1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預託金 |
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トレーディング商品 |
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約定見返勘定 |
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信用取引資産 |
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信用取引貸付金 |
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信用取引借証券担保金 |
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差入保証金 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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信用取引負債 |
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信用取引借入金 |
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信用取引貸証券受入金 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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短期社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
|
|
受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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|
金融収益 |
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不動産事業売上高 |
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営業収益計 |
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|
金融費用 |
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売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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|
売上原価合計 |
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|
純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
|
|
販売手数料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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不動産取得税還付金 |
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受取配当金 |
|
|
受取地代家賃 |
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|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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|
金融商品取引責任準備金繰入れ |
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固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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|
△ |
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
関係会社株式評価損 |
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|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
預託金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
トレーディング商品の増減額 |
|
△ |
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
約定見返勘定の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 |
|
△ |
立替金及び預り金の増減額 |
|
|
受入保証金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ノンリコース長期借入れによる収入 |
|
|
ノンリコース長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称 |
変更の理由 |
合同会社ながずみ |
匿名組合出資 |
合同会社まつのき |
匿名組合出資 |
また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称 |
変更の理由 |
合同会社こうとう |
清算結了 |
合同会社かみだいら |
清算結了 |
合同会社ふたば |
清算結了 |
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
㈱Lパートナーズ、合同会社ながみね
持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法適用会社であった兆富財富管理顧問股份有限公司は重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社みよしの決算日は8月31日、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの決算日は2月29日であるため、当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社みよしについて2024年2月29日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法
④ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 証券関連事業
顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。
② 不動産関連事業
顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(販売用不動産の評価)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は28,746,214千円(前連結会計年度は27,209,099千円)であります。
当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
(投資有価証券の評価)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,716,712千円(前連結会計年度は3,672,744千円)であります。
当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は323,755千円(前連結会計年度は156,897千円)であります。
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
(追加情報)
(株式給付信託制度(BBT))
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,208,084千円、当連結会計年度末1,349,296千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末3,177千株、当連結会計年度末3,452千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,200千株、当連結会計年度3,308千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び対応債務
(1)担保提供資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金(定期預金) |
31,509千円 |
31,509千円 |
販売用不動産 |
23,110,098 |
25,779,921 |
建物及び構築物 |
189,824 |
185,320 |
土地 |
39,734 |
80,451 |
計 |
23,371,168 |
26,077,203 |
(2)対応債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
12,818,599千円 |
15,500,588千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
940,215 |
1,374,721 |
長期借入金 |
6,277,085 |
5,296,378 |
計 |
20,035,900 |
22,171,687 |
当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金172,704千円、長期貸付金205,674千円および長期借入金360,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。
※2 責任財産限定型債務(ノンリコースローン)に係る担保提供資産及び対応債務
(1)担保提供資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
販売用不動産 |
3,205,974千円 |
1,615,909千円 |
計 |
3,205,974 |
1,615,909 |
(2)対応債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 |
725,220千円 |
20,000千円 |
ノンリコース長期借入金 |
1,254,760 |
945,000 |
計 |
1,979,980 |
965,000 |
3 担保等として差入をした有価証券の時価額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
信用取引貸証券 |
378,330千円 |
414,747千円 |
信用取引借入金の本担保証券 |
3,185,019 |
1,041,091 |
差入保証金代用有価証券 |
1,306,843 |
1,249,291 |
4 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
