1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
生産拠点再編引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
役員報酬BIP信託引当金 |
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|
株式交付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
補助金収入 |
|
|
関税還付金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
支払補償費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
生産拠点再編費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
生産拠点再編費用 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
主要な連結子会社名
ミクニ アメリカン コーポレーション
ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数
主要な持分法適用会社名
ミクニ・アール・ケイ精密㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、コービン プロパティーズ アイエヌシー、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、成都三国機械電子有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国(上海)企業管理有限公司、ミクニ タイワン コーポレーション、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算期現在の財務諸表を使用しております。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱ミクニライフ&オート、旭エアーサプライ㈱及び㈱ミクニグリーンサービスは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの12か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の令和5年1月1日から令和5年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 |
15~50年 |
機械装置及び運搬具 |
5~15年 |
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。
(ニ)役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(ホ)株式交付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償
支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、
加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ要件を満たす為替予約取引については繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
為替予約取引 |
|
外貨建買掛金、外貨建予定仕入 |
金利スワップ |
|
借入金 |
(ハ)ヘッジ方針
主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。
また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(1)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
減損損失 |
940百万円 |
141百万円 |
有形無形固定資産 |
38,547百万円 |
39,847百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。
株式会社ミクニは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては正味売却価額がその帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
製品保証引当金 |
284百万円 |
227百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別損失の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた24百万円は、「その他」として、特別損失に表示していた「減損損失」67百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「関税還付金」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた162百万円は、「補助金収入」93百万円、「関税還付金」22百万円として組み替えております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社は平成27年5月25日開催の取締役会において、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年6月26日開催の第93回定時株主総会において決議いたしました。また、令和2年8月7日開催の取締役会において、令和7年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末121百万円、当連結会計年度末115百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末274,580株、当連結会計年度末259,580株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和2年3月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、令和5年9月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議しました。
① 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末48百万円、当連結会計年度末28百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末176,000株、当連結会計年度末103,000株であります。
(グループ通算制度)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。
なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
372百万円 |
393百万円 |
その他の投資(出資金) |
154百万円 |
154百万円 |
※2 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
受取手形及び売掛金 |
2,034百万円 |
-百万円 |
商品及び製品 |
2,824百万円 |
-百万円 |
建物及び構築物 |
2,264百万円 |
2,142百万円 |
機械装置 |
1,405百万円 |
1,148百万円 |
土地 |
5,930百万円 |
5,930百万円 |
投資有価証券 |
720百万円 |
1,043百万円 |
計 |
15,179百万円 |
10,264百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
建物及び構築物 |
2,264百万円 |
2,142百万円 |
機械装置 |
1,405百万円 |
1,148百万円 |
土地 |
5,930百万円 |
5,930百万円 |
計 |
9,600百万円 |
9,221百万円 |
(2)担保対象債務
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
短期借入金 |
1,286百万円 |
555百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
116百万円 |
80百万円 |
長期借入金 |
106百万円 |
32百万円 |
計 |
1,508百万円 |
667百万円 |
上記のうち、工場財団設定分
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
短期借入金 |
555百万円 |
555百万円 |
計 |
555百万円 |
555百万円 |
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。
・再評価を行った年月日… 平成12年3月31日
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,757百万円 |
△3,352百万円 |
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
コミットメントラインの総額 |
6,200百万円 |
6,200百万円 |
借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
差引額 |
6,200百万円 |
6,200百万円 |
なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
※5 期末日満期手形等
期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
13百万円 |
電子記録債権 |
-百万円 |
5百万円 |
支払手形 |
-百万円 |
43百万円 |
電子記録債務 |
-百万円 |
340百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
