第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,572,536

9,226,032

受取手形及び売掛金

※5 5,332,969

※5 4,751,294

商品及び製品

6,193,443

4,016,827

仕掛品

2,199,331

1,800,522

原材料及び貯蔵品

1,641,954

1,709,803

その他

777,874

1,142,708

貸倒引当金

3,213

3,480

流動資産合計

24,714,896

22,643,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,101,302

4,426,343

機械装置及び運搬具(純額)

2,000,128

2,329,207

工具、器具及び備品(純額)

399,281

447,056

土地

1,225,620

1,045,339

リース資産(純額)

158,304

230,677

建設仮勘定

2,316,849

1,666,436

有形固定資産合計

※1,※2,※3 9,201,486

※1,※2,※3 10,145,060

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

530,708

650,792

その他

52,371

108,883

無形固定資産合計

583,080

759,675

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 937,875

※1 1,127,651

退職給付に係る資産

442,377

926,682

繰延税金資産

774,009

686,193

その他

※6 426,670

※6 352,090

貸倒引当金

31,656

4,919

投資その他の資産合計

2,549,276

3,087,698

固定資産合計

12,333,842

13,992,433

資産合計

37,048,739

36,636,141

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,200,122

650,238

短期借入金

※1 1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,470,496

※1 2,090,292

リース債務

52,857

91,335

未払金

1,581,038

2,071,320

未払法人税等

184,425

73,147

契約負債

673

8,276

賞与引当金

589,493

492,732

役員賞与引当金

24,070

その他

378,919

556,420

流動負債合計

7,382,096

6,033,762

固定負債

 

 

社債

100,000

100,000

長期借入金

※1 4,264,360

※1 9,124,078

リース債務

95,206

114,426

長期未払金

※4 27,984

※4 28,544

退職給付に係る負債

391,063

393,827

株式給付引当金

77,183

95,996

資産除去債務

85,844

86,984

繰延税金負債

1,703

74,693

その他

29,362

30,924

固定負債合計

5,072,708

10,049,475

負債合計

12,454,805

16,083,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

8,388,605

8,420,205

利益剰余金

13,422,586

8,504,353

自己株式

678,960

706,062

株主資本合計

24,100,165

19,186,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

105,201

113,344

為替換算調整勘定

550,361

912,010

退職給付に係る調整累計額

48,608

341,118

その他の包括利益累計額合計

493,768

1,366,473

純資産合計

24,593,934

20,552,904

負債純資産合計

37,048,739

36,636,141

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,956,887

※1 25,751,982

売上原価

※2 21,935,691

※2 21,765,756

売上総利益

10,021,195

3,986,225

販売費及び一般管理費

※3,※4 6,044,976

※3,※4 5,764,406

営業利益又は営業損失(△)

3,976,219

1,778,180

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

32,252

50,660

ロイヤリティ収入

3,954

2,219

受取賃貸料

42,202

50,551

その他

32,142

27,102

営業外収益合計

110,552

130,535

営業外費用

 

 

支払利息

66,885

140,849

支払手数料

8,000

8,000

為替差損

25,058

643,309

その他

5,528

12,309

営業外費用合計

105,473

804,469

経常利益又は経常損失(△)

3,981,298

2,452,114

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,363

補助金収入

179,700

特別利益合計

181,064

特別損失

 

 

減損損失

※7 793,424

※7 1,705,379

固定資産除売却損

※6 54,095

※6 27,799

固定資産圧縮損

112,262

投資有価証券評価損

132,033

工場移転費用

37,513

保険解約損

10,180

その他

3,132

5,008

特別損失合計

992,867

1,887,963

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,988,430

4,159,013

法人税、住民税及び事業税

952,443

157,724

法人税等調整額

143,820

19,019

法人税等合計

808,622

138,704

当期純利益又は当期純損失(△)

