第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上収益
|
百万円
|
3,291,188
|
3,197,812
|
3,569,006
|
4,027,478
|
4,263,762
|
税引前当期利益 (△は損失)
|
百万円
|
△60,754
|
366,235
|
302,571
|
375,090
|
52,791
|
当期利益
|
百万円
|
44,290
|
376,171
|
230,166
|
317,038
|
144,197
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益
|
百万円
|
44,241
|
376,005
|
230,059
|
317,017
|
144,067
|
当期包括利益合計
|
百万円
|
△199,419
|
697,416
|
824,427
|
911,574
|
1,139,206
|
資本合計
|
百万円
|
4,727,486
|
5,177,177
|
5,683,523
|
6,354,672
|
7,274,005
|
資産合計
|
百万円
|
12,821,094
|
12,912,293
|
13,178,018
|
13,957,750
|
15,108,792
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
円
|
3,032.22
|
3,308.93
|
3,665.61
|
4,087.49
|
4,635.56
|
基本的1株当たり当期利益
|
円
|
28.41
|
240.72
|
147.14
|
204.29
|
92.09
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
円
|
28.25
|
238.96
|
145.87
|
201.94
|
91.16
|
親会社所有者帰属持分比率
|
%
|
36.8
|
40.1
|
43.1
|
45.5
|
48.1
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率
|
%
|
0.9
|
7.6
|
4.2
|
5.3
|
2.1
|
株価収益率
|
倍
|
116.4
|
16.6
|
23.8
|
21.3
|
45.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
669,752
|
1,010,931
|
1,123,105
|
977,156
|
716,344
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
292,119
|
393,530
|
△198,125
|
△607,102
|
△463,862
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,005,213
|
△1,088,354
|
△1,070,265
|
△709,148
|
△354,416
|
現金及び現金同等物 期末残高
|
百万円
|
637,614
|
966,222
|
849,695
|
533,530
|
457,800
|
従業員数
|
人
|
47,495
|
47,099
|
47,347
|
49,095
|
49,281
|
(注) 1 国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第143期
|
第144期
|
第145期
|
第146期
|
第147期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
百万円
|
616,288
|
602,557
|
764,301
|
632,137
|
595,575
|
経常利益
|
百万円
|
72,252
|
50,010
|
550,876
|
340,122
|
286,399
|
当期純利益
|
百万円
|
130,626
|
247,513
|
324,450
|
330,649
|
338,874
|
資本金
|
百万円
|
1,668,123
|
1,668,145
|
1,676,263
|
1,676,345
|
1,676,596
|
発行済株式総数
|
千株
|
1,576,374
|
1,576,388
|
1,582,253
|
1,582,296
|
1,582,419
|
純資産額
|
百万円
|
4,549,000
|
4,434,889
|
4,294,899
|
4,206,219
|
4,088,198
|
総資産額
|
百万円
|
10,289,304
|
10,856,450
|
9,641,648
|
9,407,303
|
9,756,319
|
1株当たり純資産額
|
円
|
2,919.21
|
2,835.81
|
2,769.31
|
2,704.87
|
2,604.87
|
1株当たり配当額
|
円
|
180.00
|
180.00
|
180.00
|
180.00
|
188.00
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(90.00)
|
(90.00)
|
(90.00)
|
(90.00)
|
(94.00)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
83.88
|
158.45
|
207.50
|
213.06
|
216.60
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
円
|
83.87
|
158.44
|
207.50
|
213.05
|
216.56
|
自己資本比率
|
%
|
44.2
|
40.8
|
44.5
|
44.7
|
41.9
|
自己資本利益率
|
%
|
2.8
|
5.5
|
7.4
|
7.8
|
8.2
|
株価収益率
|
倍
|
39.4
|
25.1
|
16.9
|
20.4
|
19.3
|
配当性向
|
%
|
214.6
|
113.6
|
86.7
|
84.5
|
86.8
|
従業員数
|
人
|
5,350
|
4,966
|
5,149
|
5,486
|
5,474
|
株主総利回り
|
%
|
81.1
|
100.1
|
93.3
|
116.1
|
116.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
円
|
4,625
|
4,365
|
4,115
|
4,478
|
4,873
|
最低株価
|
円
|
2,895
|
3,119
|
2,993
|
3,495
|
3,900
|
(注) 1 記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所(2022年4月3日以前は市場第一部、2022年4月4日以降はプライム市場)におけるものであります。
2 【沿革】
天明元年(1781年)6月
|
当社創業、薬種商を開業
|
明治4年(1871年)5月
|
洋薬の輸入買付を開始
|
大正3年(1914年)8月
|
武田研究部を設置
|
大正4年(1915年)10月
|
武田製薬所(現・大阪工場)を開設
|
大正10年(1921年)8月
|
大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立
|
大正11年(1922年)6月
|
武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年4月に売却)を設立
|
大正14年(1925年)1月
|
株式会社武田長兵衛商店を設立
|
昭和18年(1943年)8月
|
武田薬品工業株式会社に社名変更
|
昭和21年(1946年)5月
|
光工場(山口県)を開設
|
昭和24年(1949年)5月
|
東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場
|
昭和37年(1962年)8月
|
台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
