|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収収益 |
|
|
未収入金 |
|
|
営業未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
退職給与積立金 |
|
|
研究開発積立金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
製品売上高 |
|
|
商品売上高 |
|
|
その他の売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
他勘定受入高 |
|
|
合計 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
その他の原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付引当金繰入額 |
△ |
△ |
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
出資金評価損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
支払利息 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社清算益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社清算損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
事業整理損 |
|
|
訴訟和解金 |
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
退職給与 積立金 |
研究開発 積立金 |
固定資産圧縮 積立金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証 券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
退職給与 積立金 |
研究開発 積立金 |
固定資産圧縮 積立金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証 券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|||
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||||
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価値のない株式等:
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法
② 貯蔵品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年~50年
構築物 ……3年~50年
機械及び装置 ……4年~12年
車両運搬具 ……4年~6年
工具、器具及び備品……2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 従業員株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(7) 事業整理損失引当金
当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産 |
8,939,351千円 |
10,136,361千円 |
無形固定資産 |
1,015,275千円 |
1,017,752千円 |
②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
a. 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。
減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。
当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額として正味売却価額を採用し、当該資産グループから得られる固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
b. 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格、並びに、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいて見積りを行っております。
c. 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定である土地の市場価格や建物の再調達原価は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、市場価格や再調達原価等が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金負債 |
743,193千円 |
768,857千円 |
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(従業員向け株式報酬制度について)
一部従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
438,260千円 |
438,223千円 |
機械及び装置 |
419,638千円 |
412,332千円 |
工具、器具及び備品 |
76,057千円 |
75,564千円 |
土地 |
24,000千円 |
24,000千円 |
計 |
957,955千円 |
950,119千円 |
※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
― |
55,661千円 |
電子記録債権 |
― |
55,074千円 |
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
11,002千円 |
65,985千円 |
車両運搬具 |
263千円 |
2,386千円 |
工具、器具及び備品 |
11,340千円 |
2,285千円 |
計 |
22,605千円 |
70,656千円 |
※2 関係会社清算益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う清算分配金であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※3 受取和解金
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
4千円 |
962千円 |
工具、器具及び備品 |
- |
60千円 |
その他(無形固定資産) |
- |
219千円 |
計 |
4千円 |
1,241千円 |
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
0千円 |
8,338千円 |
構築物 |
- |
87千円 |
機械及び装置 |
0千円 |
353千円 |
車両運搬具 |
0千円 |
0千円 |
工具、器具及び備品 |
0千円 |
12千円 |
その他(無形固定資産) |
- |
28,771千円 |
撤去費用 |
328千円 |
110,973千円 |
計 |
328千円 |
148,534千円 |
※6 関係会社評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社連結子会社であるMEIYANG HONG KONG LIMITEDの株式に係る評価損であります。
※7 事業整理損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
