第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

366,594

277,748

320,949

389,635

467,896

経常利益

(百万円)

25,296

1,715

33,344

49,473

59,778

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

13,775

1,274

37,027

45,938

33,055

包括利益

(百万円)

774

4,843

39,224

52,057

52,720

純資産額

(百万円)

296,858

291,256

292,637

331,347

357,702

総資産額

(百万円)

458,268

421,599

435,492

501,566

653,994

1株当たり純資産額

(円)

1,251.02

1,236.82

1,311.72

1,498.75

1,652.29

1株当たり当期純利益

(円)

58.65

5.42

158.85

208.07

150.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

58.63

158.24

207.13

149.98

自己資本比率

(%)

64.2

69.0

67.1

66.0

54.6

自己資本利益率

(%)

4.6

0.4

12.7

14.7

9.6

株価収益率

(倍)

22.4

318.4

13.3

12.1

13.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

38,537

6,384

39,607

44,704

65,833

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,464

30,473

8,794

2,351

113,509

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,956

31,492

35,970

15,358

79,786

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

158,617

154,540

152,459

179,509

219,810

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

8,798

7,535

7,760

8,219

8,623

8,214

4,853

2,525

2,650

2,762

 

(注) 1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

21,279

19,213

21,716

17,853

28,211

経常利益

(百万円)

4,951

5,833

8,441

2,514

8,938

当期純利益

(百万円)

4,998

10,046

9,947

3,097

9,809

資本金

(百万円)

29,953

29,953

29,953

29,953

29,953

発行済株式総数

(株)

266,229,476

266,229,476

266,229,476

241,229,476

241,229,476

純資産額

(百万円)

284,082

282,965

259,560

249,491

237,002

総資産額

(百万円)

417,622

377,789

388,517

410,155

539,132

1株当たり純資産額

(円)

1,204.93

1,203.66

1,163.57

1,128.06

1,093.68

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

30.00

40.00

59.00

50.00

(20.00)

(10.00)

(20.00)

(20.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

21.29

42.73

42.67

14.03

44.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

21.28

42.51

13.97

44.51

自己資本比率

(%)

67.8

74.9

66.8

60.7

43.8

自己資本利益率

(%)

1.7

3.5

3.7

1.2

4.0

株価収益率

(倍)

61.8

40.4

49.5

179.1

45.0

配当性向

(%)

187.9

70.2

93.7

420.5

111.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

492

437

393

399

427

101

103

60

67

77

株主総利回り

(比較指数:配当込みTOPIX)

(%)

103.8

137.6

170.2

205.4

170.9

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,717

1,910

2,264

2,547

3,219

最低株価

(円)

1,136

1,185

1,310

1,730

1,705

 

(注) 1  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

  4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2004年5月

株式会社セガとサミー株式会社(以下、「両社」)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。

2004年6月

両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。

2004年10月

両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年10月

アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2007年3月

サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。

2007年12月

サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2010年12月

当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ(現株式会社セガフェイブ)、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2011年8月

当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2012年3月

複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。

2012年5月

サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。(旧川越工場は埼玉工場へ名称変更)

2012年6月

サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。

2012年7月

韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。

2013年11月

株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。

(当該子会社は2014年4月、株式会社アトラスに商号変更)

2014年11月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。

2015年4月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス(当該子会社は2021年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)、株式会社セガ・インタラクティブ(当該子会社は2020年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)、株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)を設立。

株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス(現株式会社セガ)に商号変更。

2017年1月

株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2017年4月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。

2017年12月

セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。

2018年8月

当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。

2020年4月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ(当該子会社は2021年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)に商号変更。

2020年12月

株式会社セガ エンタテインメント(現株式会社GENDA GiGO Entertainment)株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2021年3月

Sega Amusements International Ltd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

2021年4月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2023年8月

SEGA Europe Limitedが、モバイルゲームの企画、開発、販売を手掛けるRovio Entertainment Corporationを株式取得により連結子会社化。

 

(注)1 2024年4月1日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに商号変更。

2 2024年5月31日付にて、フェニックスリゾート株式会社株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社並びに子会社84社及び関連会社12社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の3つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業内容

会社名

エンタテインメントコンテンツ事業

フルゲームやF2Pなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

国内

㈱セガ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、
㈱ダーツライブ、
㈱アトラス、㈱セガトイズ、
㈱トムス・エンタテインメント、
マーザ・アニメーションプラネット㈱
その他13社

海外

Sega of America, Inc.、
Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd.