2,179,807

4,297,717

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,179,807

4,297,717

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,179,807

4,297,717

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,733

218,545

為替換算調整勘定

196,679

361,648

退職給付に係る調整額

103,492

292,510

その他の包括利益合計

※1,※2 99,919

※1,※2 872,705

包括利益

2,279,727

3,425,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,279,727

3,425,012

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,299,941

11,817,830

750,278

22,335,428

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

575,051

575,051

親会社株主に帰属する当期純利益

2,179,807

2,179,807

自己株式の取得

227

227

自己株式の処分

88,663

71,545

160,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,663

1,604,756

71,317

1,764,737

当期末残高

2,967,934

8,388,605

13,422,586

678,960

24,100,165

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

111,934

353,682

152,101

393,849

22,729,277

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

575,051

親会社株主に帰属する当期純利益

2,179,807

自己株式の取得

227

自己株式の処分

160,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,733

196,679

103,492

99,919

99,919

当期変動額合計

6,733

196,679

103,492

99,919

1,864,657

当期末残高

105,201

550,361

48,608

493,768

24,593,934

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,388,605

13,422,586

678,960

24,100,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

620,515

620,515

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,297,717

4,297,717

自己株式の取得

78,251

78,251

自己株式の処分

31,600

51,149

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

31,600

4,918,233

27,101

4,913,735

当期末残高

2,967,934

8,420,205

8,504,353

706,062

19,186,430

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105,201

550,361

48,608

493,768

24,593,934

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

620,515

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,297,717

自己株式の取得

78,251

自己株式の処分

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218,545

361,648

292,510

872,705

872,705

当期変動額合計

218,545

361,648

292,510

872,705

4,041,030

当期末残高

113,344

912,010

341,118

1,366,473

20,552,904

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,988,430

4,159,013

減価償却費

1,645,952

2,350,143

減損損失

793,424

1,705,379

投資有価証券評価損

132,033

固定資産除売却損益(△は益)

54,095

26,435

固定資産圧縮損

112,262

保険解約損益(△は益)

10,180

補助金収入

179,700

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,134

426

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,056

100,123

株式給付引当金の増減額(△は減少)

14,916

23,402

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

20,686

484,305

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,932

2,764

受取利息及び受取配当金

32,252

50,660

支払利息

66,885

140,849

為替差損益(△は益)

250,476

217,457

売上債権の増減額(△は増加)

686,243

710,654

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,778,503

2,763,429

仕入債務の増減額(△は減少)

524,624

559,457

長期未払金の増減額(△は減少)

2,212

29,941

その他

387,237

113,947

小計

3,462,825

2,228,064

利息及び配当金の受取額

32,252

49,608

利息の支払額

60,205

139,961

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,150,086

390,010

補助金の受取額

10,000

179,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,294,785

1,927,295

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

96

26,175

有形固定資産の取得による支出

4,484,750

4,232,369

有形固定資産の売却による収入

13,510

1,063

無形固定資産の取得による支出

130,416

356,622

投資有価証券の取得による支出

3,983

103,473

投資有価証券の払戻による収入

204,558

保険積立金の解約による収入

68,975

敷金及び保証金の差入による支出

1,442

800

敷金及び保証金の回収による収入

4,842

4,258

その他

33,826

42,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,567,187

4,552,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

1,900,000

長期借入れによる収入

3,779,360

6,900,000

長期借入金の返済による支出

1,228,276

1,603,390

社債の発行による収入

100,000

自己株式の取得による支出

227

74,751

自己株式の処分による収入

78,160

リース債務の返済による支出

57,591

66,864

配当金の支払額

575,047

619,756

その他

8,000

8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,510,217

2,705,397

現金及び現金同等物に係る換算差額

114,594

544,591

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,647,589

624,940

現金及び現金同等物の期首残高

10,163,070

8,515,480

現金及び現金同等物の期末残高

8,515,480

9,140,420

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 9

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

フェニテックセミコンダクター株式会社

セイビテック株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の状況

持分法を適用しない関連会社の数 1社

持分法を適用しない関連会社の名称

井原工場団地協同組合

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、特瑞仕芯子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

  なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

  当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~10年

  工具、器具及び備品 2~20年

ロ 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 株式給付引当金

  株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

商品及び製品の販売にかかる収益

 商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時から支配が顧客に移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当社の商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