信用取引貸付金の本担保証券 |
3,490,761千円 |
3,644,120千円 |
信用取引借証券 |
378,330 |
414,747 |
受入保証金代用有価証券
|
3,817,482
|
4,701,027
|
※5 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
※6 金融商品取引法第43条の2の規定に基づいて分別保管されている資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
預託金(顧客分別金信託) |
15,537,660千円 |
24,500,000千円 |
※7 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
株式 |
64,683千円 |
36,195千円 |
出資金 |
370,000 |
340,263 |
※8 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。
※9 トレーディング資産及びトレーディング負債
トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
トレーディング資産: |
|
|
内国株式 |
143,408千円 |
195,129千円 |
外国株式 |
97,528 |
- |
|
240,937 |
195,129 |
トレーディング負債: |
|
|
外国株券 |
203,887千円 |
-千円 |
|
203,887 |
- |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
不動産事業売上原価 |
△23,313千円 |
4,778千円 |
計 |
△23,313 |
4,778 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である建物及び土地を売却したことによるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に株式会社マイプレイスが有形固定資産である車両運搬具を売却したことによるものであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
33,352千円 |
481千円 |
その他 |
3,851 |
6,897 |
計 |
37,204 |
7,379 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
2,840千円 |
137,824千円 |
組替調整額 |
- |
△112 |
税効果調整前 |
2,840 |
137,712 |
税効果額 |
△489 |
△41,816 |
その他有価証券評価差額金 |
2,350 |
95,895 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
887 |
- |
組替調整額 |
- |
△12,343 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
887 |
△12,343 |
その他の包括利益合計 |
3,238 |
83,552 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,029,544 |
- |
- |
34,029,544 |
合計 |
34,029,544 |
- |
- |
34,029,544 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
3,374,179 |
1,375 |
127,480 |
3,248,074 |
合計 |
3,374,179 |
1,375 |
127,480 |
3,248,074 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、端数株式の買取1,375株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ESOP信託口及びBBT信託口から役職員への株式給付127,480株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首52,280株、当連結会計年度末0株)及びBBT信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,252,585株、当連結会計年度末3,177,385株)が含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結 子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
9,529 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,529 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
288,661 |
8.5 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322,616 |
9.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月8日 |
(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金28,091千円が含まれております。
2.2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,681千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,609 |
利益剰余金 |
9.5 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
34,029,544 |
- |
- |
34,029,544 |
合計 |
34,029,544 |
- |
- |
34,029,544 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1,2,3 |
3,248,074 |
431,551 |
153,700 |
3,525,925 |
合計 |
3,248,074 |
431,551 |
153,700 |
3,525,925 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、BBT信託口による取得428,700株及び端数株式の買取2,851株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、BBT信託口から役職員への株式給付153,700株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,177,385株、当連結会計年度末3,452,385株)が含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結 子会社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
9,529 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,529 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
322,610 |
9.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
322,596 |
9.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 30,185千円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金 32,797千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
390,494 |
利益剰余金 |
11.5 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月27日 |
(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金 |
12,246,935千円 |
23,016,490千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△822,061 |
△760,522 |
金銭信託 |
△18,493 |
△20,061 |
現金及び現金同等物 |
11,406,380 |
22,235,906 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ 信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長6ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日売買審査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) トレーディング商品(資産) |
240,937 |
240,937 |
- |
(2) 投資有価証券 |
177,491 |
177,491 |
- |
資産計 |
418,428 |
418,428 |
- |
(3) トレーディング商品(負債) |
203,887 |
203,887 |
- |
(4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
7,663,237 |
7,632,117 |
△31,120 |
負債計 |
7,867,125 |
7,836,005 |
△31,120 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1) トレーディング商品(資産) |
195,129 |
195,129 |
- |
(2) 投資有価証券 |
256,769 |
256,769 |
- |
資産計 |
451,898 |
451,898 |
- |
(3) トレーディング商品(負債) |
- |
- |
- |
(4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
7,993,402 |
7,965,641 |
△27,761 |
負債計 |
7,993,402 |
7,965,641 |
△27,761 |
(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金(1年内返済予定を含む)」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式2,703,500千円(前連結会計年度は2,216,898千円)であります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、1,013,212千円(前連結会計年度は1,455,823千円)であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
12,246,935 |
- |
- |
- |
預託金 |
15,537,660 |
- |
- |
- |
信用取引貸付金 |
3,782,625 |
- |
- |
