1,693.0 |
1,857.0 |
2,187.0 |
最低株価 |
(円) |
599.1 |
612.7 |
1,070.0 |
1,419.0 |
1,502.0 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第120期(2022年3月期)の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
年月 |
事項 |
1937年4月 |
東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立 |
1938年7月 |
川崎工場操業開始 |
1941年4月 |
商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称 |
1944年3月 |
本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転 |
1949年5月 |
東京証券取引所上場 |
7月 |
商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更 |
1953年2月 |
ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印 |
1962年1月 |
藤沢工場操業開始 |
1971年7月 |
ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印 |
1972年6月 |
栃木工場操業開始 |
1984年6月 |
北海道工場操業開始 |
1994年5月 |
車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併 |
1998年9月 |
GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立 |
2002年11月 |
北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立 DMAXの持分の20%をGM社へ売却 |
2004年5月 7月 |
川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化 |
2006年4月
2013年4月 10月
2016年4月 2017年2月
5月
2019年4月
5月 2020年10月
2021年3月
4月 2022年4月 5月 6月 2023年3月 5月 10月
2024年2月
3月 4月 5月 |
GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却 販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立 当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立 いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所 GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下GMEA))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更 GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更 IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更 カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結 AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印 トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了) トヨタ自動車株式会社と資本提携 UDトラックスを株式取得により完全子会社化 東京証券取引所プライム市場に移行 DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消 本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転 小型トラック「エルフ」、中型トラック「フォワード」をフルモデルチェンジ 新たな経営理念体系「ISUZU ID」を策定 バッテリー交換式ソリューション「EVision Cycle Concept」を世界初 公開 トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発で協業 株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化 米Gatikと2027年度の自動運転レベル4事業化に向け、パートナーシップを構築 国内初のBEVフルフラット路線バス「エルガEV」を発売 |
当社グループは、当社及び子会社124社、関連会社41社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV・LCV及びパワートレイン(注1)の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の3極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
(製造)
UDトラックス㈱、㈱IJTT(注2)、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ(中国)発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
(販売)
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
(物流・サービス・その他)
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司
(注1)文中「CV」「LCV」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
(注2)㈱IJTTにつきまして、2024年4月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
いすゞ自動車東北㈱ |
宮城県仙台市宮城野区 |
100 |
自動車販売・修理 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
いすゞ自動車首都圏㈱ |
東京都江東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
いすゞ自動車近畿㈱ |
大阪府守口市 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
いすゞ自動車中部㈱ |
愛知県名古屋市南区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。なお、販売施設の貸付を行っています。 |
いすゞ自動車中国四国㈱ |
広島県広島市佐伯区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
いすゞ自動車九州㈱ |
福岡県福岡市東区 |
100 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
いすゞ自動車販売㈱ ※1 |
神奈川県横浜市西区 |
25,025 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は特約店契約により車両・部品を供給しています。 |
UDトラックス㈱ ※1 |
埼玉県上尾市 |
10,000 |
自動車製 造・販売及び補修部品の販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品の相互供給・共同開発を行っています。 |
㈱IJTT※1※2 |
神奈川県横浜市神奈川区 |
5,500 |
部品製造 |
100.00 |
有 |
当社は部品の供給を受けています。 |
㈱湘南ユニテック |
神奈川県高座郡寒川町 |
940 |
部品製造 |
100.00 |
有 |
当社は部品の供給を受けています。 |
いすゞロジスティクス㈱ |
神奈川県横浜市西区 |
800 |
物流 |
100.00 |
有 |
当社は物流に関するサービスを受けています。 |
いすゞエステート㈱
|
神奈川県横浜市西区 |
1,990 |
不動産賃貸・販売 |
100.00 |
有 |
当社は不動産管理に関するサービスを受けています。 |
いすゞリーシングサービス㈱※1 |
神奈川県横浜市西区 |
14,375 |
リース 販売 |
51.00 (51.00) |
有 |
- |
いすゞノースアメリカコーポレーション※1 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
百万米ドル 232 |
自動車 販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
いすゞモーターズアメリカエルエルシー※1 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
百万米ドル 50 |
〃 |
100.00 (100.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク |
アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハイム市 |
千米ドル 25 |
〃 |
80.00 (80.00) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
いすゞオーストラリアリミテッド |
ビクトリア州トゥルガニーナ市 |
百万豪ドル 47 |
〃 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
いすゞモーターズアジアリミテッド※1 |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 220 |
部品販売 |
100.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
泰国いすゞ自動車㈱ |
タイ国サムットプラカーン県パパデン市 |
百万 8,500 |
自動車 |
71.15 (71.15) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
泰国いすゞエンジン製造㈱ |
タイ国バンコク市ラカバン |
百万 1,025 |
エンジン製造 |
100.00 (98.60) |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
役員の兼任等 |
関係内容 |
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド※1※3 |
タイ国バンコク市チャトチャック |
百万 タイバーツ 678 |
自動車 販売 |
70.00 (70.00) |
有 |
- |
いすゞ(中国)発動機有限公司※1 |
中華人民共和国重慶市 |
百万人民元 2,110 |
エンジン製造・組立・販売及び車両・エンジン部品の販売 |
50.61 |
有 |
- |
いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド※1 |
インド共和国タミルナドゥ州 |
百万 インドルピー 50,000 |
自動車製造・販売 |
62.00 (42.16) |
有 |
- |
いすゞ自動車インターナショナル |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
千米ドル 7,434 |
補修用部品の輸出・販売及び中近東向け車両販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド※1 |
南アフリカ共和国東ケープ州ポート・エリザベス市 |
百万 南アフリカ ランド 2,708 |
自動車製造・販売 |
100.00 |
有 |
当社は車両・部品を供給しています。 |
その他 72社 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
役員の兼任等 |
関係内容 |
ジェイ・バス㈱ |
石川県小松市 |
1,900 |
バス製造・販売 |
50.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
日本フルハーフ㈱ |
神奈川県厚木市 |
1,002 |
部品製造 |
34.00 |
有 |
当社は車両用架装の供給を受けています。 |
ゼネラルモーターズエジプト SAE |
エジプト・アラブ共和国カイロ市 |
百万 エジプト£ 1,819 |
自動車製造・販売 |
21.84 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
慶鈴汽車股份有限公司 |
中華人民共和国重慶市 |
百万人民元 2,482 |
自動車製造・販売 |
20.00 |
有 |
当社は部品を供給しています。 |
その他 32社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.※1:特定子会社に該当しています。
2.※2:㈱IJTTにつきまして、2024年3月27日付で株式併合の効力が発生したことにより、当社の同社に対する議決権の所有割合が100%となりました。その後、2024年4月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4.※3:泰国いすゞ自動車㈱及びいすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
2024年3月31日現在 |
名称 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
泰国いすゞ自動車㈱ |
1,003,654 |
114,131 |
91,659 |
203,778 |
350,188 |
いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド |
560,714 |
15,612 |
12,536 |
35,815 |
131,453 |
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は ( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2.当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
|
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
3.当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
2024年3月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. |
||
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度 |
||||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
|
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|
|
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|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
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|
|
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|
- |
|
|
|
|
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|
|
|
(注)2 |
|
|
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|
(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 |
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。