5,688,373

千円

3,635,040

千円

棚卸評価損

187,161

千円

2,059,679

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

752,324

千円

1,286,816

千円

減損損失

793,424

千円

1,705,379

千円

(注)前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場に係る金額を記載しております。

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社及び当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 第2工場に係る金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、フェニテックセミコンダクター株式会社の第2工場(以下、岡山第2工場)を第1工場(以下、岡山第1工場)へ移転したことに伴い、岡山第2工場は遊休資産となったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、有形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

また、当社が保有する有形固定資産のうち、一部の貸与資産については、半導体市場の急激な需要の変化等により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少し帳簿価額相当額を回収することが困難と判断されるような経営環境の変化が生じたことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、使用価値を零として帳簿価額を減額しました。

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

岡山第2工場の固定資産については、不動産鑑定評価により合理的に算出された評価額を正味売却価額として評価しております。

また、貸与資産については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として評価しております。

将来の不確実な経済条件の変動により、使用価値や正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

 

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度127,334千円、83,230株、当連結会計年度200,904千円、120,230株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,062,838千円

3,649,317千円

機械装置及び運搬具

1,000,032

1,174,384

工具、器具及び備品

145,679

197,699

土地

896,155

896,605

投資有価証券

480,060

709,830

4,584,765

6,694,974

 

   担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,900,000千円

― 千円

1年内返済予定の長期借入金

550,000

1,127,100

長期借入金

2,237,500

5,400,300

4,687,500

6,527,400

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

10,290,245千円

12,081,688千円

 

※3 有形固定資産の圧縮額

   有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

21,139千円

21,079千円

機械装置及び運搬具

5,827

117,704

工具、器具及び備品

521

510

27,489

139,294

 

※4 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期未払金

27,573千円

27,573千円

 

※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

146,849千円

24,815千円

売掛金

5,186,120千円

4,726,478千円

 

※6 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産「その他」(出資金)

12,500千円

12,500千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

235,947千円

2,132,289千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

154,558千円

136,617千円

給与賞与

2,240,543

2,167,115

賞与引当金繰入額

226,216

205,301

退職給付費用

75,220

87,838

株式給付引当金繰入額

14,916

23,402

減価償却費

370,447

421,603

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

581,073千円

520,957千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

238

機械装置及び運搬具

951

工具、器具及び備品

174

1,363

 

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,277千円

935千円

機械装置及び運搬具

7,449

25,694

工具、器具及び備品

153

618

ソフトウエア

1,559

551

その他

43,655

54,095

27,799

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失の計上を行いました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

フェニテックセミコンダクター株式会社

鹿児島工場

事業用資産

機械装置及び

建設仮勘定等

793,424千円

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。半導体市場の急激な需要の変化に伴うプロダクトミックスの変化等の影響により、収益性の低下が認められたため、同製品を製造する上記工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は、機械装置572,403千円、建設仮勘定199,381千円、土地21,638千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

フェニテックセミコンダクター株式会社
岡山第2工場

遊休資産

土地及び建物等

 257,695千円

台湾新竹市

貸与資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,421,016千円

   26,666千円

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産等については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

 

岡山第1工場への移転に伴い、岡山第2工場は遊休資産となったことから、第2工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,313千円、機械装置12,689千円、工具、器具及び備品2,412千円、土地180,280千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。

 

貸与資産については、半導体市場の急激な需要の変化等により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少し帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じました。減損判定の結果、当該資産について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため使用価値を零として帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

岡山第2工場の固定資産については、不動産鑑定評価により合理的に算出された評価額を正味売却価額として評価しております。

また、貸与資産については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

8,884千円

290,052千円

組替調整額

8,884

290,052

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

196,679

361,648

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△128,095

430,612

組替調整額

△20,728

△9,980

△148,823

420,632

税効果調整前合計

56,740

1,072,333

税効果額

43,179

△199,628

その他の包括利益合計

99,919

872,705

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

8,884千円

290,052千円

税効果額

△2,151

△71,506

税効果調整後

6,733

218,545

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

196,679

361,648

税効果額

税効果調整後

196,679

361,648

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△148,823

420,632

税効果額

45,330

△128,122

税効果調整後

△103,492

292,510

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

56,740

1,072,333

税効果額

43,179

△199,628

税効果調整後

99,919

872,705

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,554,200

11,554,200

合計

11,554,200

11,554,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

614,377

477

58,530

556,324

合計

614,377

477

58,530

556,324

(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首  92,160株、当連結会計年度末  83,230株)が含まれております。

