2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 903,889

※1 964,173

売掛金

※2 52,448

※2 51,011

貯蔵品

89

96

前払費用

26,418

31,666

未収入金

※2 4,921

※2 5,843

その他

1,845

1,132

流動資産合計

989,613

1,053,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,186

2,333

工具、器具及び備品

792

475

有形固定資産合計

1,978

2,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

関係会社株式

134,402

264,402

関係会社長期貸付金

※2 615,000

※2 365,000

長期前払費用

84

差入保証金

139,792

136,826

貸倒引当金

141,562

投資その他の資産合計

747,716

776,228

固定資産合計

749,694

779,037

繰延資産

 

 

社債発行費

2,652

繰延資産合計

2,652

資産合計

1,739,307

1,835,613

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

900,000

530,000

1年内償還予定の社債

64,000

1年内返済予定の長期借入金

109,292

84,297

未払金

※2 8,962

※2 11,352

未払費用

2,106

1,576

未払法人税等

435

6,249

未払消費税等

1,333

11,483

預り金

2,338

3,693

その他

86

流動負債合計

1,024,468

712,739

固定負債

 

 

社債

136,000

長期借入金

160,457

76,160

長期未払金

112,700

112,700

退職給付引当金

5,727

6,008

固定負債合計

278,884

330,868

負債合計

1,303,352

1,043,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

201,582

資本剰余金

 

 

資本準備金

334,720

456,303

その他資本剰余金

360,976

346,415

資本剰余金合計

695,696

802,718

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

333,513

206,067

利益剰余金合計

333,313

205,867

自己株式

6,427

6,427

株主資本合計

435,955

792,006

純資産合計

435,955

792,006

負債純資産合計

1,739,307

1,835,613

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

※1 288,015

※1 574,292

営業費用

※1,※2 277,031

※1,※2 577,793

営業利益又は営業損失(△)

10,984

3,501

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,372

※1 6,490

貸倒引当金戻入額

141,562

その他

523

119

営業外収益合計

4,895

148,171

営業外費用

 

 

支払利息

8,370

14,085

新株予約権発行費

1,859

その他

388

409

営業外費用合計

8,758

16,354

経常利益

7,121

128,316

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入益

13,424

特別利益合計

13,424

税引前当期純利益

20,546

128,316

法人税、住民税及び事業税

435

870

法人税等合計

435

870

当期純利益

20,111

127,446

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

284,920

334,720

360,976

695,696

当期変動額

 

 

 

 

減資

204,920

 

204,920

204,920

欠損填補

 

 

204,920

204,920

新株予約権の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

当期変動額合計

204,920

当期末残高

80,000

334,720

360,976

695,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

558,544

558,344

6,427

415,844

415,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

204,920

204,920

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

20,111

20,111

 

20,111

20,111

当期変動額合計

225,031

225,031

20,111

20,111

当期末残高

200

333,513

333,313

6,427

435,955

435,955

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

80,000

334,720

360,976

695,696

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

新株予約権の発行

1,074

1,074

 

1,074

新株の発行(新株予約権の行使)

112,910

112,910

 

112,910

新株の発行

7,598

7,598

 

7,598

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

14,560

14,560

当期純利益

 

 

 

 

当期変動額合計

121,582

121,582

14,560

107,021

当期末残高

201,582

456,303

346,415

802,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

333,513

333,313

6,427

435,955

435,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

2,148

2,148

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

225,820

225,820

新株の発行

 

 

 

 

15,197

15,197

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

14,560

14,560

当期純利益

 

127,446

127,446

 

127,446

127,446

当期変動額合計

127,446

127,446

356,050

356,050

当期末残高

200

206,067

205,867

6,427

792,006

792,006

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15年から50年

工具、器具及び備品 5年から15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

134,402千円

264,402千円

関係会社長期貸付金

615,000 〃

365,000 〃

貸倒引当金

△141,562 〃

- 〃

貸倒引当金戻入額

13,424 〃

141,562 〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

 関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

 当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(決算期の変更について)

 当社は、2022年12月26日に開催の第33期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前事業年度より決算期を9月末から3月末に変更いたしました。

 これに伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度は2022年10月1日から2023年3月31日までの6ヶ月間の変則決算となります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

定期預金

100,000千円

100,000千円

100,000千円

100,000千円

 なお、これに対応する担保付債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

57,325千円

56,053千円

短期金銭債務

954 〃

1,101 〃

長期金銭債権

615,000 〃

365,000 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

288,015千円

574,292千円

営業費用

9,969 〃

10,964 〃

営業取引以外の取引による取引高

4,363 〃

6,472 〃

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

44,056千円

92,970千円

給与手当

38,363

82,043

退職給付費用

2,845

3,599

地代家賃

109,734

219,499

減価償却費

239

487

株式報酬

- 〃

6,950

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 134,402千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 264,402千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

56,222千円

 

51,981千円

株式報酬制度

4,124 〃

 

5,339 〃

退職給付引当金

1,981 〃

 

1,839 〃

減損損失

15,262 〃

 

9,676 〃

長期未払金

38,994 〃

 

34,508 〃

関係会社株式評価損

218,584 〃

 

193,440 〃

関係会社貸倒引当金

48,980 〃

 

- 〃

関係会社寄付金

21,050 〃

 

18,628 〃

資産除去債務

12,043 〃

 

11,622 〃

事業再編に伴う関係会社株式簿価差額

52,664 〃

 

46,606 〃

その他

670 〃

 

261 〃

繰延税金資産小計

470,579千円

 

373,906千円

評価性引当額(注)

△470,579 〃

 

△373,906 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

(注) 評価性引当額は96,673千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用になったことにより、法定実効税率が変わったことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-〃

 

1.4〃

住民税の均等割等

2.1〃

 

0.7〃

貸倒引当金

△22.6〃

 

-〃

評価性引当の増減

△11.5〃

 

△33.2〃

その他

△0.5〃

 

1.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1〃

 

0.7〃

(注) 当社は2023年2月1日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、前事業年度では繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

 当事業年度においては新株予約権の行使による増資により資本金が201,582千円であることから、法人事業税の外形標準課税を適用し、当事業年度においては、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,186

1,318

171

2,333

61,899

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

792

316

475

55,320

 

 

 

 

 

 

 

1,978

1,318

487

2,808

117,220

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

141,562

141,562

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。