1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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土地 |
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使用権資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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租税関連費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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事業構造改善引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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給料及び手当 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
関係会社清算益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
租税関連費用引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
租税関連費用引当金繰入額 |
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
事業整理損 |
|
|
訴訟和解金 |
|
|
従業員住宅積立金拠出額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
受取和解金 |
△ |
|
訴訟和解金 |
|
|
事業整理損 |
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|
従業員住宅積立拠出額 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
補助金収入 |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
租税関連費用引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
関係会社清算損益(△は益) |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
出資金評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
和解金の受取額 |
|
|
和解金の支払額 |
|
△ |
訴訟関連損失の支払額 |
△ |
|
従業員住宅積立金の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非連結子会社の清算による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、PRINCIA CO., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、PT. TENMA INDONESIA 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、株式会社タクミック、 PT. TENMA CIKARANG INDONESIA 、Tenma America Corporation及びTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.の14社であります。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社は、PT. TENMA INDONESIA TRADING、騰馬(上海)商貿有限公司及びPT. HYUK JIN INDONESIAの3社であります。なお、当連結会計年度において、PT. HYUK JIN INDONESIAは全株式の取得により、また、騰馬(上海)商貿有限公司は新規設立により、子会社となりました。
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数
持分法を適用した会社は、PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaであります。
(2) 持分法を適用していない会社
持分法を適用していない会社(スピンシェル株式会社、PT. TENMA INDONESIA TRADING、騰馬(上海)商貿有限公司及びPT. HYUK JIN INDONESIA)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの:
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価値のない株式等:
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法
b 貯蔵品
主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~12年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 租税関連費用引当金
一部の在外子会社における、間接税の本税、加算税、延滞税等の租税関連費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案して見積り計算した金額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。
⑦ 事業整理損失引当金
当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産 |
30,026,836千円 |
31,736,309千円 |
無形固定資産 |
2,736,059千円 |
3,415,789千円 |
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。
当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
b. 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主に予算等に基づく損益計画及び成形設備の売却見込額であります。
c. 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、現在入手可能な情報に基づいたものであり、これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
177,474千円 |
370,794千円 |
繰延税金負債 |
2,344,388千円 |
2,290,912千円 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。
課税所得の見積りの基礎となる予算等における重要な仮定は、原油価格の変動及び為替相場の変動等の経済状況の変動であります。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象にした役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「役員向け株式交付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が役員向け株式交付信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77,615千円、33,997株、当連結会計年度は559,769千円、237,504株であります。
(従業員向け株式報酬制度について)
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価への意識を高めさせることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、一部の従業員(以下、「従業員」という。)を対象にした従業員向け株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「従業員向け株式交付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が従業員向け株式交付信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、30,797千円、13,000株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
698,866千円 |
1,354,617千円 |
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
438,260千円 |
438,223千円 |
機械装置及び運搬具 |
419,638千円 |
412,332千円 |
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品) |
76,057千円 |
75,564千円 |
土地 |
24,000千円 |
24,000千円 |
計 |
957,955千円 |
950,119千円 |