(変動事由の概要)

   自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取による増加              普通株式            77株

     株式報酬無償取得による増加               普通株式           400株

     従業員持株会を割当先とした自己株式の処分による減少   普通株式        49,600株

     役員向け株式交付信託からの給付による減少        普通株式         8,930株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

264,767

24

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

310,284

28

2022年9月30日

2022年12月6日

(注1)2022年6月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。

(注2)2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

310,270

利益剰余金

28

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,554,200

11,554,200

合計

11,554,200

11,554,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

556,324

41,239

43,000

554,563

合計

556,324

41,239

43,000

554,563

(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首  83,230株、当連結会計年度末  120,230株)が含まれております。

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加                     普通株式            39株

  株式報酬無償取得による増加                      普通株式         1,200株

  役員向け株式交付信託への第三者割当による増加             普通株式        40,000株

  役員向け株式交付信託への第三者割当による自己株式の処分に伴う減少   普通株式        40,000株

  役員向け株式交付信託からの給付による減少                      普通株式         3,000株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

310,270

28

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

310,244

28

2023年9月30日

2023年12月5日

(注1)2023年6月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

(注2)2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

311,356

利益剰余金

28

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,366千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,572,536千円

9,226,032千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△57,056

△85,611

現金及び現金同等物

8,515,480

9,140,420

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として在外子会社の不動産(オフィス・土地)賃貸によるものであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

⑤ 社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

   当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

   また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

   デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

   当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

625,243

625,243

資産計

625,243

625,243

(1)社債

100,000

100,002

2

(2)長期借入金

5,734,856

5,718,033

△16,822

(3)リース債務

148,064

146,478

△1,585

負債計

5,982,920

5,964,514

△18,405

デリバティブ取引(*3)

59,474

59,474

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

915,613

915,613

資産計

915,613

915,613

(1)社債

100,000

99,902

△97

(2)長期借入金

11,214,370

11,149,242

△65,127

(3)リース債務

205,761

203,433

△2,328

負債計

11,520,131

11,452,577

△67,553

デリバティブ取引(*3)

△73,183

△73,183

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2023年3月31日)

当連結会計年度(千円)

(2024年3月31日)

非上場株式

312,631

212,037

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,572,536

受取手形及び売掛金

5,332,969

合計

13,905,506

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,226,032

受取手形及び売掛金

4,751,294

合計

13,977,326

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

社債

100,000

長期借入金

1,470,496

1,570,496

770,496

720,496

565,372

637,500

リース債務

52,857

38,674

30,247

13,026

12,550

707

合計

3,423,353

1,609,170

900,743

733,522

577,922

638,207

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

100,000

長期借入金

2,090,292

2,084,256

2,034,256

1,876,466

590,400

2,538,700

リース債務

91,335

51,582

28,353

24,262

10,227

合計

2,181,627

2,235,838

2,062,609

1,900,728

600,627

2,538,700

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価

レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

625,243

625,243

デリバティブ取引

59,474

59,474

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

915,613

915,613

デリバティブ取引

△73,183

△73,183

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

100,002

100,002

長期借入金

5,718,033

5,718,033

リース債務

146,478

146,478

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

99,902

99,902

長期借入金

11,149,242

11,149,242

リース債務

203,433

203,433

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

115,570

113,750

1,820

(2)その他

小計

115,570

113,750

1,820

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

822,305

990,797

△168,492

(2)その他

小計

822,305

990,797

△168,492

合計

937,875

1,104,547

△166,672

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

880,715

597,392

283,322

(2)その他

小計

880,715

597,392

283,322

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

246,936

257,641

△10,705

(2)その他

小計

246,936

257,641

△10,705

合計

1,127,651

855,034

272,616

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 その他有価証券について、132,033千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

