第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日)

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

50,391

49,986

51,248

51,303

54,584

連結経常利益

百万円

6,725

7,224

9,005

9,671

10,250

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

4,530

4,763

6,385

6,477

7,428

連結包括利益

百万円

1,717

16,770

2,770

275

19,860

連結純資産額

百万円

166,892

182,491

175,445

170,718

187,280

連結総資産額

百万円

2,851,390

3,248,236

3,570,502

3,180,129

3,229,226

1株当たり純資産額

1,687.69

1,938.72

1,950.75

1,964.23

2,279.01

1株当たり当期純利益

51.75

57.34

85.75

92.07

112.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

20.27

17.56

26.63

28.90

52.79

自己資本比率

5.73

5.50

4.80

5.23

5.65

連結自己資本利益率

2.72

2.78

3.64

3.83

4.25

連結株価収益率

4.88

5.17

3.06

5.83

9.65

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17,954

256,027

333,925

430,231

13,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6,526

28,049

2,326

10,813

12,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,998

1,261

9,885

4,479

3,331

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

132,233

359,075

685,448

261,551

258,622

従業員数

1,452

1,428

1,387

1,350

1,322

[外、平均臨時従業員数]

[950]

[891]

[854]

[773]

[713]

(注)自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

41,571

40,476

42,880

43,025

49,665

経常利益

百万円

5,915

6,645

8,145

8,945

13,222

当期純利益

百万円

4,260

4,679

6,270

6,447

11,339

資本金

百万円

62,120

62,120

62,120

62,120

62,120

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

62,222

62,222

62,222

62,222

62,222

優先株式

5,753

5,257

4,458

3,958

3,458

純資産額

百万円

161,084

174,638

166,871

161,699

178,560

総資産額

百万円

2,829,432

3,228,092

3,550,485

3,160,827

3,208,586

預金残高

百万円

2,559,262

2,781,665

2,816,778

2,834,230

2,884,617

貸出金残高

百万円

2,159,237

2,297,615

2,306,598

2,356,768

2,380,939

有価証券残高

百万円

487,885

528,602

519,751

499,207

524,397

1株当たり純資産額

1,645.71

1,867.52

1,868.77

1,878.61

2,207.49

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

3.00

3.00

5.00

5.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

第二種優先株式

 

104.00

104.00

104.00

104.00

104.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

第1回第六種優先株式

 

550.00

550.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

第2回第六種優先株式

 

26.31

300.00

300.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

第1回第七種優先株式

 

900.00

900.00

900.00

900.00

900.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

第2回第七種優先株式

 

7,101.00

9,000.00

9,000.00

9,000.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

47.31

55.91

83.82

91.57

180.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.92

17.22

26.12

28.76

81.60

自己資本比率

5.69

5.40

4.69

5.11

5.56

自己資本利益率

2.76

2.98

3.93

4.12

7.16

株価収益率

5.34

5.31

3.13

5.86

6.00

配当性向

6.34

5.36

5.96

5.46

5.52

従業員数

1,305

1,302

1,302

1,261

1,232

[外、平均臨時従業員数]

[808]

[759]

[807]

[731]

[676]

株主総利回り

85.6

101.3

91.6

184.9

372.2

(比較指標:TOPIX業種別指数(銀行業))

(77.3)

(109.6)

(122.1)

(151.2)

(261.1)

最高株価

415

353

307

615

1,143

最低株価

187

210

243

246

468

 

 

(注)1.「1株当たり配当額」の「第1回第六種優先株式」については、2022年3月1日に全株式を取得及び消却していることから、第100期(2022年3月)以降は該当ありません。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.最高株価及び最低株価は、第101期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1952年1月

株式会社千葉興業銀行設立(1952年1月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市)

1970年12月

外国為替業務取扱開始

1972年3月

現本店竣工

1972年9月

東京証券取引所市場第二部上場

1973年8月

東京証券取引所市場第一部上場

1974年5月

事務センター竣工

1974年8月

預金オンライン稼働

1977年4月

為替オンライン稼働

1979年4月

千葉保証サービス株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立

1982年4月

金売買業務開始

1982年12月

千葉総合リース株式会社設立(現・連結子会社)

