第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

110,499

86,962

80,789

93,847

99,941

経常利益

(百万円)

1,858

597

3,137

2,644

3,161

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,014

125

1,318

1,682

1,115

包括利益

(百万円)

5,706

1,954

3,465

714

8,800

純資産額

(百万円)

26,726

28,396

31,918

32,199

40,598

総資産額

(百万円)

90,396

93,891

96,917

100,108

111,536

1株当たり純資産額

(円)

767.72

822.12

925.67

936.50

1,180.23

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

119.30

3.73

39.31

50.13

33.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.59

29.35

32.05

31.40

35.61

自己資本利益率

(%)

13.87

0.47

4.50

5.38

3.14

株価収益率

(倍)

10.25

14.67

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,389

318

5,078

4,880

2,972

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,997

2,876

2,371

5,441

5,052

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,022

2,217

2,474

940

1,252

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

4,672

4,249

5,060

3,712

3,114

従業員数

(人)

5,698

5,521

5,345

5,274

5,001

(外、平均臨時雇用者数)

(1,968)

(1,830)

(1,835)

(2,159)

(2,489)

(注)1.第100期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期、第99期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

3.当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

4.第98期、第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高

(百万円)

75,458

54,535

38,893

40,999

43,844

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,930

530

1,389

492

1,144

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

2,851

939

1,238

1

701

資本金

(百万円)

2,215

2,215

2,215

2,215

2,215

発行済株式総数

(株)

34,049,423

34,049,423

34,049,423

34,049,423

34,049,423

純資産額

(百万円)

17,750

18,544

19,375

19,432

24,231

総資産額

(百万円)

62,365

67,855

66,231

61,628

68,520

1株当たり純資産額

(円)

527.34

553.18

577.36

578.98

720.09

1株当たり配当額

(円)

10.00

5.00

10.00

10.00

20.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(5.00)

(-)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

84.73

27.96

36.93

0.05

20.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.46

27.33

29.25

31.53

35.36

自己資本利益率

(%)

14.19

5.17

6.53

0.01

3.21

株価収益率

(倍)

10.91

7,121.12

23.33

配当性向

(%)

27.08

21,068.41

95.83

従業員数

(人)

1,630

1,541

1,502

1,435

1,390

(外、平均臨時雇用者数)

(551)

(456)

(435)

(478)

(468)

株主総利回り

(%)

59.8

78.4

100.7

87.8

127.5

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(174.0)

最高株価

(円)

493

373

546

425

540

最低株価

(円)

206

201

275

295

320

(注)1.第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第98期及び第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

3.当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

4.第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前については東京証券取引所第一部、令和4年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場、令和5年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

大正12年10月

合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入

昭和8年12月

株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承

昭和11年12月

蒲田工場が生産を開始

昭和14年7月

三國商工株式会社と商号変更

昭和19年7月

小田原工場が生産を開始

昭和23年10月

企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足

昭和24年2月

小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開

昭和25年4月

第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更

昭和30年4月

株式会社三國製作所を吸収合併

昭和35年10月

フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始

昭和36年7月

三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡

昭和36年9月

東京証券市場に於て店頭取引開始

昭和36年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場

昭和46年9月

イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始

昭和47年7月

東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立

昭和48年6月

ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加

昭和53年5月

菊川工場が生産を開始

昭和54年8月

ミクニ タイワン コーポレーション(現・連結子会社)を設立

昭和55年3月

蒲田工場を売却

昭和55年4月

矢板工場が生産を開始

昭和63年5月

ミクニ パーテック株式会社(現・連結子会社)を設立

平成2年9月

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立

平成3年4月

三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更

平成3年5月

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立

平成3年10月

矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管

平成4年11月

相良工場が生産を開始

平成6年11月

上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立

平成6年11月

成都三国機械電子有限公司(現・連結子会社)を設立

平成7年5月

寧波三国機械電子有限公司を設立

平成7年12月

天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立

平成14年10月

株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併

平成15年7月

浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立

平成15年10月

三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併

平成16年10月

三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併

平成18年4月

ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立

平成18年12月

寧波三国機械電子有限公司を清算結了

平成20年9月

ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立

平成22年6月

三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立

平成27年3月

平成28年7月

東京証券取引所の市場第一部に指定

株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立

令和3年4月

株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併

令和4年4月

株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和5年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ミクニ)、子会社21社及び関連会社2社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、令和5年3月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