※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
― |
55,661千円 |
電子記録債権 |
― |
55,074千円 |
5 偶発債務
タイの連結子会社において、現地の電力会社より、過去の電力メーターの不具合による電力料金の差額として、約700百万円の請求を受けておりますが、現在その内容について協議中であります。今後の交渉状況等によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費 |
|
|
当期製造費用 |
|
|
計 |
|
|
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
28,636千円 |
89,745千円 |
有形固定資産「その他」 (工具、器具及び備品) |
12,303千円 |
2,428千円 |
計 |
40,939千円 |
92,172千円 |
※4 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 受取和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 租税関連費用引当金戻入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社海外子会社における清算手続きに関連し、税務清算が終了したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用との差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社海外子会社における税務関連訴訟において判決が確定したことに伴い、当初見込まれた租税関連費用との差額を租税関連費用引当金戻入額として計上しております。
※7 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、Tenma America Corporation及びTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※8 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
- |
385千円 |
機械装置及び運搬具 |
1,705千円 |
2,202千円 |
その他(工具、器具及び備品) |
254千円 |
80千円 |
その他(無形固定資産) |
- |
219千円 |
計 |
1,959千円 |
2,887千円 |
※9 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
9,024千円 |
15,447千円 |
機械装置及び運搬具 |
2,284千円 |
582千円 |
その他(工具、器具及び備品) |
2,078千円 |
26千円 |
その他(無形固定資産) |
- |
28,771千円 |
撤去費用 |
328千円 |
110,973千円 |
計 |
13,715千円 |
155,799千円 |
※10 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社海外子会社における不正行為に関連し、当社が不正競争防止法違反の罪で起訴され、判決の言い渡しを受けたことに伴い、罰金額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※11 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
※12 租税関連費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社海外子会社における税務関連訴訟に伴い、今後発生が見込まれる租税関連費用に備えるため、合理的な見積額を租税関連費用引当金繰入額として計上しております。なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※13 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの一部拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費等(人件費、減価償却費等)を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※14 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社弘前工場閉鎖に備えて見積っていた事業整理損失引当金繰入額を超過した関連損失を事業整理損として計上しております。
※15 訴訟和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟及びシステム開発に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当社が支払った和解金を訴訟和解金として計上しております。
※16 従業員住宅積立金拠出額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社海外子会社において、労使折半で納付すべき従業員住宅積立金について、過年度の未納分を一括で拠出したことに伴い、当該拠出金を従業員住宅積立金拠出額として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
579,212 |
1,526,926 |
組替調整額 |
- |
△1,727,539 |
税効果調整前 |
579,212 |
△200,613 |
税効果額 |
△ 15,432 |
24,109 |
その他有価証券評価差額金 |
563,780 |
△176,504 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
5,021,342 |
3,143,830 |
組替調整額 |
△ 733,611 |
- |
税効果調整前 |
4,287,731 |
3,143,830 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
4,287,731 |
3,143,830 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
555,811 |
830,782 |
組替調整額 |
△ 186,118 |
△229,281 |
税効果調整前 |
369,693 |
601,501 |
税効果額 |
△ 113,126 |
△184,059 |
退職給付に係る調整額 |
256,567 |
417,442 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
20,680 |
45,833 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
20,680 |
45,833 |
その他の包括利益合計 |
5,128,758 |
3,430,600 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
25,313,026 |
- |
- |
25,313,026 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
3,126,076 |
454,264 |
- |
3,580,340 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。
2 自己株式数の増加454,264株は、自己株式の購入による取得453,800株及び単元未満株式の買取りによる増加464株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
933,280 |
42 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
881,232 |
40 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(注)1 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
2 2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
914,201 |
42 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
5 株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式453,800株を総額1,000百万円にて取得し、単元未満株式の買取請求分を合わせ、自己株式が1,001百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末において、自己株式は6,593百万円となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
25,313,026 |
- |
1,000,000 |
24,313,026 |
(注)1 発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
3,580,340 |
1,015,098 |
1,223,493 |
3,371,945 |
(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株が含まれております。
