2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,061,582

4,685,342

現金

88,047

88,023

預け金

3,973,534

4,597,319

コールローン

335,089

391,822

買現先勘定

※2 17,999

-

債券貸借取引支払保証金

5,446

1,950

買入金銭債権

10,982

18,007

特定取引資産

161,660

26,519

商品有価証券

7,420

4,171

商品有価証券派生商品

3

-

特定金融派生商品

16,155

22,115

その他の特定取引資産

138,080

232

金銭の信託

2,079

2,103

有価証券

※1,※2,※3,※5,※9 2,554,340

※1,※2,※3,※5,※9 2,876,803

国債

※2 284,858

※2 420,373

地方債

308,074

265,529

社債

502,115

472,485

株式

251,405

337,234

その他の証券

1,207,887

1,381,180

貸出金

※3,※4,※5,※6 12,153,618

※3,※4,※5,※6 12,768,009

割引手形

※4 8,162

※4 8,760

手形貸付

153,984

170,313

証書貸付

11,026,527

11,546,883

当座貸越

964,944

1,042,051

外国為替

※3 5,375

※3 6,084

外国他店預け

4,224

4,209

買入外国為替

※4 2

※4 268

取立外国為替

1,147

1,607

その他資産

※3 228,007

※3 296,726

前払費用

911

729

未収収益

15,512

17,808

先物取引差入証拠金

6,523

7,281

先物取引差金勘定

-

1

金融派生商品

79,090

100,369

金融商品等差入担保金

108,965

128,021

その他の資産

※5 17,004

※5 42,515

有形固定資産

※7 117,499

※7 116,991

建物

52,263

50,403

土地

59,210

59,194

建設仮勘定

1,027

2,004

その他の有形固定資産

4,998

5,389

無形固定資産

13,976

14,379

ソフトウエア

11,023

10,411

その他の無形固定資産

2,952

3,968

前払年金費用

19,009

21,889

支払承諾見返

※3 29,727

※3 25,345

貸倒引当金

25,819

24,702

資産の部合計

19,690,575

21,227,274

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 15,424,491

※5 15,951,614

当座預金

315,658

336,983

普通預金

11,115,476

11,678,935

貯蓄預金

304,968

310,868

通知預金

6,436

5,933

定期預金

3,466,664

3,350,125

その他の預金

215,286

268,768

譲渡性預金

554,748

439,526

コールマネー

810,859

1,499,383

売現先勘定

※5 17,160

※5 44,481

債券貸借取引受入担保金

※5 337,074

※5 203,429

特定取引負債

18,618

21,450

売付商品債券

5,427

1,954

商品有価証券派生商品

2

0

特定金融派生商品

13,188

19,495

借用金

※5 1,194,268

※5 1,505,734

借入金

1,194,268

1,505,734

外国為替

724

1,171

売渡外国為替

83

165

未払外国為替

641

1,006

社債

※8 110,038

※8 120,792

信託勘定借

13,439

15,564

その他負債

166,448

247,446

未決済為替借

31

22

未払法人税等

6,788

13,247

未払費用

11,863

15,698

前受収益

2,962

2,981

先物取引差金勘定

2

-

金融派生商品

87,296

118,464

金融商品等受入担保金

28,920

47,293

資産除去債務

30

0

その他の負債

28,553

49,737

睡眠預金払戻損失引当金

910

637

ポイント引当金

502

732

繰延税金負債

18,834

51,428

再評価に係る繰延税金負債

10,402

10,401

支払承諾

29,727

25,345

負債の部合計

18,708,250

20,139,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

145,069

145,069

資本剰余金

122,146

122,185

資本準備金

122,134

122,134

その他資本剰余金

12

50

利益剰余金

686,795

725,618

利益準備金

50,930

50,930

その他利益剰余金

635,865

674,688

固定資産圧縮積立金

351

351

別途積立金

575,971

610,971

繰越利益剰余金

59,543

63,365

自己株式

62,943

72,800

株主資本合計

891,067

920,072

その他有価証券評価差額金

70,926

141,853

繰延ヘッジ損益

10,408

16,279

土地再評価差額金

9,921

9,929

評価・換算差額等合計

91,257

168,062

純資産の部合計

982,325

1,088,134

負債及び純資産の部合計

19,690,575

21,227,274

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

245,394

277,781

資金運用収益

173,393

202,546

貸出金利息

114,089

131,662

有価証券利息配当金

47,905

53,101

コールローン利息

5,467

8,859

買現先利息

0

0

債券貸借取引受入利息

1

1

預け金利息

3,695

4,326

その他の受入利息

2,233

4,592

信託報酬

122

93

役務取引等収益

48,970

53,478

受入為替手数料

6,643

6,797

その他の役務収益

42,327

46,681

特定取引収益

1,353

1,128

商品有価証券収益

97

269

特定金融派生商品収益

1,227

801

その他の特定取引収益

28

57

その他業務収益

7,627

7,228

外国為替売買益

2,334

4,571

国債等債券売却益

2,448

1,016

金融派生商品収益

2,678

1,465

その他の業務収益

165

175

その他経常収益

13,927

13,305

貸倒引当金戻入益

907

397

償却債権取立益

3,417

1,551

株式等売却益

8,986

10,466

金銭の信託運用益

118

105

その他の経常収益

496

784

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常費用

163,640

191,699

資金調達費用

33,012

65,872

預金利息

8,228

20,518

譲渡性預金利息

4,715

8,631

コールマネー利息

85

393

売現先利息

538

2,331

債券貸借取引支払利息

3,764

10,304

借用金利息

1,272

2,980

社債利息

2,027

2,121

金利スワップ支払利息

9,057

11,383

その他の支払利息

3,493

7,207

役務取引等費用

20,459

23,521

支払為替手数料

832

881

その他の役務費用

19,626

22,640

その他業務費用

22,448

6,870

国債等債券売却損

22,446

6,250

国債等債券償却

1

620

営業経費

82,123

85,754

その他経常費用

5,597

9,679

貸出金償却

4,152

7,127

株式等売却損

165

1,114

株式等償却

473

1

その他の経常費用

805

1,436

経常利益

81,753

86,081

特別利益

-

6

固定資産処分益

-

6

特別損失

392

304

固定資産処分損

255

178

減損損失

136

125

税引前当期純利益

81,361

85,783

法人税、住民税及び事業税

18,897

25,858

法人税等調整額

4,336

646

法人税等合計

23,234

25,212

当期純利益

58,127

60,571

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

-

122,134

50,930

596,953

647,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,084

19,084

当期純利益

 

 

 

 

 

58,127