1983年2月

ちば興銀ユーシーカード株式会社(現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立

1983年4月

国債等公共債の窓口販売業務開始

1983年6月

融資オンライン稼働

1984年8月

海外コルレス業務の認可を取得

1985年6月

国債等公共債のディーリング業務開始

1985年10月

日本銀行一般代理店業務開始(稲毛支店)(2019年8月廃止)

1986年1月

ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立

1987年7月

海外コルレス包括契約の認可を取得

1988年7月

ちば興銀ファイナンス株式会社設立

1988年9月

第一回国内無担保転換社債100億円発行

1989年10月

ニューヨーク駐在員事務所開設

1991年7月

ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)

1995年7月

ちば興銀総合管理株式会社設立

1998年6月

ニューヨーク駐在員事務所閉鎖

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年9月

第一種優先株式50億円発行

2000年3月

ちば興銀総合管理株式会社清算

2000年8月

第二種優先株式200億円発行

2000年9月

第三種優先株式600億25百万円発行

2001年4月

損害保険窓口販売業務開始

2002年2月

確定拠出年金(企業型年金)業務開始

2002年9月

ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算

2002年10月

生命保険窓口販売業務開始

2004年10月

基幹系システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行

2004年12月

証券仲介業務開始

2009年1月

千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更(現・連結子会社)

2013年1月

第四種優先株式320億円発行

2013年7月

第三種優先株式全株を取得及び消却

2014年9月

第一種優先株式全株を取得及び消却

2017年1月

第1回第六種優先株式発行(発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円)

2017年2月

第四種優先株式1,750千株を取得及び消却

2019年3月

第1回第七種優先株式326億50百万円発行

2019年3月

第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却

2020年1月

第二種優先株式500千株を取得及び消却

2020年6月

第2回第七種優先株式23億66百万円発行

2021年2月

第二種優先株式500千株を取得及び消却

2021年4月

ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

 

 

2022年2月

第2回第六種優先株式60億20百万円発行

2022年3月

第1回第六種優先株式全株を取得及び消却

2022年3月

第二種優先株式500千株を取得及び消却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

第二種優先株式500千株を取得及び消却

2023年9月

第二種優先株式500千株を取得及び消却

 

(注)2024年4月1日付で、当行は株式会社ちばくるを設立いたしました。

 

3【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

[銀行業]

当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。

 

[リース業]

連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。

 

[信用保証・クレジットカード業]

連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。

 

[その他]

その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)2024年4月1日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

 

 

 

 

ちば興銀カードサービス株式会社

千葉市中央区

100

信用保証・クレジットカード業(信用保証業務・クレジットカード業務・一般貸金業務)

100.0

(-)

[-]

2

(1)

預金取引

保証取引

提出会社より建物の一部賃借

千葉総合リース株式会社

千葉市中央区

90

リース業(リース業務)

26.1

(21.1)

[50.0]

2

(1)

金銭貸借

預金取引

リース取引

ちば興銀コンピュータソフト株式会社

千葉市美浜区

30

その他(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)

55.0

(50.0)

[45.0]

2

(1)

預金取引

システム開発

提出会社より建物の一部賃借

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6.千葉総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.2024年4月1日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

リース業

信用保証・クレ

ジットカード業

その他

合計

従業員数(人)

1,232

[676]

18

[10]

15

[13]

57

[14]

1,322

[713]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員693人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

1,232

39

10

15

9

6,301

[676]

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員654人を含んでおりません。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は927人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

6.当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者(注)3

パート・有期労働者

25.2

108.0

57.0

73.4

61.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

3.正規雇用労働者のうち当行職責階層(役割・責任に応じた階層)に区分した場合の賃金の差異(%)

経営職

管理職

特定職Ⅰ

推進職

指導職

事務職

96.2

88.8

94.0

88.2

90.8

101.9

(注)経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。

当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、諸手当(時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等)の支給について、男性の方が多いことにより生じております。

上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。