2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株が含まれております。
3 自己株式数の増加1,015,098株は、自己株式の購入による取得794,600株、役員向け株式報酬信託のための当社株式取得207,000株、従業員向け株式報酬信託のための当社株式取得13,000株及び単元未満株式の買取りによる増加498株であります。
4 自己株式数の減少1,223,493株は、自己株式の消却による1,000,000株、株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当による処分220,000株及び役員向け株式報酬信託による交付3,493株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
914,201 |
42 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
861,503 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注)1 2023年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
2 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
890,047 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,975千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金546千円が含まれております。
5 株主資本の著しい変動
①自己株式の購入
2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式794,600株を総額2,000百万円にて取得し、単元未満株式の買取請求分を合わせ、自己株式が2,001百万円増加しました。
②自己株式の消却
2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づき、2023年5月31日付、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
③自己株式の処分
2023年5月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年5月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度において資本剰余金が1,872百万円減少、自己株式が121百万円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が12,985百万円、自己株式は6,714百万円となりました。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
30,677,991千円 |
29,839,839千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△8,274,520千円 |
△3,239,963千円 |
現金及び現金同等物 |
22,403,471千円 |
26,599,876千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったTenma America Corporation及びTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 |
996,615千円 |
固定資産 |
327,562千円 |
流動負債 |
△267,080千円 |
固定負債 |
△630,221千円 |
負ののれん発生益 |
△136,876千円 |
株式の取得価額 |
290,000千円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△205,262千円 |
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
608,958千円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
693,696千円 |
1.ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における工場及び倉庫の賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年以内 |
13,410千円 |
14,114千円 |
1年超 |
23,459千円 |
27,455千円 |
合計 |
36,868千円 |
41,569千円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年1回以上定期的に実施しております。
貸付金は基本的には行わない方針としていますが、営業政策上やむを得ない場合に限って例外的に許容することがあります。貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先の信用調査を年1回以上定期的に実施し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と適切な対応を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は長短を問わずありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
4,058,049 |
4,058,049 |
- |
資産計 |
4,058,049 |
4,058,049 |
- |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
2 市場価格のない株式等
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式(注1) |
698,866 |
投資事業有限責任組合出資金 |
59,762 |
(注1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
30,667,991 |
- |
- |
- |
受取手形 |
887,134 |
- |
- |
- |
売掛金 |
18,900,538 |
- |
- |
- |
合計 |
50,455,663 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
2,675,178 |
2,675,178 |
- |
資産計 |
2,675,178 |
2,675,178 |
- |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
2 市場価格のない株式等
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
非上場株式(注1) |
1,354,617 |
投資事業有限責任組合出資金 |
62,981 |
(注1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
29,839,839 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,403,225 |
- |
- |
- |
売掛金 |
15,950,270 |
- |
- |
- |
合計 |
47,193,334 |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
4,058,049 |
- |
- |
4,058,049 |
資産計 |
4,058,049 |
- |
- |
4,058,049 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,675,178 |
- |
- |
2,675,178 |
資産計 |
2,675,178 |
- |
- |
2,675,178 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 |
3,959,177 |
2,126,948 |
1,832,229 |
小計 |
3,959,177 |
2,126,948 |
1,832,229 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 |
98,872 |
131,861 |
△ 32,989 |
小計 |
98,872 |
131,861 |
△ 32,989 |
合計 |
4,058,049 |
2,258,809 |
1,799,240 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1) 株式 |
2,571,008 |
947,127 |
1,623,881 |
小計 |
2,571,008 |
947,127 |
1,623,881 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1) 株式 |
104,170 |
129,424 |
△ 25,254 |
小計 |
104,170 |
129,424 |
△ 25,254 |
合計 |
2,675,178 |
1,076,551 |
1,598,627 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