- |
信用取引借証券担保金 |
256,886 |
- |
- |
- |
合計 |
31,824,107 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
23,016,490 |
- |
- |
- |
預託金 |
24,500,000 |
- |
- |
- |
信用取引貸付金 |
3,969,879 |
- |
- |
- |
信用取引借証券担保金 |
248,778 |
- |
- |
- |
合計 |
51,735,148 |
- |
- |
- |
(注2)短期社債、短期借入金、長期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
信用取引借入金 |
3,083,569 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期社債 |
7,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
13,918,599 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定含む) |
953,448 |
1,705,818 |
944,481 |
1,853,508 |
536,860 |
1,669,120 |
ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む) |
725,220 |
29,120 |
29,120 |
1,196,520 |
- |
- |
合計 |
25,680,837 |
1,734,938 |
973,601 |
3,050,028 |
536,860 |
1,669,120 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
信用取引借入金 |
1,058,948 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期社債 |
7,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
短期借入金 |
25,620,650 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 (1年内返済予定含む) |
1,497,826 |
1,433,123 |
2,154,257 |
604,040 |
1,162,348 |
1,141,807 |
ノンリコース長期借入金(1年内返済予定含む) |
20,000 |
20,000 |
925,000 |
- |
- |
- |
合計 |
35,197,425 |
1,453,123 |
3,079,257 |
604,040 |
1,162,348 |
1,141,807 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
トレーディング商品 (資産) |
240,937 |
- |
- |
240,937 |
投資有価証券 |
177,491 |
- |
- |
177,491 |
資産計 |
418,428 |
- |
- |
418,428 |
トレーディング商品 (負債) |
203,887 |
- |
- |
203,887 |
負債計 |
203,887 |
- |
- |
203,887 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
トレーディング商品 (資産) |
188,729 |
6,400 |
- |
195,129 |
投資有価証券 |
66,003 |
190,765 |
- |
256,769 |
資産計 |
254,733 |
197,165 |
- |
451,898 |
トレーディング商品 (負債) |
- |
- |
- |
- |
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
7,632,117 |
- |
7,632,117 |
資産計 |
- |
7,632,117 |
- |
7,632,117 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
- |
7,965,641 |
- |
7,965,641 |
資産計 |
- |
7,965,641 |
- |
7,965,641 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品(資産)、投資有価証券、トレーディング商品(負債)
上場株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
その他 |
116,834 |
108,712 |
8,122 |
|
小計 |
116,834 |
108,712 |
8,122 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
41,216 |
94,705 |
△53,488 |
その他 |
19,440 |
20,150 |
△709 |
|
小計 |
60,656 |
114,855 |
△54,198 |
|
合計 |
177,491 |
223,567 |
△46,075 |
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 3,672,744千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
66,003 |
41,885 |
24,117 |
その他 |
190,765 |
138,709 |
52,055 |
|
小計 |
256,769 |
180,595 |
76,173 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
256,769 |
180,595 |
76,173 |
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 3,716,712千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
その他 |
1,072 |
112 |
- |
合計 |
1,072 |
112 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について14,243千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付に係る負債の期首残高 |
229,196 |
千円 |
230,157 |
千円 |
退職給付費用 |
16,224 |
|
31,126 |
|
退職給付の支払額 |
△15,263 |
|
△16,404 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
230,157 |
|
244,879 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
積立金制度の退職給付債務 |
- |
千円 |
- |
千円 |
年金資産 |
- |
|
- |
|
|
- |
|
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
230,157 |
|
244,879 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
230,157 |
|
244,879 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
230,157 |
|
244,879 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
230,157 |
|
244,879 |
|
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,224千円 当連結会計年度31,126千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,173千円、当連結会計年度38,603千円であります。
(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (あかつき証券㈱) |
|
2018年 有償新株予約権 |
2018年 有償新株予約権 |
2020年 有償新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
連結子会社役員 6名 連結子会社従業員 108名 |
あかつき投資第1号組合 |
連結子会社役員 12名 連結子会社従業員 157名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 6,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 7,710,000株 |
付与日 |
2018年3月30日 |
2018年3月30日 |
2020年1月20日 |
権利確定条件 |
当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。 業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
- |
- |
- |
権利行使期間 |
2021年4月1日から 2028年3月31日まで |
2021年4月1日から 2028年3月31日まで |
2020年1月20日から 2028年1月20日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (あかつき証券㈱) |
|
2018年 有償新株予約権 |
2018年 有償新株予約権 |
2020年 有償新株予約権 |
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000 |
12,000 |
7,710,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
6,000 |
12,000 |
7,710,000 |
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
② 単価情報
会社名 |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (㈱マイプレイスグループ) |
連結子会社 (あかつき証券㈱) |
権利行使価格 (円) |
5,824 |
5,824 |
111 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
59,472千円 |
|
64,561千円 |
賞与引当金 |
53,543 |
|
89,973 |
未払事業税 |
36,692 |
|
75,036 |
退職給付に係る負債 |
70,526 |
|
75,048 |
役員株式給付引当金 |
331,977 |
|
346,561 |
繰越欠損金(注)1 |
372,652 |
|
367,974 |
棚卸資産未実現利益 |
56,885 |
|
71,564 |
その他 |
237,097 |
|
357,885 |
繰延税金資産小計 |
1,218,849 |
|
1,448,606 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△371,469 |