セグメント区分

売上区分

主要取扱品目

主要な会社

モビリティ事業

燃料噴射関連品

スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニパーテック㈱

ミクニ タイワン コーポレーション

上海三国精密機械有限公司

浙江三国精密機電有限公司

天津三国有限公司

ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ

ピーティー ミクニ インドネシア

ミクニ インディア プライベート リミテッド

三国(上海)企業管理有限公司

ポンプ類

オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ

補器類

樹脂インテークマニホールド、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、

セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダル

気化器類

二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類

車輛用暖房

機器類

バス・建設機械・小型温気用ヒータ

ガステクノ事業

ガス制御機器類

ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁

当社

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

浙江三国精密機電有限公司

ミクニ・アール・ケイ精密㈱

商社事業

航空機部品類

航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備、電装部品

㈱ミクニエアロスペース

ミクニ アメリカン コーポレーション

旭エアーサプライ㈱

芝管理機械類

ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材

㈱ミクニグリーンサービス

その他事業

加湿器類

業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機

ミクニ アメリカン コーポレーション

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

コービン プロパティーズ アイエヌシー

㈱ミクニライフ&オート

 サンライズメディカルジャパン㈱

福祉介護機器類

介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品

その他

不動産管理等

 

 令和6年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称及び住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

ミクニパーテック株式会社

(静岡県牧之原市)

480

百万円

モビリティ事業

100.0

当社製品の製造

設備の賃貸あり

役員の兼任あり

株式会社ミクニエアロスペース

(東京都千代田区)

358

百万円

商社事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

ミクニ アメリカン コーポレーション

(アメリカ合衆国 カリフォルニア州)

3,500,000

US$

モビリティ事業

ガステクノ事業

商社事業

99.0

当社製品の販売

ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ

(メキシコ合衆国 タマウリパス州)

78,544

千メキシコペソ

モビリティ事業

100.0

(100.0)

当社製品の製造

ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド

(タイ王国 アユタヤ県)

420,000

千バーツ

モビリティ事業

93.0

当社製品の製造

ピーティー ミクニ インドネシア

(インドネシア共和国 ブカシ県)

15,000,000

US$

モビリティ事業

100.0

(25.0)

当社製品の製造

上海三国精密機械有限公司

(中華人民共和国 上海市)

17,914,600

US$

モビリティ事業

90.2

当社製品の製造

浙江三国精密機電有限公司

(中華人民共和国 浙江省)

3,077

百万円

モビリティ事業

ガステクノ事業

100.0

当社製品の製造

天津三国有限公司

(中華人民共和国 天津市)

5,750,000

US$

モビリティ事業

100.0

当社製品の製造

ミクニ インディア プライベート リミテッド

(インド共和国 ラジャスタン州)

1,735,000

千インドルピー

モビリティ事業

100.0

(25.1)

当社製品の製造

資金援助あり

ミクニ タイワン コーポレーション

(中華民國 台北縣)

34,200

千台湾ドル

モビリティ事業

100.0

当社製品の販売

その他8社

 

 

 

 

持分法適用子会社

 

 

 

 

ミクニ・アール・ケイ精密株式会社

(大韓民国 仁川広域市)

600,000

千ウォン

ガステクノ事業

70.0

当社製品の製造

(注)1.主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

2.ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ(タイランド)カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、ミクニ タイワン コーポレーションの11社は、特定子会社に該当します。

3.上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高(連結会社相互の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りです。

 

(1)売上高     22,871百万円

(2)経常利益     2,355百万円

(3)当期純利益    1,883百万円

(4)純資産額     6,172百万円

(5)総資産額    15,670百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ事業

3,631

2,306

ガステクノ事業

620

47

商社事業

121

35

報告セグメント計

4,372

2,388

その他

124

27

全社(共通)

505

74

合計

5,001

2,489

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を

( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,390

468

42.50

19.50

5,922,200

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ事業

1,093

366

ガステクノ事業

96

47

報告セグメント計

1,189

413

全社(共通)

201

55

合計

1,390

468

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社労働組合は、ミクニ労働組合(結成年月昭和51年9月)と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(略称自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。

 なお、令和6年3月末現在における組合員数は、1,231名であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.3

50.0

67.7

70.5

71.6

正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

      ものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

      規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

      (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・ 有期労働者

ミクニ  パーテック株式会社

5.9

50.0

78.0

79.6

75.8

正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

      ものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

      規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

      (平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    3.その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。