2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,654,589

10,316,361

受取手形

218,280

※2 255,508

電子記録債権

663,150

※2 1,140,769

売掛金

4,729,115

4,789,644

商品及び製品

1,890,214

1,951,984

仕掛品

80,588

73,016

原材料及び貯蔵品

1,542,308

1,610,822

前渡金

27,336

62,709

前払費用

122,730

175,627

未収収益

13

4

未収入金

1,733,550

2,496,080

営業未収入金

135,033

99,525

その他

57,569

22,247

貸倒引当金

500

600

流動資産合計

17,853,973

22,993,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1  11,781,747

※1  12,119,528

減価償却累計額

6,104,180

6,302,963

建物(純額)

5,677,567

5,816,565

構築物

668,200

675,645

減価償却累計額

364,067

399,381

構築物(純額)

304,132

276,264

機械及び装置

※1  9,136,289

※1  9,415,492

減価償却累計額

8,102,699

7,972,155

機械及び装置(純額)

1,033,590

1,443,337

車両運搬具

151,063

138,950

減価償却累計額

133,232

123,748

車両運搬具(純額)

17,831

15,202

工具、器具及び備品

※1  7,373,365

※1  7,551,764

減価償却累計額

7,099,610

7,338,273

工具、器具及び備品(純額)

273,755

213,491

土地

※1  1,535,010

※1  1,535,010

建設仮勘定

97,466

836,493

有形固定資産合計

8,939,351

10,136,361

無形固定資産

 

 

借地権

937,060

937,060

ソフトウエア

17,608

35,812

その他

60,607

44,881

無形固定資産合計

1,015,275

1,017,752

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,058,049

2,675,178

関係会社株式

12,672,668

11,592,321

出資金

60,002

63,221

関係会社出資金

8,722,646

8,722,646

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

3,630

6,935

関係会社長期貸付金

863,586

長期前払費用

77,878

52,959

前払年金費用

1,317,568

1,564,731

その他

59,015

58,868

貸倒引当金

2,700

2,700

投資その他の資産合計

26,968,754

25,597,745

固定資産合計

36,923,380

36,751,859

資産合計

54,777,354

59,745,554

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

335,545

226,832

買掛金

1,334,834

1,326,300

未払金

135,134

244,080

未払費用

890,093

933,684

未払法人税等

19,629

78,484

未払消費税等

69,202

10,356

前受金

226

436

預り金

88,690

131,333

賞与引当金

345,174

328,304

事業整理損失引当金

32,840

その他

92,307

1,962,188

流動負債合計

3,343,674

5,241,998

固定負債

 

 

長期未払金

13,632

2,615

関係会社長期借入金

1,042,000

資産除去債務

78,195

78,862

役員株式給付引当金

108,326

131,778

従業員株式給付引当金

3,757

4,264

事業構造改善引当金

64,994

64,584

繰延税金負債

743,193

768,857

固定負債合計

1,012,098

2,092,960

負債合計

4,355,772

7,334,958

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,225,350

19,225,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,924,500

4,924,500

その他資本剰余金

9,932,022

8,060,021

資本剰余金合計

14,856,522

12,984,521

利益剰余金

 

 

利益準備金

637,879

637,879

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

300,000

300,000

研究開発積立金

300,000

300,000

固定資産圧縮積立金

197,192

190,460

別途積立金

11,000,000

11,000,000

繰越利益剰余金

8,936,645

13,101,800

利益剰余金合計

21,371,716

25,530,139

自己株式

6,592,755

6,713,659

株主資本合計

48,860,833

51,026,351

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,560,749

1,384,245

評価・換算差額等合計

1,560,749

1,384,245

純資産合計

50,421,582

52,410,596

負債純資産合計

54,777,354

59,745,554

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

18,150,197

17,499,371

商品売上高

1,715,359

2,143,362

その他の売上高

147,838

258,155

売上高合計

20,013,394

19,900,888

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,245,712

1,252,636

商品期首棚卸高

431,548

544,660

当期製品製造原価

13,568,216

12,570,666

当期商品仕入高

1,495,243

1,633,622

他勘定受入高

94,346

99,770

合計

16,835,065

16,101,354

製品期末棚卸高

1,252,636

1,230,713

商品期末棚卸高

544,660

603,814

他勘定振替高

21,255

28,174

その他の原価

16,152

15,956

売上原価合計

15,032,668

14,254,608

売上総利益

4,980,727

5,646,280

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

2,464,086

2,290,671

給料及び手当

960,693

1,003,547

賞与引当金繰入額

118,453

115,629

退職給付引当金繰入額

29,620

36,834

役員株式給付引当金繰入額

46,208

31,505

従業員株式給付引当金繰入額

3,757

507

減価償却費

175,184

178,794

その他

2,596,721

2,796,804

販売費及び一般管理費合計

6,335,481

6,380,623

営業損失(△)

