2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90

6

受取手形

42

33

電子記録債権

238

※5 181

売掛金

※2 8,389

※2 9,810

商品及び製品

1,144

1,130

仕掛品

1,604

1,448

原材料及び貯蔵品

260

331

前払費用

127

138

短期貸付金

※2 2,019

※2 1,470

未収入金

※2 900

※2 995

その他

260

※2 500

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

15,075

16,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,957

※1 3,755

構築物

※1 215

※1 210

機械及び装置

※1 2,098

※1 1,854

車両運搬具

22

22

工具、器具及び備品

372

436

土地

※1 10,165

※1 10,165

リース資産

555

533

建設仮勘定

929

1,046

有形固定資産合計

18,316

18,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

393

362

その他

21

20

無形固定資産合計

414

383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,081

※1 12,393

関係会社株式

13,365

13,365

関係会社出資金

6,616

7,316

関係会社長期貸付金

※2 1,378

※2 657

長期前払費用

107

62

長期未収入金

0

0

その他

430

428

貸倒引当金

157

157

投資その他の資産合計

27,821

34,067

固定資産合計

46,552

52,475

資産合計

61,628

68,520

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

42

※5 37

買掛金

※2 5,187

※2 6,121

電子記録債務

989

※5 1,093

契約負債

153

105

短期借入金

※1,※4 3,150

※1,※2,※4 5,360

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,036

3,694

リース債務

253

244

未払金

※2 524

※2 660

未払法人税等

62

65

未払費用

※2 1,304

※2 1,280

預り金

89

※2 98

賞与引当金

1,178

1,291

製品保証引当金

170

25

その他

※2 273

※2 20

流動負債合計

16,416

20,099

固定負債

 

 

長期借入金

※1 18,764

15,371

リース債務

365

346

繰延税金負債

1,327

3,205

再評価に係る繰延税金負債

2,249

2,249

退職給付引当金

2,519

2,472

役員報酬BIP信託引当金

76

81

株式交付引当金

31

19

資産除去債務

6

6

その他

439

437

固定負債合計

25,779

24,190

負債合計

42,195

44,289

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215

2,215

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,700

1,700

資本剰余金合計

1,700

1,700

利益剰余金

 

 

利益準備金

598

598

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,698

7,060

利益剰余金合計

7,297

7,658

自己株式

180

154

株主資本合計

11,031

11,419

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,117

7,528

土地再評価差額金

5,282

5,282

評価・換算差額等合計

8,400

12,811

純資産合計

19,432

24,231

負債純資産合計

61,628

68,520

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 40,999

※1 43,844

売上原価

※1,※2 38,615

※1,※2 41,511

売上総利益

2,383

2,332

販売費及び一般管理費

※3 3,987

※3 3,921

営業損失(△)

1,603

1,588

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,448

※1 2,832

為替差益

79

賃貸収入

215

223

その他

※1 34

※1 14

営業外収益合計

2,698

3,150

営業外費用

 

 

支払利息

288

289

賃貸費用

106

103

為替差損

187

その他

19

23

営業外費用合計

602

417

経常利益

492

1,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

6

投資有価証券売却益

10

その他

1

特別利益合計

13

6

特別損失

 

 

固定資産売却等損失

24

11

減損損失

60

その他

4

0

特別損失合計

88

12

税引前当期純利益

416

1,138

法人税、住民税及び事業税

414

436

法人税等調整額

0

法人税等合計

414

436

当期純利益

1

701

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,215

1,700

1,700

598

7,036

7,635

181

11,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

340

340

 

340

当期純利益

 

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

338

338

0

337

当期末残高

2,215

1,700

1,700

598

6,698

7,297

180

11,031

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,709

13

5,282

8,006

19,375

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

340

当期純利益

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

407

13

394

394

当期変動額合計

407

13

394

56

当期末残高

3,117

5,282

8,400

19,432

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,215

1,700

1,700

598

6,698

7,297

180

11,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

340

340

 

340

当期純利益

 

 

 

 

701

701

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

361

361

26

388

当期末残高

2,215

1,700

1,700

598

7,060

7,658

154

11,419

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,117

5,282

8,400

19,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

340

当期純利益

 

 

 

 

701

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,411

4,411

4,411

当期変動額合計

4,411

4,411

4,799

当期末残高

7,528

5,282

12,811

24,231

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~50年

機械及び装置

  9年

 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)製品保証引当金

 得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員報酬BIP信託引当金

 役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

(6) 株式交付引当金

 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込み数に基づき見積額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、

当時点において収益を認識しております。また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの

期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しており

ます。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に

受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し

ております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

金利スワップ

 

借入金

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

減損損失

60百万円

-百万円

有形無形固定資産

18,731百万円

18,407百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。

 正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。

 当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては正味売却価額がその帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)製品保証引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

製品保証引当金

170百万円

25百万円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示していた126百万円は、「賃貸費用」106百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(従業員向け株式交付信託制度)

当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とする従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(グループ通算制度)