Rovio Entertainment Corporation

その他44社

遊技機事業

パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売

サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、
㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、
㈱ジーグ
その他13社

リゾート事業

統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営

国内

フェニックスリゾート㈱
その他1社

海外

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他1社

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

2024年3月31日現在 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱セガ (注)3、7

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0

経営指導
資金の貸付

役員の兼任…5名

サミー㈱ (注)3、7

東京都
品川区

18,221

遊技機事業

100.0

経営指導
役員の兼任…4名

㈱アトラス

東京都
品川区

10

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

Sega of America, Inc.

(注)3

米国
カリフォルニア州

110,000
千USドル

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Sega Europe Ltd. (注)3

英国
ミドルセックス州

10,005
千Stgポンド

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Sega Publishing Europe Ltd.

英国
ミドルセックス州

0
千Stgポンド

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Rovio Entertainment Corporation

フィンランド

エスポー

733

千ユーロ

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

㈱セガ・ロジスティクスサービス

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

㈱ダーツライブ

東京都
品川区

10

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱セガトイズ  (注)4

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

資金の貸付

役員の兼任…1名

㈱トムス・エンタテインメント

東京都
中野区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

マーザ・アニメーションプラネット㈱

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱ロデオ

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

 

タイヨーエレック㈱

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

 

㈱サミーネットワークス

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

セガサミークリエイション㈱

東京都
品川区

10

遊技機事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任…2名

フェニックスリゾート㈱

(注)5

宮崎県
宮崎市

93

リゾート事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任…2名

その他55社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジーグ (注)6

東京都
品川区

25

遊技機事業

50.0
(50.0)

 

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.

韓国
仁川広域市

450,688
百万ウォン

リゾート事業

45.0

担保提供

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3  上記連結子会社のうち、株式会社セガ、サミー株式会社、Sega of America, Inc.、Sega Europe Ltd.は特定子会社に該当しております。

4 株式会社セガトイズは2024年4月1日付で株式会社セガフェイブへ商号変更しております。

5 フェニックスリゾート株式会社は2024年5月31日付で全保有株式を売却したことにより、翌連結会計年度より連結子会社から除外しております。

6 株式会社ジーグは2024年4月1日付で合同会社に組織変更しております。

7  株式会社セガ、サミー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

(単位:百万円)

 

㈱セガ

サミー㈱

(1) 売上高

186,655

127,832

(2) 経常利益

7,438

31,154

(3) 当期純利益又は

当期純損失(△)

△6,650

22,769

(4) 純資産額

87,615

186,195

(5) 総資産額

295,577

229,091

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタテインメントコンテンツ事業

6,361

1,573

遊技機事業

1,138

454

リゾート事業

626

590

全社

498

145

合計

8,623

2,762

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3  「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

427

42.4

3.4

8,791,596

77

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタテインメントコンテンツ事業

-〕

遊技機事業

-〕

リゾート事業

10

-〕

全社

417

77

合計

427

77

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社の一部子会社においては、JAMセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の2つの組合、また、フェニックスリゾート株式会社においては、シーガイアユニオン、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。

その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.3

58.3

76.5

78.6

86.0

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 管理職は専門職を含んでおります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱セガ

7.7

83.3

76.0

76.9

95.4

新卒採用における応募者全体に占める女性割合を30%以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。

サミー㈱

1.6

75.8

65.5

69.6

100.4

業界の特性上、採用活動における女性応募者が少ない状況です。応募者全体に占める女性割合を20%以上にすることを目標として、女性向けの会社説明内容を強化するなどして、年々応募者割合及び採用割合は増えてきております。

㈱アトラス

9.1

50.0

79.1

77.1

99.2

 

㈱セガトイズ

35.3

51.1

79.1

53.5

(注)4

フェニックスリゾート㈱

22.1

70.2

74.9

57.1

(注)4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2 管理職は専門職を含んでおります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 ㈱セガトイズ及びフェニックスリゾート㈱は、男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。