2,911,872 |
1,727,539 |
- |
合計 |
2,911,892 |
1,727,539 |
- |
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
3,994,760 |
3,321,129 |
勤務費用 |
264,640 |
295,327 |
利息費用 |
22,056 |
29,273 |
数理計算上の差異の発生額 |
△158,577 |
△85,341 |
退職給付の支払額 |
△325,986 |
△329,740 |
過去勤務費用の発生額 |
(注)△525,401 |
- |
企業結合による増減額 |
- |
21,263 |
その他 |
49,638 |
30,188 |
退職給付債務の期末残高 |
3,321,129 |
3,282,099 |
(注)前連結会計年度において、当社が退職金規程の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
5,890,148 |
5,745,201 |
期待運用収益 |
117,803 |
114,904 |
数理計算上の差異の発生額 |
△128,168 |
745,441 |
事業主からの拠出額 |
139,576 |
135,898 |
退職給付の支払額 |
△274,159 |
△286,180 |
年金資産の期末残高 |
5,745,201 |
6,455,264 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
2,927,323 |
2,788,722 |
年金資産 |
△5,745,201 |
△6,455,264 |
|
△2,817,877 |
△3,666,542 |
非積立型制度の退職給付債務 |
393,806 |
493,377 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△2,424,071 |
△3,173,165 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
393,806 |
493,377 |
退職給付に係る資産 |
△2,817,877 |
△3,666,542 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△2,424,071 |
△3,173,165 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
264,640 |
295,327 |
利息費用 |
22,056 |
29,273 |
期待運用収益 |
△117,803 |
△114,904 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△186,118 |
△176,741 |
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
△52,540 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△17,225 |
△19,585 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
525,401 |
△52,540 |
数理計算上の差異 |
△155,709 |
654,041 |
合計 |
369,693 |
601,501 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
525,401 |
472,861 |
未認識数理計算上の差異 |
974,908 |
1,628,950 |
合計 |
1,500,309 |
2,101,811 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
57% |
54% |
株式 |
41% |
43% |
現金及び預金 |
3% |
3% |
その他 |
-% |
-% |
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
割引率 |
1.00% |
1.21% |
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 |
111,200千円 |
106,929千円 |
減価償却超過額 |
34,958千円 |
107,753千円 |
減損損失 |
25,077千円 |
15,958千円 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
817,387千円 |
1,269,261千円 |
投資有価証券評価損 |
511,491千円 |
58,149千円 |
リース債務 |
117,670千円 |
135,515千円 |
退職給付に係る負債 |
60,449千円 |
35,526千円 |
役員株式給付引当金 |
24,149千円 |
39,459千円 |
繰越外国税額控除 |
28,339千円 |
63,851千円 |
その他有価証券評価差額金 |
10,095千円 |
7,728千円 |
その他(注)3 |
212,297千円 |
218,204千円 |
繰延税金資産小計 |
1,953,112千円 |
2,058,332千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△817,387千円 |
△1,227,855千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△902,687千円 |
△351,358千円 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,720,074千円 |
△1,579,213千円 |
繰延税金資産合計 |
233,038千円 |
479,119千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△248,586千円 |
△222,210千円 |
海外子会社の留保利益 |
△1,132,293千円 |
△897,794千円 |
退職給付に係る資産 |
△862,272千円 |
△1,121,963千円 |
固定資産圧縮積立金 |
△86,947千円 |
△83,978千円 |
その他 |
△69,855千円 |
△73,393千円 |
繰延税金負債合計 |
△2,399,952千円 |
△2,399,237千円 |
繰延税金資産(負債(△))の純額 |
△2,166,914千円 |
△1,920,117千円 |
(注)1.評価性引当額が140,862千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が410,468千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が453,342千円、その他に係る評価性引当額が87,990千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
60,120 |
- |
27,285 |
- |
729,982 |
817,387 |
評価性引当額 |
- |
△60,120 |
- |
△27,285 |
- |
△729,982 |
△817,387 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(b) |
- |
41,406 |
27,285 |
39,149 |
194,361 |
967,060 |
1,269,261 |
評価性引当額 |
- |
- |
△27,285 |
△39,149 |
△194,361 |
△967,060 |
△1,227,855 |
繰延税金資産 |
- |
41,406 |
- |
- |
- |
- |
(c)41,406 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産41,406千円を計上しております。
3.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」、「繰越外国税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました264,786千円は、「役員株式給付引当金」24,149千円、「繰越外国税額控除」28,339千円、「その他」212,297千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.5% |
△0.2% |
住民税均等割 |
0.6% |
0.7% |
子会社の適用税率の差異による項目等 |
△9.5% |
△4.6% |
海外子会社の留保利益 |
5.6% |
△6.0% |
評価性引当額の増減 |
4.7% |
△6.3% |
外国源泉税 |
3.7% |
9.6% |
子会社への投資に係る一時差異 |
- |
△4.1% |
その他 |
0.6% |
0.8% |
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
36.8% |
20.4% |
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 イ.Nankai Enviro-Tech Corporation
ロ.Nankai Mexico, S.A.de C.Ⅴ.