※2 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
売上原価 |
72百万円 |
△71百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
支払運賃 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員報酬BIP信託引当金繰入額 |
|
|
株式交付引当金繰入額 |
|
|
給料手当・賞与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
建物及び構築物 |
11百万円 |
11百万円 |
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
16百万円 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
1百万円 |
土地 |
103百万円 |
66百万円 |
計 |
137百万円 |
96百万円 |
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
16百万円 |
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
-百万円 |
計 |
5百万円 |
16百万円 |
(除却)
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
建物及び構築物 |
43百万円 |
6百万円 |
機械装置及び運搬具 |
137百万円 |
24百万円 |
工具、器具及び備品 |
6百万円 |
15百万円 |
その他 |
-百万円 |
38百万円 |
計 |
188百万円 |
84百万円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
事業用資産 |
中華人民共和国 上海市 |
機械装置 |
665百万円 |
事業用資産 |
中華人民共和国 浙江省 |
機械装置 |
149百万円 |
遊休資産 |
中華人民共和国 四川省 |
機械装置・工具、器具及び備品 |
63百万円 |
遊休資産 |
岩手県滝沢市 |
機械装置 |
60百万円 |
遊休資産 |
中華人民共和国 浙江省 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置815百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置109百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は過去の売却実績等を考慮し算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.62%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失940百万円のうち873百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
① 減損損失を認識した資産の内訳
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
遊休資産 |
中華人民共和国 四川省 |
建物及び構築物等 |
70百万円 |
事業用資産 |
中華人民共和国 浙江省 |
機械装置 工具、器具及び備品 |
17百万円 |
事業用資産 |
中華人民共和国 上海市 |
建物及び構築物・機械装置 工具、器具及び備品 |
49百万円 |
遊休資産 |
インド共和国 ラジャスタン州 |
その他 |
4百万円 |
② 資産のグルーピングの方法
事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを
行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置56百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物70百万円、その他4百万円であります。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。
正味売却価額は、建物については、売却見込みがないため零と評価しており、その他の資産については、過去の売却実績等を基礎として評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上海三国は9.49%、浙江三国は8.10%で割り引いて算定しております。
なお、上記の減損損失141百万円のうち137百万円は生産拠点再編費用として表示しております。
※8 当連結会計年度において、当グループの生産拠点再編に伴い、連結子会社である成都三国機械電子有限公司で発生した従業員に対する経済補償金及び成都三国機械電子有限公司、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司で発生した固定資産の減損損失等を生産拠点再編費用として表示しております。内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
従業員に対する経済補償金 |
1,421百万円 |
83百万円 |
固定資産の減損損失 |
873百万円 |
137百万円 |
不要在庫の廃却 |
-百万円 |
34百万円 |
その他 |
-百万円 |
19百万円 |
計 |
2,295百万円 |
274百万円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
593百万円 |
6,288百万円 |
組替調整額 |
△12百万円 |
-百万円 |
計 |
581百万円 |
6,288百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
105百万円 |
459百万円 |
組替調整額 |
△28百万円 |
△105百万円 |
計 |
76百万円 |
353百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
1,765百万円 |
2,139百万円 |
計 |
1,765百万円 |
2,139百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
26百万円 |
742百万円 |
組替調整額 |
113百万円 |
1百万円 |
計 |
140百万円 |
744百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
26百万円 |
17百万円 |
計 |
26百万円 |
17百万円 |
税効果調整前合計 |
2,591百万円 |
9,544百万円 |
税効果額 |
△190百万円 |
△1,986百万円 |
その他の包括利益合計 |
2,400百万円 |
7,557百万円 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 |
581百万円 |
6,288百万円 |
税効果額 |
△173百万円 |
△1,877百万円 |
税効果調整後 |
407百万円 |
4,411百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
税効果調整前 |
76百万円 |
353百万円 |
税効果額 |
△16百万円 |
△109百万円 |
税効果調整後 |
59百万円 |
244百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 |
1,765百万円 |
2,139百万円 |
税効果額 |
-百万円 |
-百万円 |
税効果調整後 |
1,765百万円 |
2,139百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
税効果調整前 |
140百万円 |
744百万円 |
税効果額 |
-百万円 |
-百万円 |
税効果調整後 |
140百万円 |
744百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
税効果調整前 |
26百万円 |
17百万円 |
税効果額 |
-百万円 |
-百万円 |
税効果調整後 |
26百万円 |
17百万円 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 |
2,591百万円 |
9,544百万円 |
税効果額 |
△190百万円 |
△1,986百万円 |
税効果調整後 |
2,400百万円 |
7,557百万円 |
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,049 |
- |
- |
34,049 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
490 |
0 |
3 |
486 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、株式交付ESOP信託から対象者への株式の交付によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末450千株)が含まれております。
2.配当に関する事項
① 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
令和4年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
5 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月29日 |
令和4年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
5 |
令和4年9月30日 |
令和4年12月6日 |
(注)1.令和4年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。
2.令和4年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