昭和59年(1984年)4月
|
大阪・東京両本社制を敷く
|
昭和60年(1985年)5月
|
米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立
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昭和63年(1988年)1月
|
筑波研究所(茨城県)を開設(2011年2月に湘南研究所(神奈川県)に統合)
|
平成4年(1992年)1月
|
本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転
|
平成5年(1993年)3月
|
米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立
|
平成9年(1997年)10月
|
米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立
|
平成9年(1997年)10月
|
アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立
|
平成9年(1997年)12月
|
米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立
|
平成10年(1998年)5月
|
米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.)を設立
|
平成10年(1998年)9月
|
英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立
|
平成17年(2005年)3月
|
米国のシリックス株式会社(武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収
|
平成17年(2005年)4月
|
生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
|
平成17年(2005年)6月
|
動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡
|
平成18年(2006年)1月
|
ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡
|
平成18年(2006年)4月
|
化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡
|
平成18年(2006年)8月
|
英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立
|
平成19年(2007年)4月
|
食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡
|
平成19年(2007年)10月
|
飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡
|
平成19年(2007年)10月
|
農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡
|
平成20年(2008年)3月
|
米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、同年9月に清算)を買収
|
平成20年(2008年)5月
|
株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収
|
平成20年(2008年)9月
|
シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立
|
平成23年(2011年)2月
|
湘南研究所(神奈川県)を開設
|
平成23年(2011年)9月
|
スイスのナイコメッド A/S(現・連結子会社、武田 A/S(清算予定))を買収
|
平成24年(2012年)6月
|
米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却
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平成24年(2012年)10月
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米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収
|
平成24年(2012年)11月
|
米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)と合併
|
平成25年(2013年)5月
|
米国のインビラージェン Inc.(2013年12月に武田ワクチン Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収
|
平成27年(2015年)4月
|
化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡
|
平成28年(2016年)4月
|
日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社)の株式を取得
|
平成29年(2017年)2月
|
株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(現・連結子会社)を買収
|
平成29年(2017年)4月
|
当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社、2021年3月に売却)に会社分割により承継
|
平成29年(2017年)4月
|
試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡
|
平成30年(2018年)4月
|
湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更、2023年4月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化)
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平成30年(2018年)6月
|
株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収
|
平成30年(2018年)7月
|
武田グローバル本社(東京都中央区)を開設
|
平成30年(2018年)12月
|
ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場
|
平成31年(2019年)1月
|
スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.(Shire Limitedに社名変更後、2024年3月に清算)を買収
|
令和3年(2021年)3月
|
武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社)の株式をBlackstoneに譲渡
|
令和3年(2021年)4月
|
日本製薬株式会社を株式交換により100%子会社化(2024年7月にアリナミン製薬株式会社に売却予定)
|
令和4年(2022年)10月
|
日本製薬株式会社の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継
|
令和5年(2023年)2月
|
免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得
|