事業内容 イ.車両部品の販売
ロ.車両部品の製造
資本金 イ.USD1,000,000
ロ.MXN50,000
②企業結合を行った主な理由
当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品を製造しておりますが、事業ポートフォリオにおける車両事業の中長期的な成長に向けて、自動車産業の主要市場である北米への進出のための足掛かりとして、北米において車両事業を手掛けているNankai Enviro-Tech Corporation及びNankai Mexico, S.A.de C.Ⅴ.(以下「N社グループ」という。)を当社グループ内に取り込むことがより効果的であると判断し、株式を取得することといたしました。
N社グループは、北米における車両事業を手掛ける会社で、グローバルに展開する自動車部品メーカーとの取引があり、主に自動車の安全部品を供給しております。この買収により、当社は、N社グループが保有する自動車の安全部品に関する技術や製造ノウハウ、また顧客基盤をグループ内に取り込むことができ、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。
③企業結合日
2023年5月25日(株式取得日)
2023年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
イ.Tenma America Corporation (旧Nankai Enviro-Tech Corporation)
ロ.TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. (旧Nankai Mexico, S.A.de C.Ⅴ.)
⑥取得する議決権比率
イ.Tenma America Corporation 100%
ロ.TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. 100%(うち間接保有99%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 290,000千円 |
取得原価 290,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 20,406千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生した負ののれんの金額:136,876千円
②発生原因:被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
996,615 |
千円 |
固定資産 |
327,562 |
千円 |
資産合計 |
1,324,177 |
千円 |
流動負債 |
267,080 |
千円 |
固定負債 |
630,221 |
千円 |
負債合計 |
897,301 |
千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
|
ハウスウエア 合成樹脂製品関連 |
工業品 合成樹脂製品関連 |
その他 |
合計 |
日本 |
13,421,511 |
5,138,477 |
1,593,913 |
20,153,901 |
中国 |
1,729,517 |
24,448,087 |
- |
26,177,605 |
東南アジア |
3,539 |
55,686,831 |
- |
55,690,369 |
北米 |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
15,154,567 |
85,273,395 |
1,593,913 |
102,021,875 |
その他の収益 |
- |
- |
30,892 |
30,892 |
外部顧客への売上高 |
15,154,567 |
85,273,395 |
1,624,804 |
102,052,767 |
(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|
ハウスウエア 合成樹脂製品関連 |
工業品 合成樹脂製品関連 |
その他 |
合計 |
日本 |
12,891,467 |
5,045,114 |
1,997,162 (注1) |
19,933,743 |
中国 |
1,397,879 |
19,586,887 |
- |
20,984,766 |
東南アジア |
9,841 |
50,824,686 |
44,752 (注1) |
50,879,279 |
北米(注3) |
- |
1,102,269 |
- |
1,102,269 |
顧客との契約から生じる収益 |
14,299,187 |
76,558,957 |
2,041,913 |
92,900,057 |
その他の収益 |
- |
- |
30,896 (注2) |
30,896 |
外部顧客への売上高 |
14,299,187 |
76,558,957 |
2,072,810 |
92,930,953 |
(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
(注3)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ハウスウェア合成樹脂製品事業
ハウスウェア合成樹脂製品事業においては、収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等の製造及び販売をしており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
②工業品合成樹脂製品事業
工業品合成樹脂製品事業においては、OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等を製造及び販売しており、顧客からの受注に基づく、製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの製品については顧客に検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、代替的な取り扱いを適用し、原則として出荷時点で収益を認識しております。なお、販売金型については、顧客に検収を受けた時点で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
契約負債の残高は次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
381,597 |
429,145 |
合計 |
381,597 |
429,145 |
契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ207,393千円及び381,597千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に合成樹脂製品の製造及び販売に関連した事業を行っており、国内においては、主に当社が、海外においては、中国(含む香港)及び東南アジア(インドネシア、タイ、ベトナム)の現地法人が各地域を担当しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の4つの報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
102,559,167 |
93,589,447 |
セグメント間取引消去 |
△506,400 |
△658,494 |
連結財務諸表の売上高 |
102,052,767 |
92,930,953 |
(単位:千円) |
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
4,266,142 |
2,626,513 |
セグメント間取引消去 |