令和5年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
利益剰余金 |
5 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月29日 |
(注) 令和5年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,049 |
- |
- |
34,049 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
486 |
0 |
88 |
399 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、「役員報酬BIP信託」から対象者への株式の交付15千株及び「株式交付ESOP信託」から対象者への株式の交付73千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末362千株)が含まれております。
2.配当に関する事項
① 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
令和5年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
170 |
5 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月29日 |
令和5年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
170 |
5 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月5日 |
(注)1.令和5年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信
託」の信託口が保有する当社株式への配当金2百万円が含まれております。
2.令和5年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の
信託口が保有する当社株式への配当金1百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
令和6年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
510 |
利益剰余金 |
15 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月27日 |
(注) 令和6年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金5百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,712百万円 |
3,114百万円 |
現金及び現金同等物 |
3,712百万円 |
3,114百万円 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モビリティ事業における生産用金型(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
その他有価証券 |
6,042 |
6,042 |
- |
資産計 |
6,042 |
6,042 |
- |
(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
24,926 |
24,745 |
△180 |
負債計 |
24,926 |
24,745 |
△180 |
デリバティブ取引(※3) |
212 |
212 |
- |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
その他有価証券 |
12,331 |
12,331 |
- |
資産計 |
12,331 |
12,331 |
- |
(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
22,112 |
21,923 |
△189 |
負債計 |
22,112 |
21,923 |
△189 |
デリバティブ取引(※3) |
439 |
439 |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
非上場株式 |
391 |
412 |
投資事業有限責任組合 |
19 |
42 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,712 |
- |
- |
- |
受取手形 |
134 |
- |
- |
- |
売掛金 |
19,894 |
35 |
- |
- |
電子記録債権 |
2,090 |
- |
- |
- |
合計 |
25,631 |
35 |
- |
- |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,114 |
- |
- |
- |
受取手形 |
111 |
- |
- |
- |
売掛金 |
20,841 |
29 |
- |
- |
電子記録債権 |
2,325 |
- |
- |
- |
合計 |
26,393 |
29 |
- |
- |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
10,808 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
4,101 |
4,700 |
4,861 |
2,634 |
1,881 |
6,747 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
16,733 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
5,056 |
5,106 |
2,856 |
2,011 |
5,647 |
1,432 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
6,042 |
- |
- |
6,042 |
デリバティブ取引 |
- |
212 |
- |
212 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
12,331 |
- |
- |
12,331 |
デリバティブ取引 |
- |
439 |
- |
439 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和5年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
24,745 |
- |
24,745 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) |
- |
21,923 |
- |
21,923 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
5,929 |
1,470 |
4,459 |
小計 |
5,929 |
1,470 |
4,459 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
113 |
127 |
△14 |
小計 |
113 |
127 |
△14 |
合計 |
6,042 |
1,597 |
4,444 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額391百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額19百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
12,331 |
1,597 |
10,733 |
小計 |
12,331 |
1,597 |
10,733 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
12,331 |
1,597 |
10,733 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額412百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
13 |
10 |
- |
合計 |
13 |
10 |
- |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
1,349 |
- |
△19 |
△19 |
|
米ドル受取・円支払 |
331 |
- |
△9 |
△9 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・インドルピー支払 |
2,161 |
1,530 |
214 |
214 |
|
円受取・インドルピー支払 |
565 |
565 |
△86 |
△86 |
|
合計 |
4,407 |
2,095 |
98 |
98 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
1,016 |
- |
△22 |
△22 |
|
米ドル受取・円支払 |
288 |
- |
19 |
19 |
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
米ドル受取・インドルピー支払 |
1,046 |
88 |
179 |
179 |
|
円受取・インドルピー支払 |
564 |
564 |
△176 |
△176 |
|
合計 |
2,916 |
653 |
△0 |
△0 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
外貨建予定取引 (買掛金) |
1,753 |
1,732 |
113 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
外貨建予定取引 (買掛金) |
1,785 |
1,066 |
440 |
(2)金利関連
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,674 |