グループ通算制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産並びに担保対象債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

2,253百万円

2,132百万円

構築物

11百万円

10百万円

機械及び装置

1,405百万円

1,148百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

投資有価証券

720百万円

1,043百万円

10,321百万円

10,264百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

2,253百万円

2,132百万円

構築物

11百万円

10百万円

機械及び装置

1,405百万円

1,148百万円

土地

5,930百万円

5,930百万円

9,600百万円

9,221百万円

 

(2)担保対象債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

1年内返済予定の長期借入金

116百万円

 

106百万円

777百万円

555百万円

 

上記のうち、工場財団設定分

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

555百万円

555百万円

555百万円

555百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債権

3,873百万円

6,930百万円

長期金銭債権

1,378百万円

657百万円

短期金銭債務

1,539百万円

2,996百万円

 

 

3 偶発債務

 関係会社等の金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

ミクニ アメリカン コーポレーション

401百万円

638百万円

上海三国精密機械有限公司

422百万円

437百万円

ミクニ インディア プライベート

リミテッド

2,208百万円

2,218百万円

浙江三国精密機電有限公司

-百万円

749百万円

天津三国有限公司

258百万円

173百万円

三国(上海)企業管理有限公司

776百万円

-百万円

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー

-百万円

70百万円

4,068百万円

4,288百万円

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。

 この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

コミットメントラインの総額

6,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

6,200百万円

6,200百万円

 なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

 

※5 期末日満期手形等

 期末日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当事業年度末が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

電子記録債権

-百万円

5百万円

支払手形

-百万円

6百万円

電子記録債務

-百万円

340百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

16,320百万円

14,829百万円

仕入高

7,367百万円

10,969百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,480百万円

2,765百万円

 

※2 売上原価に含まれる製品保証引当金繰入額

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

売上原価

93百万円

△71百万円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度51%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

支払運賃

995百万円

897百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

-百万円

賞与引当金繰入額

180百万円

179百万円

役員報酬BIP信託引当金繰入額

9百万円

11百万円

株式交付引当金繰入額

4百万円

4百万円

従業員給料手当

1,313百万円

1,250百万円

退職給付費用

63百万円

54百万円

減価償却費

157百万円

234百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式3百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

310

 

310

退職給付引当金

752

 

738

確定拠出年金移行に伴う未払金

30

 

未払役員退職慰労金

114

 

114

製品保証引当金

50

 

7

賞与引当金

351

 

385

棚卸資産評価損

167

 

178

一括償却資産償却超過額

24

 

22

関係会社出資金評価損

169

 

169

貸倒引当金超過額

47

 

47

減損損失

492

 

402

繰越欠損金

2,702

 

2,919

その他

477

 

623

繰延税金資産小計

5,692

 

5,919

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,702

 

△2,919

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,989

 

△3,000

評価性引当額小計

△5,692

 

△5,919

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,327

 

△3,205

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△1,327

 

△3,205

繰延税金資産(負債)の純額

△1,327

 

△3,205

再評価に係る繰延税金負債

△2,249

 

△2,249

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△151.8

 

△64.0

住民税均等割額

3.3

 

1.2

評価性引当額の増減

124.6

 

38.7

外国源泉税

81.5

 

31.5

その他

0.4

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

99.6

 

38.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を前事業年度の期末から適用しております。

 当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことにしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。また、財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(2018年2月16日)第6項から第34項の定めに従っております。なお、同適用指針第11項(5)及び(6)を適用する際には、通算税効果額の影響を考慮せずに取り扱っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

期首

帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,957

83

1

283

3,755

16,037

19,793

構築物

215

14

0

18

210

2,283

2,494

機械及び装置

2,098

459

119

583

1,854

21,396

23,251

車両運搬具

22

13

0

13

22

53

76

工具、器具及び備品

372

362

2

295

436

9,649

10,085

土地

10,165

10,165

10,165

リ-ス資産

555

228

2

247

533

370

904

建設仮勘定

929

1,517

1,400

1,046

1,046

有形固定資産計

18,316

2,678

1,527

1,443

18,024

49,792

67,817

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

393

138

1

167

362

1,548

1,910

その他

21

0

20

20

41

無形固定資産計

414

138

1

167

383

1,569

1,952

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

菊川事業所

燃料噴射関連品生産設備

139百万円

 

盛岡事業所

ガス制御機器類及びポンプ類生産設備

172百万円

 

小田原事業所

研究開発設備

147百万円

工具器具備品

菊川事業所

金型及び治工具、測定器具等

94百万円

 

小田原事業所

電子計算機及び測定器具等

202百万円

ソフトウエア

小田原事業所

基幹業務及び研究開発用ソフトウエア

109百万円

リ-ス資産

菊川事業所

金型

134百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158

1

2

158

賞与引当金

1,178

1,291

1,178

1,291

製品保証引当金

170

144

25

役員報酬BIP信託引当金

76

11

6

81

株式交付引当金

31

12

23

19

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。