10,200 |
36,748 |
全社費用(注) |
△1,269,364 |
△1,301,549 |
連結財務諸表の営業利益 |
3,006,978 |
1,361,712 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円) |
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
97,367,292 |
97,948,769 |
全社資産(注)1 |
13,678,754 |
13,182,044 |
その他の調整額(注)2 |
△8,244,202 |
△9,209,362 |
連結財務諸表の資産合計 |
102,801,844 |
101,921,451 |
(注)1 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。
2 その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。
(単位:千円) |
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|||
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
4,441,024 |
4,738,751 |
11,046 |
29,210 |
4,452,070 |
4,767,961 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,060,255 |
5,294,599 |
9,753 |
1,855 |
3,070,008 |
5,296,454 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
ベトナム |
タイ |
その他 |
合計 |
25,587,024 |
20,597,881 |
25,220,296 |
24,293,675 |
6,353,890 |
102,052,767 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
ベトナム |
タイ |
インドネシア |
合計 |
8,954,958 |
6,412,282 |
5,718,065 |
6,753,810 |
2,187,720 |
30,026,836 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Canon Vietnam Co., Ltd. |
11,319,048 |
東南アジア |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
ベトナム |
タイ |
その他 |
合計 |
24,159,610 |
17,000,306 |
21,095,837 |
23,671,864 |
7,003,337 |
92,930,953 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
ベトナム |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
10,149,130 |
5,985,205 |
5,873,431 |
7,027,128 |
2,311,000 |
390,414 |
31,736,309 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd. |
10,082,564 |
東南アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
3,603円34銭 |
3,871円02銭 |
1株当たり当期純利益 |
127円38銭 |
145円13銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度33,997株、当連結会計年度217,917株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,997株、当連結会計年度250,504株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,800,086 |
3,090,928 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
2,800,086 |
3,090,928 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,982,503 |
21,298,137 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
|
|
純資産の部の合計額(千円) |
78,310,407 |
81,063,335 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
79 |
94 |
(うち非支配株主持分) |
(79) |
(94) |
普通株式に係る純資産額(千円) |
78,310,328 |
81,063,242 |
普通株式の発行済株式数(株) |
25,313,026 |
24,313,026 |
普通株式の自己株式数(株) |
3,580,340 |
3,371,945 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) |
21,732,686 |
20,941,081 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
可能とするため。
②取得する株式の種類 当社普通株式
③取得する株式の総額 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.61%)
④取得する取得価額の総額 2,700,000,000円(上限)
⑤取得する期間 2024年5月13日~2025年3月31日
⑥取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を次のとおり決議し、2024年5月31日に消却を実施いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株数の総数 2,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.23%)
③消却後の発行済株式総数 22,313,026株
④消却日 2024年5月31日
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
25,050,945 |
47,285,925 |
70,795,502 |
92,930,953 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益 (千円) |
1,356,212 |
1,893,380 |
2,907,937 |
3,880,940 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (千円) |
1,081,935 |
1,382,048 |
2,227,526 |
3,090,928 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
49.87 |
64.08 |
104.06 |
145.13 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
49.87 |
13.69 |
40.08 |
41.23 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。