4,209 |
(注) |
変動受取・固定支払 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円) |
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,209 |
3,737 |
(注) |
変動受取・固定支払 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
6,244 |
5,908 |
勤務費用 |
258 |
225 |
利息費用 |
48 |
70 |
数理計算上の差異の発生額 |
△73 |
△436 |
退職給付の支払額 |
△429 |
△473 |
退職給付制度の移行に伴う減少額 |
△50 |
- |
その他 |
△89 |
9 |
退職給付債務の期末残高 |
5,908 |
5,304 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
3,709 |
3,586 |
期待運用収益 |
92 |
89 |
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
298 |
事業主からの拠出額 |
91 |
87 |
退職給付の支払額 |
△279 |
△323 |
退職給付制度の移行に伴う減少額 |
△29 |
- |
年金資産の期末残高 |
3,586 |
3,739 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
3,810 |
3,355 |
年金資産 |
3,586 |
3,739 |
|
223 |
△384 |
非積立型制度の退職給付債務 |
2,098 |
1,949 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,322 |
1,565 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,322 |
1,565 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,322 |
1,565 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
勤務費用 |
258 |
225 |
利息費用 |
48 |
70 |
期待運用収益 |
△92 |
△89 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
65 |
9 |
その他(注) |
△102 |
- |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
176 |
215 |
(注)海外子会社における労働法制の改正に伴うものです。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△140 |
△744 |
合計 |
△140 |
△744 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△273 |
△1,018 |
合計 |
△273 |
△1,018 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
債券 |
49% |
43% |
株式 |
28% |
35% |
オルタナティブ投資 |
9% |
9% |
現金及び預金 |
14% |
14% |
合計 |
100% |
100% |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
割引率 |
1.2% |
1.4% |
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
571 |
657 |
退職給付費用 |
81 |
124 |
退職給付の支払額 |
△50 |
△62 |
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
18 |
- |
その他 |
35 |
41 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
657 |
761 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
年金資産 |
- |
- |
|
- |
- |
非積立型制度の退職給付債務 |
657 |
761 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
657 |
761 |
退職給付に係る負債 |
657 |
761 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
657 |
761 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度124百万円であります。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度241百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
(百万円) |
|
(百万円) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
930 |
|
968 |
確定拠出年金移行に伴う未払金 |
31 |
|
1 |
未払役員退職慰労金 |
114 |
|
114 |
一括償却資産償却超過額 |
31 |
|
27 |
賞与引当金 |
433 |
|
490 |
製品保証引当金 |
63 |
|
25 |
未実現利益 |
178 |
|
97 |
棚卸資産評価損 |
369 |
|
330 |
未払社会保険料 |
60 |
|
70 |
減損損失 |
753 |
|
856 |
繰越欠損金 |
3,390 |
|
4,231 |
その他 |
799 |
|
947 |
繰延税金資産小計 |
7,159 |
|
8,162 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注3) |
△3,333 |
|
△4,207 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△2,966 |
|
△3,075 |
評価性引当額小計(注2) |
△6,299 |
|
△7,282 |
繰延税金資産合計 |
859 |
|
880 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△1 |
|
△1 |
その他有価証券評価差額金 |
△1,327 |
|
△3,205 |
繰延ヘッジに係る税効果 |
△34 |
|
△141 |
在外子会社留保利益 |
△1,035 |
|
△1,079 |
その他 |
△603 |
|
△298 |
繰延税金負債合計 |
△3,002 |
|
△4,725 |
繰延税金資産(負債)の純額(注1) |
△2,142 |
|
△3,845 |
再評価に係る繰延税金負債 |
△2,249 |
|
△2,249 |
(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
(百万円) |
|
(百万円) |
固定資産-繰延税金資産 |
733 |
|
800 |
固定負債-繰延税金負債 |
△2,875 |
|
△4,646 |
(注2) 評価性引当額が、△983百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
(注3) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
44 |
189 |
62 |
155 |
196 |
2,742 |
3,390 |
評価性引当額 |
△44 |
△185 |
△62 |
△155 |
△166 |
△2,719 |
△3,333 |
繰延税金資産 |
- |
4 |
- |
- |
30 |
23 |
(※2)57 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
191 |
63 |
162 |
194 |
642 |
2,976 |
4,231 |
評価性引当額 |
△191 |
△63 |
△162 |
△174 |
△642 |
△2,972 |
△4,207 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
20 |
- |
4 |
(※2)24 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
|
当連結会計年度 (令和6年3月31日) |
|
(%) |
|
(%) |
法定実効税率 |
29.9 |
|
29.9 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
46.8 |
|
1.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△32.7 |
|
△2.4 |
住民税均等割等 |
14.8 |
|
1.1 |
評価性引当額の増減 |
631.8 |
|
23.0 |
海外子会社税率差異 |
△82.1 |
|
△7.5 |
外国源泉税 |
169.0 |
|
13.3 |
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
- |
|
△2.8 |
その他 |
135.6 |
|
0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
913.1 |
|
56.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|||
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
|||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