円買建

米ドル売建

3,674,454

59,474

59,474

合計

3,674,454

59,474

59,474

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

円買建

米ドル売建

3,375,705

△73,183

△73,183

合計

3,375,705

△73,183

△73,183

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。

なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,939,797千円

4,844,914千円

勤務費用

194,741

190,812

利息費用

24,106

33,769

数理計算上の差異の発生額

△96,345

△24,220

退職給付の支払額

△217,384

△209,193

退職給付債務の期末残高

4,844,914

4,836,081

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,402,860千円

5,287,291千円

期待運用収益

103,194

52,864

数理計算上の差異の発生額

△224,441

406,392

事業主からの拠出額

223,061

225,409

退職給付の支払額

△217,384

△209,193

年金資産の期末残高

5,287,291

5,762,763

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,844,914千円

4,836,081千円

年金資産

△5,287,291

△5,762,763

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△442,377

△926,682

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△442,377

△926,682

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

194,741千円

190,812千円

利息費用

24,106

33,769

期待運用収益

△103,194

△52,864

数理計算上の差異の費用処理額

△20,728

△9,980

確定給付制度に係る退職給付費用

94,924

161,736

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

148,823千円

△420,632千円

合計

148,823

△420,632

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△73,981千円

△493,736千円

合計

△73,981

△493,736

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

53.1%

48.8%

株式

19.4

21.7

短期資産

2.4

4.2

オルタナティブ

25.1

25.3

合計

100.0

100.0

(注)オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.49%

0.70%

長期期待運用収益率

1.91

1.00

予想昇給率

1.70

1.70

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

383,131千円

391,063千円

退職給付費用

65,127

69,649

退職給付の支払額

△33,939

△43,907

中退共への拠出額

△23,255

△22,978

退職給付に係る負債の期末残高

391,063

393,827

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

661,583千円

666,843千円

中退共給付見込額

△270,520

△273,015

 

 

 

退職給付に係る負債

391,063

393,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

391,063

393,827

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  65,127千円

当連結会計年度   69,649千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)3

-千円

1,015,848千円

賞与引当金

190,685

154,703

未払事業税

23,917

9,531

棚卸資産

337,932

312,212

退職給付に係る負債

119,743

129,623

株式給付引当金

16,255

20,389

投資有価証券評価損

66,167

66,167

減損損失

263,839

751,535

長期未払金

8,442

8,442

資産除去債務

25,201

22,060

連結会社間内部利益消去

115,036

69,539

子会社時価評価差額

7,272

8,109

子会社への投資に係る一時差異

40,198

40,198

その他有価証券評価差額

54,663

54,558

その他

36,322

52,787

繰延税金資産小計

1,305,678

2,715,708

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△898,245

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△238,746

△746,392

評価性引当額小計(注)2

△238,746

△1,644,638

繰延税金資産合計

1,066,932

1,071,070

繰延税金負債

 

 

在外子会社留保利益

△92,522

△84,407

資産除去債務

△3,682

退職給付に係る資産

△134,745

△243,209

その他有価証券評価差額

△68,724

その他

△63,676

△63,229

繰延税金負債合計

△294,626

△459,570

繰延税金資産(負債)の純額(注)1

772,305

611,499

 

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

774,009千円

686,193千円

固定負債-繰延税金負債

1,703

74,693

 

(注)2.評価性引当額が1,405,892千円増加しております。増加の主な要因は、当社において課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,015,848

1,015,848

評価性引当額

△898,245

△898,245

繰延税金資産

117,602

117,602
(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,015,848千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,602千円を計上しております。当該繰延税金資産117,602千円は、当社における税務上の繰越欠損金1,015,848千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

住民税均等割

0.49

試験研究費等の税額控除

△4.49

評価性引当額

2.09

在外子会社の税率差異

△4.08

子会社留保利益税効果

0.56

その他

1.77

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.06

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

前連結会計年度期首

 

前連結会計年度末

 

顧客との契約から生じた債権

5,916,777

千円

5,332,969

千円

契約負債

30,044

千円

673

千円

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは30,044千円であります。

前連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度期首

 