※8 事業整理損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社弘前工場閉鎖に備えて見積っていた事業整理損失引当金繰入額を超過した関連損失を事業整理損として計上しております。
※9 訴訟和解金
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟及びシステム開発に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当社が支払った和解金を訴訟和解金として計上しております。
※10 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
受取配当金 |
3,045,752千円 |
6,098,988千円 |
前事業年度(2023年3月31日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
関係会社株式 |
12,672,668 |
関係会社出資金 |
8,722,646 |
当事業年度(2024年3月31日現在)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
貸借対照表計上額(千円) |
関係会社株式 |
11,592,321 |
関係会社出資金 |
8,722,646 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 |
105,623千円 |
100,461千円 |
投資有価証券評価損 |
511,491千円 |
58,149千円 |
関係会社出資金評価損 |
-千円 |
186,727千円 |
繰越欠損金 |
741,055千円 |
1,075,458千円 |
その他有価証券評価差額金 |
10,095千円 |
7,728千円 |
その他 |
230,416千円 |
259,760千円 |
繰延税金資産小計 |
1,598,680千円 |
1,688,283千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△741,055千円 |
△1,075,458千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△824,854千円 |
△559,529千円 |
評価性引当額小計 |
△1,565,908千円 |
△1,634,987千円 |
繰延税金資産合計 |
32,772千円 |
53,296千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△248,586千円 |
△222,110千円 |
固定資産圧縮積立金 |
△86,947千円 |
△83,978千円 |
前払年金費用 |
△403,176千円 |
△478,808千円 |
その他 |
△37,257千円 |
△37,257千円 |
繰延税金負債合計 |
△775,965千円 |
△822,153千円 |
繰延税金資産(負債(△))の純額 |
△743,193千円 |
△768,857千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.6% |
△29.9% |
住民税均等割 |
0.9% |
0.4% |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 |
4.6% |
4.3% |
評価性引当額の増減 |
3.8% |
0.3% |
特定海外子会社の課税対象金額 |
2.3% |
0.2% |
その他 |
△0.4% |
0.1% |
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
11.2% |
6.0% |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
11,781,747 |
452,029 |
114,248 |
12,119,528 |
6,302,963 |
304,693 |
5,816,565 |
構築物 |
668,200 |
12,050 |
4,605 |
675,645 |
399,381 |
39,832 |
276,264 |
機械及び装置 |
9,136,289 |
842,300 |
563,096 |
9,415,492 |
7,972,155 |
426,997 |
1,443,337 |
車両運搬具 |
151,063 |
9,320 |
21,433 |
138,950 |
123,748 |
11,949 |
15,202 |
工具、器具及び備品 |
7,373,365 |
335,498 |
157,099 |
7,551,764 |
7,338,273 |
395,613 |
213,491 |
土地 |
1,535,010 |
- |
- |
1,535,010 |
- |
- |
1,535,010 |
建設仮勘定 |
97,466 |
1,094,982 |
355,955 |
836,493 |
- |
- |
836,493 |
有形固定資産計 |
30,743,140 |
2,746,178 |
1,216,436 |
32,272,882 |
22,136,521 |
1,179,084 |
10,136,361 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
特許権 |
122,194 |
- |
- |
122,194 |
122,194 |
5 |
- |
借地権 |
937,060 |
- |
- |
937,060 |
- |
- |
937,060 |
ソフトウエア |
728,798 |
26,821 |
8,186 |
747,433 |
711,622 |
8,119 |
35,812 |
その他 |
102,018 |
34,111 |
49,576 |
86,553 |
41,673 |
257 |
44,881 |
無形固定資産計 |
1,890,071 |
60,932 |
57,762 |
1,893,241 |
875,489 |
8,380 |
1,017,752 |
長期前払費用 |
77,878 |
9,541 |
34,460 |
52,959 |
- |
- |
52,959 |
(注)1 主な増加額
(機械及び装置)成形設備394,204千円の取得によるものであります。
(建設仮勘定) 本社及び野田工場建築費用前渡金673,667千円によるものであります。
2 主な減少額
(機械及び装置)成形設備292,087千円の除却によるものであります。
(建設仮勘定) 建物及び金型の本勘定振替282,134千円によるものであります。
【引当金明細表】
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
3,200 |
600 |
― |
500 |
3,300 |
賞与引当金 |
345,174 |
328,304 |
345,174 |
― |
328,304 |
退職給付引当金 |
△1,317,568 |
△111,265 |
― |
135,898 |
△1,564,731 |
役員株式給付引当金 |
108,326 |
31,505 |
8,053 |
― |
131,778 |
従業員株式給付引当金 |
3,757 |
507 |
― |
― |
4,264 |
事業構造改善引当金 |
64,994 |
― |
410 |
― |
64,584 |
事業整理損失引当金 |
32,840 |
2,700 |
35,540 |
― |
― |
(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収による戻入額であります。
2 退職給付引当金の当期減少額「その他」は確定給付企業年金制度への拠出額であります。
3 退職給付引当金は、貸借対照表に「前払年金費用」として表示しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。