1,354,754

734,344

営業外収益

 

 

受取利息

271

47,747

受取配当金

※10 3,181,803

※10 6,250,376

投資有価証券売却益

1,727,539

為替差益

23,277

245,417

その他

41,396

43,719

営業外収益合計

3,246,747

8,314,798

営業外費用

 

 

出資金評価損

8,937

21,781

支払手数料

2,796

4,268

支払利息

4,899

減価償却費

24,872

その他

1,978

8,143

営業外費用合計

13,711

63,963

経常利益

1,878,282

7,516,492

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1  22,605

※1  70,656

関係会社清算益

※2 1,029,536

受取和解金

※3 105,000

補助金収入

56,833

特別利益合計

1,157,141

127,489

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

※4 1,241

固定資産除却損

※5 328

※5 148,534

関係会社清算損

5,331

関係会社株式評価損

※6 1,128,447

事業整理損失引当金繰入額

※7 51,000

※7 2,700

事業整理損

※8 4,300

訴訟和解金

※9 43,860

訴訟損失引当金繰入額

25,000

特別損失合計

81,663

1,329,082

税引前当期純利益

2,953,759

6,314,899

法人税、住民税及び事業税

149,356

331,000

法人税等調整額

181,363

49,772

法人税等合計

330,719

380,772

当期純利益

2,623,040

5,934,126

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与

積立金

研究開発

積立金

固定資産圧縮

積立金

当期首残高

19,225,350

4,924,500

9,932,022

14,856,522

637,879

300,000

300,000

203,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,693

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,693

当期末残高

19,225,350

4,924,500

9,932,022

14,856,522

637,879

300,000

300,000

197,192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,000,000

8,121,424

20,563,188

5,591,856

49,053,203

996,970

996,970

50,050,173

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

6,693

 

 

剰余金の配当

 

1,814,512

1,814,512

 

1,814,512

 

1,814,512

当期純利益

 

2,623,040

2,623,040

 

2,623,040

 

2,623,040

自己株式の取得

 

 

1,000,898

1,000,898

 

1,000,898

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

563,780

563,780

563,780

当期変動額合計

815,221

808,528

1,000,898

192,370

563,780

563,780

371,410

当期末残高

11,000,000

8,936,645

21,371,716

6,592,755

48,860,833

1,560,749

1,560,749

50,421,582

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与

積立金

研究開発

積立金

固定資産圧縮

積立金

当期首残高

19,225,350

4,924,500

9,932,022

14,856,522

637,879

300,000

300,000

197,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

6,733

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

89,623

89,623

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,961,624

1,961,624

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,872,001

1,872,001

6,733

当期末残高

19,225,350

4,924,500

8,060,021

12,984,521

637,879

300,000

300,000

190,460

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,000,000

8,936,645

21,371,716

6,592,755

48,860,833

1,560,749

1,560,749

50,421,582

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

6,733

 

 

剰余金の配当

 

1,775,703

1,775,703

 

1,775,703

 

1,775,703

当期純利益

 

5,934,126

5,934,126

 

5,934,126

 

5,934,126

自己株式の取得

 

 

2,522,315

2,522,315

 

2,522,315

自己株式の処分

 

 

439,787

529,410

 

529,410

自己株式の消却

 

 

1,961,624

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

176,504

176,504

176,504

当期変動額合計

4,165,156

4,158,423

120,904

2,165,518

176,504

176,504

1,989,014

当期末残高

11,000,000

13,101,800

25,530,139

6,713,659

51,026,351

1,384,245

1,384,245

52,410,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価値のない株式等:

 総平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

① 商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法

② 貯蔵品

先入先出法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       ……10年~50年

構築物      ……3年~50年

機械及び装置   ……4年~12年

車両運搬具    ……4年~6年

工具、器具及び備品……2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産

 定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5) 従業員株式給付引当金

 従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6) 事業構造改善引当金

 当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

 

(7) 事業整理損失引当金

 当社における生産体制の見直し等に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

8,939,351千円

10,136,361千円

無形固定資産

1,015,275千円

1,017,752千円

 

②識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報

a. 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社では固定資産の減損について、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最少単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、著しい陳腐化等の機能的減価に加え、市場環境の著しい悪化、経営環境の著しい悪化等の観点から把握を行っております。

 減損の兆候が把握された場合には、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。

 回収可能価額が正味売却価額の場合、外部評価機関による不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士の評価額等から処分費用見込額を控除した金額としております。

 当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額として正味売却価額を採用し、当該資産グループから得られる固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

b. 主要な仮定

 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格、並びに、類似不動産の取引事例、不動産市況等であり、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいて見積りを行っております。

c. 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定である土地の市場価格や建物の再調達原価は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、市場価格や再調達原価等が大きく変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金負債

743,193千円

768,857千円

 

 貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(従業員向け株式報酬制度について)