27,584 |
2,244 |
7,338 |
37,167 |
1,865 |
39,033 |
北米 |
8,322 |
- |
- |
8,322 |
87 |
8,410 |
欧州 |
2,573 |
626 |
- |
3,200 |
- |
3,200 |
中国 |
9,741 |
3,668 |
0 |
13,410 |
330 |
13,740 |
アセアン |
12,585 |
- |
9 |
12,595 |
2 |
12,597 |
インド |
15,244 |
- |
- |
15,244 |
- |
15,244 |
その他 |
1,347 |
246 |
4 |
1,599 |
20 |
1,619 |
計 |
77,401 |
6,786 |
7,352 |
91,540 |
2,306 |
93,847 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業
等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
|||
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
|||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
23,958 |
2,006 |
8,089 |
34,053 |
2,123 |
36,176 |
北米 |
8,265 |
- |
- |
8,265 |
96 |
8,362 |
欧州 |
2,799 |
225 |
- |
3,024 |
- |
3,024 |
中国 |
8,205 |
3,596 |
- |
11,801 |
193 |
11,994 |
アセアン |
13,061 |
- |
- |
13,061 |
0 |
13,062 |
インド |
25,661 |
- |
- |
25,661 |
- |
25,661 |
その他 |
1,493 |
133 |
- |
1,626 |
32 |
1,659 |
計 |
83,445 |
5,960 |
8,089 |
97,495 |
2,446 |
99,941 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業
等を含んでおります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高等
契約負債は主に、商社事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度期末 |
契約負債 |
399 |
770 |
(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円)
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度期末 |
契約負債 |
770 |
964 |
(注)当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識
されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品等の輸入販売及び芝管理機械等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは令和5年4月1日付の執行役員の異動及び取締役、執行役員の担当事業の変更により経営管理体制、社内報告体制を変更したことを踏まえ当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「航空機部品輸入販売」及び「芝管理機械等販売」を「商社事業」として統合し、「自動車関連品」を「モビリティ事業」へ、「生活機器関連品」を「ガステクノ事業」へそれぞれ名称変更しております。
また、「その他」に含まれていた車輛用暖房機器類については、「モビリティ事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目に関する情報を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アセアン・インド |
中国 |
その他 |
合計 |
39,033 |
27,842 |
13,740 |
13,230 |
93,847 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アセアン・インド |
中国 |
その他 |
合計 |
20,292 |
8,981 |
4,995 |
3,480 |
37,749 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
スズキ株式会社 |
8,842 |
モビリティ事業 |
ヤマハ発動機株式会社他 |
8,105 |
モビリティ事業 |
Maruti Suzuki India Limited |
3,323 |
モビリティ事業 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 |
アセアン・インド |
中国 |
その他 |
合計 |
36,176 |
38,724 |
11,994 |
13,045 |
99,941 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
アセアン・インド |
中国 |
その他 |
合計 |
19,783 |
9,459 |
6,631 |
3,230 |
39,105 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
ヤマハ発動機株式会社他 |
9,917 |
モビリティ事業 |
スズキ株式会社 |
9,207 |
モビリティ事業 |
Maruti Suzuki India Limited |
4,411 |
モビリティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
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(単位:百万円) |
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モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
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(単位:百万円) |
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モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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モビリティ事業 |
ガステクノ事業 |
商社事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
936.50円 |
1,180.23円 |
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
△50.13円 |
33.19円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数
前連結会計年度末450,580株 当連結会計年度末399,092株
前期中平均株式数452,580株 当期中平均株式数424,726株
3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)(百万円) |
△1,682 |
1,115 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額又は当期純損失金額(△)(百万円) |
△1,682 |
1,115 |
期中平均株式数(株) |
33,560,925 |
33,624,697 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
10,808 |
16,733 |
2.14 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,101 |
5,056 |
1.53 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
366 |
363 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
20,825 |
17,055 |
1.53 |
令和7年~14年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
598 |
575 |
- |
令和7年~15年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
36,699 |
39,784 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
5,106 |
2,856 |
2,011 |
5,647 |
リース債務 |
286 |
163 |
44 |
26 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
23,279 |
47,942 |
73,729 |
99,941 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
430 |
990 |
1,757 |
2,869 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
37 |
105 |
495 |
1,115 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
1.11 |
3.15 |
14.73 |
33.19 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
1.11 |
2.04 |
11.57 |
22.83 |