|
△365,542 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△651,270 |
|
△673,290 |
評価性引当額小計 |
△1,022,740 |
|
△1,038,833 |
繰延税金資産合計 |
196,108 |
|
409,773 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,449 |
|
△44,303 |
親子会社間の会計処理統一等による調整額 その他 |
△5,738 △31,023 |
|
△3,948 △37,766 |
繰延税金負債合計 |
△39,211 |
|
△86,018 |
繰延税金資産の純額 |
156,897 |
|
323,755 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
26,228 |
42,713 |
2,282 |
17,908 |
- |
283,518 |
372,652 |
評価性引当額 |
△26,228 |
△42,713 |
△2,267 |
△17,812 |
- |
△282,447 |
△371,469 |
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
15 |
96 |
- |
1,070 |
1,182 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金372,652千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,182千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
42,713 |
2,194 |
16,569 |
- |
82,785 |
223,711 |
367,974 |
評価性引当額 |
△42,713 |
△2,194 |
△16,569 |
- |
△81,910 |
△222,153 |
△365,542 |
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
- |
- |
874 |
1,557 |
2,432 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金367,974千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
4.6 |
0.4 |
|
のれん償却額 |
4.6 |
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
△0.5 |
|
その他 |
△2.6 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
32.2 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,940千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額(千円) |
期末時価 |
||
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
643,689 |
△272,112 |
371,576 |
594,039 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、売却(259,957千円)及び減価償却(12,154千円)によるものです。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,106千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額(千円) |
期末時価 |
||
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
371,576 |
△8,109 |
363,467 |
594,039 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当連結会計年度の期中増減額の主な減少は、減価償却(8,109千円)によるものです。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
|
証券関連事業 |
不動産関連事業 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
3,395,878 |
28,761,605 |
32,157,484 |
その他の収益 |
5,927,944 |
1,250,923 |
7,178,867 |
外部顧客に対する営業収益 |
9,323,823 |
30,012,528 |
39,336,351 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
(単位:千円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
|
証券関連事業 |
不動産関連事業 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
6,100,590 |
31,336,125 |
37,436,715 |
その他の収益 |
8,167,462 |
1,077,565 |
9,245,028 |
外部顧客に対する営業収益 |
14,268,053 |
32,413,691 |
46,681,744 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|
|
証券関連事業 |
不動産 関連事業 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん未償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△913,237千円には、セグメント間取引消去△279,166千円、全社費用△634,070千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,486,980千円には、投資と資本の相殺消去等△10,763,144千円、債権と債務の相殺消去△3,196,827千円、貸倒引当金の消去101,291千円、及び全社資産19,345,660千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額5,457千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|
|
証券関連事業 |
不動産 関連事業 |
|||
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
のれん未償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△828,927千円には、セグメント間取引消去△253,480千円、全社費用△575,447千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,640,862千円には、投資と資本の相殺消去等△12,021,921千円、債権と債務の相殺消去△3,202,848千円、貸倒引当金の消去17,293千円、及び全社資産19,848,339千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額5,183千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
証券関連事業において、
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱工藤アセットマネジメント |
東京都中央区 |
10,000 |
資産管理 |
(被所有) 直接2.5% 間接0.8% |
資金の 貸付 |
資金の回収 (注1) |
36,131 |
長期 貸付金 |
13,868 |
利息の受取 (注1) |
1,709 |
- |
- |
|||||||
当社の役員 |
三澤 章 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接- |
資金の 貸付 |
資金の回収 (注1) |
14,382 |
長期 貸付金 |
5,617 |
利息の受取 (注1) |
683 |
- |
- |
|||||||
当社の役員 |
鴛海 浩介 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.0% |
資金の 貸付 |
資金の 回収 (注1) |
12,057 |
長期 貸付金 |
4,942 |
利息の受取 (注1) |
581 |
- |
- |
|||||||
子会社の役員 |
大内 裕人 |
- |
- |
当社子会社 取締役 |
(被所有) 直接 0.1% |
資金の 貸付 |
資金の 回収 (注1) |
50,515 |
長期 貸付金 |
19,484 |
利息の受取 (注1) |
2,393 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱工藤アセットマネジメント |
東京都中央区 |
10,000 |
資産管理 |
(被所有) 直接2.5% 間接0.8% |
資金の 貸付 |
資金の 回収 (注1) |
- |
長期 貸付金 |
13,868 |
利息の 受取 (注1) |
278 |
- |
- |
|||||||
子会社の役員 |
大内 裕人 |
- |
- |
当社子会社 取締役 |
(被所有) 直接 0.1% |
資金の 貸付 |
資金の 貸付 (注1) |
25,000 |
長期 貸付金 |
44,484 |
利息の 受取 (注1) |
405 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ヴィヨレ |
東京都世田谷区 |
3,000 |
資産管理 |
(被所有) 直接- |
資金の 貸付 |
資金の 貸付 (注1) |
80,000 |
長期 貸付金 |
80,000 |
利息の 受取 (注1) |
283 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱松栄投資 |
茨城県水戸市 |
1,000 |
資産管理 |
(被所有) 間接6.1% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
64,600 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
17,208 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱スターライズ |
東京都武蔵野市 |
3,000 |
資産管理 |
(被所有) 間接2.0% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
30,000 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
11,095 |
- |
- |
|||||||
子会社の役員 |
大内 裕人 |
- |
- |
当社子会社 取締役 |
(被所有) 直接 0.1% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