 一部従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

438,260千円

438,223千円

機械及び装置

419,638千円

412,332千円

工具、器具及び備品

76,057千円

75,564千円

土地

24,000千円

24,000千円

957,955千円

950,119千円

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており

ます。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

55,661千円

電子記録債権

55,074千円

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

11,002千円

65,985千円

車両運搬具

263千円

2,386千円

工具、器具及び備品

11,340千円

2,285千円

22,605千円

70,656千円

 

※2 関係会社清算益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社海外子会社の天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の清算結了に伴う清算分配金であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 受取和解金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社前取締役に対する損額賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

4千円

962千円

工具、器具及び備品

60千円

その他(無形固定資産)

219千円

4千円

1,241千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

8,338千円

構築物

87千円

機械及び装置

0千円

353千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

12千円

その他(無形固定資産)

28,771千円

撤去費用

328千円

110,973千円

328千円

148,534千円

 

 

※6 関係会社評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社連結子会社であるMEIYANG HONG KONG LIMITEDの株式に係る評価損であります。

 

 

※7 事業整理損失引当金繰入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社における生産体制の見直し等に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

 

※8 事業整理損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社弘前工場閉鎖に備えて見積っていた事業整理損失引当金繰入額を超過した関連損失を事業整理損として計上しております。

 

※9 訴訟和解金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社における海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟及びシステム開発に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当社が支払った和解金を訴訟和解金として計上しております。

 

※10 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

3,045,752千円

6,098,988千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

12,672,668

関係会社出資金

8,722,646

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式

11,592,321

関係会社出資金

8,722,646

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

105,623千円

100,461千円

投資有価証券評価損

511,491千円

58,149千円

関係会社出資金評価損

-千円

186,727千円

繰越欠損金

741,055千円

1,075,458千円

その他有価証券評価差額金

10,095千円

7,728千円

その他

230,416千円

259,760千円

繰延税金資産小計

1,598,680千円

1,688,283千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△741,055千円

△1,075,458千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△824,854千円

△559,529千円

評価性引当額小計

△1,565,908千円

△1,634,987千円

繰延税金資産合計

32,772千円

53,296千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△248,586千円

△222,110千円

固定資産圧縮積立金

△86,947千円

△83,978千円

前払年金費用

△403,176千円

△478,808千円

その他

△37,257千円

△37,257千円

繰延税金負債合計

△775,965千円

△822,153千円

繰延税金資産(負債(△))の純額

△743,193千円

△768,857千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.6%

△29.9%

住民税均等割

0.9%

0.4%

外国子会社配当金に係る源泉所得税

4.6%

4.3%

評価性引当額の増減

3.8%

0.3%

特定海外子会社の課税対象金額

2.3%

0.2%

その他

△0.4%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等負担率

11.2%

6.0%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,781,747

452,029

114,248

12,119,528

6,302,963

304,693

5,816,565

構築物

668,200

12,050

4,605

675,645

399,381

39,832

276,264

機械及び装置

9,136,289

842,300

563,096

9,415,492

7,972,155

426,997

1,443,337

車両運搬具

151,063

9,320

21,433

138,950

123,748

11,949

15,202

工具、器具及び備品

7,373,365

335,498

157,099

7,551,764

7,338,273

395,613

213,491

土地

1,535,010

1,535,010

1,535,010

建設仮勘定

97,466

1,094,982

355,955

836,493

836,493

有形固定資産計

30,743,140

2,746,178

1,216,436

32,272,882

22,136,521

1,179,084

10,136,361

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

122,194

122,194

122,194

5

借地権

937,060

937,060

937,060

ソフトウエア

728,798

26,821

8,186

747,433

711,622

8,119

35,812

その他

102,018

34,111

49,576

86,553

41,673

257

44,881

無形固定資産計

1,890,071

60,932

57,762

1,893,241

875,489

8,380

1,017,752

長期前払費用

77,878

9,541

34,460

52,959

52,959

(注)1 主な増加額

(機械及び装置)成形設備394,204千円の取得によるものであります。

(建設仮勘定) 本社及び野田工場建築費用前渡金673,667千円によるものであります。

2 主な減少額

(機械及び装置)成形設備292,087千円の除却によるものであります。

(建設仮勘定) 建物及び金型の本勘定振替282,134千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,200

600

500

3,300

賞与引当金

345,174

328,304

345,174

328,304

退職給付引当金

△1,317,568

△111,265

135,898

△1,564,731

役員株式給付引当金

108,326

31,505

8,053

131,778

従業員株式給付引当金

3,757

507

4,264

事業構造改善引当金

64,994

410

64,584

事業整理損失引当金

32,840

2,700

35,540

(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は債権の回収による戻入額であります。

2 退職給付引当金の当期減少額「その他」は確定給付企業年金制度への拠出額であります。

3 退職給付引当金は、貸借対照表に「前払年金費用」として表示しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。