3 【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)169社、持分法適用関連会社16社を合わせた186社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤(免疫疾患)、オンコロジー(がん)、およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の主要ビジネスエリア(注)にフォーカスしております。研究開発については、「消化器系・炎症性疾患」、「ニューロサイエンス」、「オンコロジー」を重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた3つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込んでいます。また、当社グループは希少疾患に対してコミットしており、当社グループが探求している患者さんの人生を根本的に変えうるような医薬品の多くは、当社グループの重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。当社グループでは新たな研究開発能力、さらには次世代プラットフォームに対して社内および外部との提携によるネットワークを通じて投資し、データとデジタル技術を活用し、イノベーションの質を向上させ、実行を加速させています。
当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っております。
日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社が研究開発、製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田(中国)国際貿易有限公司、武田 Distribuidora Ltda.等であります。
(注) 2025年3月期より、従来の「血漿分画製剤(免疫疾患)」は、それまで「希少疾患」に含まれていたファイバやCINRYZEなどのすべての血漿由来の製品を含め「血漿分画製剤」という名称とします。
また、2025年3月期より、それまで「その他」に含まれていたワクチンは、デング熱ワクチンQDENGAの戦略的重要性を踏まえ、主要ビジネスエリアの一つとして「ワクチン」と表示します。
以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(連結子会社(パートナーシップを含む))
2024年3月31日現在
地域
|
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合
|
関係内容
|
直接所有 (%)
|
間接所有 (%)
|
合計 (%)
|
役員の 兼任
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
その他
|
米
国
|
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
21 米国ドル
|
医薬品事業
|
72.7
|
27.3
|
100.0
|
-
|
-
|
当社が医薬品を販売
|
当社が資金を 借入 当社が家賃等の支払を保証
|
アリアド・ファーマシューティカルズ Inc.
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
6 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田ワクチン Inc.
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
1 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
米州武田開発センター Inc.
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
1 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
当社が医薬品の開発・許可取得を委託
|
-
|
バクスアルタ Incorporated
|
米国 イリノイ州 バンノックバーン
|
10 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
当社が社債の償還を保証
|
ダイアックス Corp.(※)
|
米国 マサチューセッツ州 レキシントン
|
215 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田ベンチャー投資 Inc.
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
2 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
有
|
-
|
-
|
-
|
バクスアルタUS Inc.
|
米国 イリノイ州 バンノックバーン
|
1 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
当社が医薬品を購入
|
-
|
シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)
|
米国 マサチューセッツ州 レキシントン
|
10 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP
|
米国 イリノイ州 バンノックバーン
|
0 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.
|
米国 マサチューセッツ州 ケンブリッジ
|
9千 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
欧州およびカナダ
|
武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)
|
スイス オプフィコン
|
5百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
100.0
|
-
|
100.0
|
-
|
-
|
当社が医薬品を販売
|
当社が資金を借入
|
武田 GmbH
|
ドイツ コンスタンツ
|
11百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田イタリア S.p.A.
|
イタリア ローマ
|
11百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田オーストリア GmbH
|
オーストリア リンツ
|
15百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田フランス S.A.S.
|
フランス パリ
|
3百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
英国武田 Limited
|
英国 ロンドン
|
50百万 英国ポンド
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田アイルランド Limited
|
アイルランド キルダリー
|
396百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
100.0
|
-
|
100.0
|
-
|
-
|
当社が医薬品の製造を委託
|
-
|
シャイアー・ファーマシューティカルズ・インターナショナル Unlimited Company(※)
|
アイルランド ダブリン
|
6,892百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Company
|
アイルランド ダブリン
|
20 米国ドル
|
医薬品事業
|
100.0
|
-
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
当社が社債の 償還を保証
|
シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)
|
アイルランド ダブリン
|
3,163百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
100.0
|
-
|
100.0
|
-
|
有
|
-
|
当社が資金を 貸付
|
武田カナダ Inc.