44,600 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
11,870 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱工藤アセットマネジメント |
東京都中央区 |
10,000 |
資産管理 |
(被所有) 直接2.5% 間接0.8% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
31,900 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
8,489 |
- |
- |
|||||||
当社の役員 |
三澤 章 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接- |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
12,700 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
3,381 |
- |
- |
|||||||
資金の 回収 (注1) |
648 |
短期 貸付金 |
661 |
|||||||
長期 貸付金 |
26,568 |
|||||||||
当社の役員 |
北野 道弘 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.3% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
12,700 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
3,381 |
- |
- |
|||||||
当社の役員 |
鴛海 浩介 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接0.0% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資の 返還 |
10,700 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
2,771 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱松栄投資 |
茨城県水戸市 |
1,000 |
資産管理 |
(被所有) 間接6.1% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資 |
80,000 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
1,118 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ヴィヨレ |
東京都世田谷区 |
3,000 |
資産管理会社 |
(被所有) 直接- |
匿名組合出資 |
匿名組合出資 |
80,000 |
- |
- |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱工藤アセットマネジメント |
東京都中央区 |
10,000 |
資産管理 |
(被所有) 直接2.5% 間接0.8% |
匿名組合出資 |
匿名組合出資 |
20,000 |
- |
- |
匿名組合分配金 |
548 |
- |
- |
|||||||
当社の役員 |
三澤 章 |
- |
- |
当社取締役 |
(被所有) 直接- |
匿名組合出資
資金の貸付 |
匿名組合分配金 |
218 |
- |
- |
資金の 回収 (注1) |
661 |
短期 貸付金 |
26,568 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
464.72円 |
528.99円 |
1株当たり当期純利益金額 |
25.42円 |
82.83円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
780,945 |
2,538,796 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
780,945 |
2,538,796 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
30,722 |
30,649 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
14,857,186 |
16,749,604 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
552,530 |
613,348 |
(うち非支配株主持分(千円)) |
(543,000) |
(603,818) |
(うち新株予約権(千円)) |
(9,529) |
(9,529) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
14,304,656 |
16,136,255 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
30,781 |
30,503 |
4.BBT信託口が保有する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口36千株、BBT信託口3,200千株であり、当連結会計年度においては、BBT信託口3,308千株であります。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度末においては、BBT信託口3,177千株であり、当連結会計年度末における株式数は、BBT信託口3,452千株であります。
ESOP信託口は制度の廃止に伴い、前連結会計年度末時点においての保有株式数はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第35回無担保社債 |
2023年 4月28日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 4月26日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第36回無担保社債 |
2023年 5月26日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 5月24日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第37回無担保社債 |
2023年 6月23日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 6月21日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第38回無担保社債 |
2023年 7月28日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 7月26日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第39回無担保社債 |
2023年 9月29日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 9月27日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第40回無担保社債 |
2023年 11月2日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2024年 11月1日 |
㈱あかつき本社 |
㈱あかつき本社第41回無担保社債 |
2024年 2月7日 |
- |
1,000,000 (1,000,000) |
1.00 |
なし |
2025年 2月6日 |
合計 |
- |
- |
- |
7,000,000 (7,000,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
社債 |
7,000,000 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
13,918,599 |
25,620,650 |
1.2 |
- |
1年内に返済予定の長期借入金 |
953,448 |
1,497,826 |
1.6 |
- |
ノンリコース1年内に返済予定の長期借入金 |
725,220 |
20,000 |
0.9 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
11,971 |
12,351 |
- |
- |
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) |
6,709,788 |
6,495,576 |
1.5 |
2025年 ~2041年 |
ノンリコース長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) |
1,254,760 |
945,000 |
0.9 |
2025年 ~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
22,317 |
31,459 |
- |
2025年 ~2030年 |
その他有利子負債 信用取引借入金 |
3,083,569 |
1,058,948 |
0.6 |
- |
合計 |
26,679,676 |
35,681,812 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
11,040 |
11,176 |
5,072 |
2,569 |
4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,433,123 |
2,154,257 |
604,040 |
1,162,348 |
5.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
ノンリコース長期借入金 |
20,000 |
925,000 |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益 (千円) |
10,174,447 |
21,392,144 |
34,351,468 |
46,681,744 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) |
1,146,547 |
1,833,775 |
2,845,873 |
3,768,774 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) |
765,631 |
1,242,296 |
1,899,553 |
2,538,796 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) |
24.87 |
40.37 |
61.89 |
82.83 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
24.87 |
15.49 |
21.55 |
20.96 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。