2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

12,903

14,784

売掛金

※1 33

※1 5

短期貸付金

※1 10,234

※1 13,449

未収入金

※1 499

※1 3,331

その他

※1 3,046

※1,※2 4,651

流動資産合計

26,717

36,222

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,944

3,818

構築物

152

165

機械及び装置

176

139

車両運搬具

5

6

工具、器具及び備品

184

152

土地

12,753

12,753

建設仮勘定

6

有形固定資産合計

17,224

17,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

468

その他

17

17

無形固定資産合計

47

485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,217

14,218

関係会社株式

9,085

9,085

繰延税金資産

2,619

1,556

長期前払費用

45

100

その他

280

283

投資その他の資産合計

24,248

25,244

固定資産合計

41,520

42,767

資産合計

68,237

78,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 9,000

1年内償還予定の社債

300

1年内返済予定の長期借入金

500

未払金

※1 540

※1 940

未払法人税等

118

164

役員賞与引当金

43

55

その他

93

63

流動負債合計

10,596

1,223

固定負債

 

 

社債

3,100

4,100

長期借入金

8,400

24,400

株式報酬引当金

105

158

その他

171

137

固定負債合計

11,776

28,795

負債合計

22,372

30,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,142

9,142

その他資本剰余金

206

資本剰余金合計

9,142

9,348

利益剰余金

 

 

利益準備金

960

960

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

8

7

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

6,859

8,090

利益剰余金合計

26,328

27,558

自己株式

2,465

3,264

株主資本合計

42,440

43,078

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,424

5,891

評価・換算差額等合計

3,424

5,891

純資産合計

45,865

48,970

負債純資産合計

68,237

78,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,343

※1 6,768

売上原価

※1 1,114

※1 1,010

売上総利益

5,229

5,758

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,858

※1,※2 2,090

営業利益

3,371

3,668

営業外収益

 

 

受取利息

※1 144

※1 156

受取配当金

317

322

その他

※1 17

※1 31

営業外収益合計

480

510

営業外費用

 

 

支払利息

90

131

社債利息

18

26

シンジケートローン手数料

151

コミットメントフィー

79

73

その他

26

33

営業外費用合計

214

416

経常利益

3,637

3,762

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,135

1,665

その他

8

0

特別利益合計

1,144

1,665

特別損失

 

 

固定資産処分損

29

※1 88

その他

0

特別損失合計

29

88

税引前当期純利益

4,751

5,338

法人税、住民税及び事業税

324

442

法人税等調整額

82

25

法人税等合計

407

416

当期純利益

4,344

4,922

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

24

2.2

20

2.0

Ⅱ  経費

※1

1,089

97.8

989

98.0

 

1,114

100.0

1,010

100.0

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

245

242

業務委託料(百万円)

334

275

租税公課(百万円)

204

201

賃借料(百万円)

141

174

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,435

9,142

1,149

10,291

960

9

18,500

6,874

26,344

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,311

3,311

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,344

4,344

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

123

123

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

2,321

2,321

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,048

1,048

 

 

 

1,048

1,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,149

1,149

-

0

-

15

16

当期末残高

9,435

9,142

-

9,142

960

8

18,500

6,859

26,328

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,872

42,199

4,051

46,251

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

剰余金の配当

 

3,311

 

3,311

当期純利益

 

4,344

 

4,344

自己株式の取得

1,250

1,250

 

1,250

自己株式の処分

335

458

 

458

自己株式の消却

2,321

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

626

626

当期変動額合計

1,406

240

626

386

当期末残高

2,465

42,440

3,424

45,865

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,435

9,142

-

9,142

960

8

18,500

6,859

26,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,691

3,691

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,922

4,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

206

206

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

206

206

0

1,231

1,230

当期末残高

9,435

9,142

206

9,348

960

7

18,500

8,090

27,558

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,465

42,440

3,424

45,865

当期変動額

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

3,691

 

3,691

当期純利益

 

4,922

 

4,922

自己株式の取得

1,001

1,001

 

1,001

自己株式の処分

203

409

 

409

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,466

2,466

当期変動額合計

798

638

2,466

3,105

当期末残高

3,264

43,078

5,891

48,970

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3~47年

機械及び装置     6~10年

(2)無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1)株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して取締役等という)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」43百万円、「その他」49百万円は、「流動負債」の「その他」93百万円として組み替えています。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払保証料」9百万円、「その他」16百万円は、「営業外費用」の「その他」26百万円として組み替えています。

 

 

(追加情報)

(取締役等を対象とする株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

13,214百万円

15,853百万円

短期金銭債務

332百万円

353百万円

 

※2.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業外受取手形

-百万円

1,328百万円

 

※3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行7行と当座貸越契約および取引銀行5行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

25,000百万円

当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額

25,000百万円

借入実行残高

6,000百万円

借入実行残高

-百万円

差引額

19,000百万円

差引額

25,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,785百万円

6,241百万円

営業費用

415百万円

429百万円

営業取引以外の取引による取引高

183百万円

284百万円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

339百万円

332百万円

従業員給料

213百万円

250百万円

役員賞与引当金繰入額

43百万円

55百万円

株式報酬引当金繰入額

29百万円

53百万円

減価償却費

110百万円

137百万円

租税公課

182百万円

181百万円

業務委託料

299百万円

283百万円

 

 

(有価証券関係)

     子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,085

9,085

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19百万円

 

29百万円

投資有価証券評価損

256

 

201

会員権評価損

86

 

86

固定資産減損損失

75

 

75

子会社株式

4,083

 

4,083

株式報酬引当金

32

 

48

その他

53

 

53

4,608

 

4,577

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△473

 

△417

評価性引当額小計

△473

 

△417

繰延税金資産合計

4,134

 

4,160

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3

 

△3

その他有価証券評価差額金

△1,511

 

△2,600

繰延税金負債合計

△1,515

 

△2,603

繰延税金資産の純額

2,619

 

1,556

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.36

 

0.39

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.76

 

△21.65

住民税均等割

0.06

 

0.05

評価性引当額の増減額

△0.69

 

△1.04

法人税等の特別控除

 

△0.34

その他

△0.01

 

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.58

 

7.81

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 

連結財務諸表「注記事項(子会社株式の追加取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

3,944

125

0

251

3,818

4,370

 

構築物

152

32

18

165

800

 

機械及び装置

176

1

37

139

259

 

車両運搬具

5

3

0

2

6

10

 

工具、器具及び備品

184

18

50

152

668

 

土地

12,753

12,753

 

建設仮勘定

6

45

52

 

17,224

227

52

361

17,037

6,109

無形固定

資産

ソフトウエア

30

458

2

18

468

55

 

その他

17

17

 

47

458

2

18

485

55

 (注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

ソフトウエア    新基幹システム     445百万円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

43

55

43

55

株式報酬引当金

105

53

158

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。