|
カナダ トロント
|
41百万 カナダドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田 Farmaceutica Espana S.A.
|
スペイン マドリード
|
2百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
地域
|
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合
|
関係内容
|
直接所有 (%)
|
間接所有 (%)
|
合計 (%)
|
役員の 兼任
|
資金 援助
|
営業上の 取引
|
その他
|
欧州およびカナダ
|
武田マニュファクチャリング・オーストリア AG
|
オーストリア ウィーン
|
100千 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.
|
スイス ヌーシャテル
|
3百万 スイス フラン
|
医薬品事業
|
30.5
|
69.5
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
バクスアルタ・イノベーションズ GmbH
|
オーストリア ウィーン
|
36百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
当社がリース料の支払を保証
|
武田 Pharma AB
|
スウェーデン ストックホルム
|
2百万 スウェーデン クローナ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田 Pharma AG
|
スイス オプフィコン
|
550千 スイス フラン
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田オランダ B.V.
|
オランダ ホーフトドルプ
|
5百万 ユーロ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
ロシア
|
武田ファーマシューティ カルズ Limited Liability Company
|
ロシア モスクワ
|
126千 ロシア ルーブル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
中南米
|
武田 Distribuidora Ltda.
|
ブラジル サンパウロ
|
140百万 ブラジル レアル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田メキシコ S.A.de C.V.
|
メキシコ ナウカルパン
|
820百万 メキシコ ペソ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田 Pharma Ltda.
|
ブラジル ジャグァリウーナ
|
7百万 ブラジルレアル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田アルゼンチン S.A.
|
アルゼンチン ブエノスアイレス
|
853百万 アルゼンチン ペソ
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
アジア
|
武田(中国)投資有限公司
|
中国 上海
|
192百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
当社が資金を借入
|
武田(中国)国際貿易有限公司
|
中国 上海
|
22百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.
|
韓国 ソウル
|
2,100百万 韓国ウォン
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
アジア武田開発センター Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
5百万 シンガポール ドル
|
医薬品事業
|
100.0
|
-
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
天津武田薬品有限公司
|
中国 天津
|
155百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
305百万 米国ドル
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
武田APACバイオファーマシューティカル リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.
|
中国 上海
|
50百万 中国元
|
医薬品事業
|
-
|
100.0
|
100.0
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
その他128社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) 16社
(注) 1 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc. (百万円)
|
|
(1) 売上収益
|
2,284,622
|
|
(2) 営業利益
|
99,908
|
|
(3) 当期利益
|
92,005
|
|
(4) 資本合計
|
5,568,391
|
|
(5) 資産合計
|
9,226,927
|
4 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。
兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合
5 (※)は特定子会社に該当します。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
医薬品事業
|
49,281
|
合計
|
49,281
|
(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(※)で従業員数を把握しております。
(※)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
5,474
|
43.3
|
14.6
|
10,813
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
医薬品事業
|
5,474
|
合計
|
5,474
|
(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(※)で従業員数を把握しております。
(※)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年7月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2024年3月31日現在総数4,028人の組合員で組織されております。
当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある6組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会(武全協)に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を結成、2009年の武全協と武全連の統合(存続組織は武全連)を経て、2024年3月31日現在は当社および連結子会社である日本製薬株式会社を含む14の企業内組合(連合会含む)が加盟しております。
上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)
|
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注1)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
20
|
78
|
76.9
|
79.4
|
66.1
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.2023年4月1日から2024年3月31日を期間とした平均年間給与(基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く)および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しており、これにより長期的には賃金の差異が縮小することを見込んでおります。
② 連結会社
当年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)
|
43
|
(注) 1.当社グループ従業員の直属の上司である従業員を管理職に含めております。契約社員のみを管理する従業員は管理職に含めておりません。
上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。