当連結会計年度末

 

顧客との契約から生じた債権

5,332,969

千円

4,751,294

千円

契約負債

673

千円

8,276

千円

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは673千円であります。

当連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予測される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(シンガポール、中国(香港を含む)、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,629,323

7,297,299

1,948,701

1,081,562

31,956,887

31,956,887

外部顧客への売上高

21,629,323

7,297,299

1,948,701

1,081,562

31,956,887

31,956,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,247,990

556,069

45,357

50,928

8,900,345

8,900,345

29,877,314

7,853,368

1,994,058

1,132,490

40,857,232

8,900,345

31,956,887

セグメント利益

3,068,499

451,824

289,133

224,596

4,034,053

57,833

3,976,219

セグメント資産

34,556,134

3,612,337

852,026

817,975

39,838,474

2,789,734

37,048,739

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,539,430

96,852

9,289

379

1,645,952

1,645,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,811,228

19,517

19,122

1,113

4,850,981

4,850,981

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△57,833千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,789,734千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

22,737,376

4,944,541

2,657,573

1,617,395

31,956,887

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,736,524

5,089,211

1,444,544

481,701

25,751,982

25,751,982

外部顧客への売上高

18,736,524

5,089,211

1,444,544

481,701

25,751,982

25,751,982

セグメント間の内部売上高又は
振替高

5,076,728

440,270

30,347

20,718

5,568,064

5,568,064

23,813,252

5,529,481

1,474,892

502,419

31,320,046

5,568,064

25,751,982

セグメント利益又は損失(△)

2,320,698

167,509

128,428

13,255

2,038,015

259,834

1,778,180

セグメント資産

34,118,728

3,645,885

623,298

716,831

39,104,743

2,468,602

36,636,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,247,223

89,940

12,585

394

2,350,143

2,350,143

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

5,220,721

8,695

3,618

51,286

5,284,322

5,284,322

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額259,834千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,468,602千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

19,629,588

3,477,212

1,941,803

703,378

25,751,982

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

2,472,387

5,815,815

5,596,554

16,751,016

1,321,112

31,956,887

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。

      VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC…………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

9,325,868

9,044,689

4,826,663

5,381,335

3,378,330

31,956,887

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

6,641,489

2,467,534

41,024

51,437

9,201,486

(注)アジア2,467,534千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは462,068千円であります。日本6,641,489千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は6,147,955千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

IXYS Corporation

3,503,951

日本

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

1,456,154

3,818,107

3,880,440

14,915,354

1,681,925

25,751,982

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。

      VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC…………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

8,408,246

6,519,563

3,243,443

5,067,271

2,513,456

25,751,982

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

9,441,887

620,422

36,742

46,007

10,145,060

(注)アジア620,422千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは432,437千円であります。日本9,441,887千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は8,946,158千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

IXYS Corporation

4,195,476

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

減損損失

793,424

793,424

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

減損損失

1,705,379

1,705,379

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

② 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,236.24円

1,868.50円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

198.69円

△390.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

2,179,807

△4,297,717

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

2,179,807

△4,297,717

期中平均株式数(株)

10,970,698

10,999,000

(注) 株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(前連結会計年度末83,230株、当連結会計年度末120,230株)を「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、控除する自己株式に含めています。

 また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度86,581株、当連結会計年度94,795株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

フェニテック

セミコンダクター株式会社

第6回無担保社債適格機関投資家譲渡限定

2022.5.27

100,000

100,000

0.2

なし

2025.5.27

合計

100,000

100,000

 

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,470,496

2,090,292

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

52,857

91,335

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,264,360

9,124,078

1.23

2025年4月~
2033年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,206

114,426

2025年4月~
2029年1月

合計

7,782,920

11,420,131

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,084,256

2,034,256

1,876,466

590,400

リース債務

51,582

28,353

24,262

10,227

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,404,644

13,252,878

19,557,245

25,751,982

税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△1,587

△258,559

△932,250

△4,159,013

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

70,966

△199,729

△812,283

△4,297,717

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

6.45

△18.15

△73.85

△390.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

6.45

△24.61

△55.68

△316.86