58,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

130

130

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

12

12

-

38,912

38,912

当期末残高

145,069

122,134

12

122,146

50,930

635,865

686,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

53,108

861,978

102,942

5,198

9,791

117,932

979,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

19,084

 

 

 

 

19,084

当期純利益

 

58,127

 

 

 

 

58,127

自己株式の取得

10,005

10,005

 

 

 

 

10,005

自己株式の処分

170

182

 

 

 

 

182

土地再評価差額金の取崩

 

130

 

 

 

 

130

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

32,015

5,209

130

26,675

26,675

当期変動額合計

9,835

29,089

32,015

5,209

130

26,675

2,413

当期末残高

62,943

891,067

70,926

10,408

9,921

91,257

982,325

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

12

122,146

50,930

635,865

686,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21,740

21,740

当期純利益

 

 

 

 

 

60,571

60,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38

38

-

38,822

38,822

当期末残高

145,069

122,134

50

122,185

50,930

674,688

725,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62,943

891,067

70,926

10,408

9,921

91,257

982,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21,740

 

 

 

 

21,740

当期純利益

 

60,571

 

 

 

 

60,571

自己株式の取得

10,015

10,015

 

 

 

 

10,015

自己株式の処分

158

197

 

 

 

 

197

土地再評価差額金の取崩

 

7

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

70,926

5,870

7

76,805

76,805

当期変動額合計

9,856

29,004

70,926

5,870

7

76,805

105,809

当期末残高

72,800

920,072

141,853

16,279

9,929

168,062

1,088,134

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :6年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,858百万円(前事業年度末は19,810百万円)であります。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

  過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

25,819

百万円

24,702

百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

(2)主要な仮定

貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

11,240

百万円

11,480

百万円

出資金

4,362

百万円

4,621

百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

9,159

百万円

4,356

百万円

 また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

17,998

百万円

百万円

 

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

18,280

百万円

19,161

百万円

危険債権額

52,795

百万円

49,863

百万円

三月以上延滞債権額

190

百万円

1,871

百万円

貸出条件緩和債権額

43,711

百万円

47,623

百万円

 合計額

114,977

百万円

118,519

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

8,165

百万円

9,029

百万円

 

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

999,829

百万円

1,042,170

百万円

貸出金

1,182,829

百万円

1,424,157

百万円

2,182,658

百万円

2,466,328

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

44,702

百万円

38,390

百万円

売現先勘定

17,160

百万円

44,481

百万円

債券貸借取引受入担保金

337,074

百万円

203,429

百万円

借用金

1,192,297

百万円

1,505,108

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

517

百万円

512

百万円

 また、その他の資産には、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現先差入担保金

百万円

4,632

百万円

保証金

6,998

百万円

6,890

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

2,471,089

百万円

2,645,328

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,182,803

百万円

2,325,075

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

総合口座取引における当座貸越未実行残高

767,777

百万円

736,343

百万円

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

10,877

百万円

10,848

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(6

百万円)

(-

百万円)

 

※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

劣後特約付社債

30,000

百万円

30,000

百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

50,630

百万円

42,395

百万円

 

 10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭信託

13,440

百万円

15,564

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

 

当事業年度期首残高

当事業年度変動額

当事業年度末残高

固定資産圧縮積立金

351

百万円

百万円

351

百万円

別途積立金

540,971

百万円

35,000

百万円

575,971

百万円

繰越利益剰余金

55,630

百万円

3,912

百万円

59,543

百万円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

 

当事業年度期首残高

当事業年度変動額

当事業年度末残高

固定資産圧縮積立金

351

百万円

百万円

351

百万円

別途積立金

575,971

百万円

35,000

百万円

610,971

百万円

繰越利益剰余金

59,543

百万円

3,822

百万円

63,365

百万円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

13,887

13,855

関連会社株式

1,715

2,246

合計

15,602

16,101

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

11,559

百万円

12,429

百万円

退職給付引当金

5,044

 

5,317

 

有価証券償却

837

 

981

 

その他

5,454

 

5,776

 

繰延税金資産小計

22,895

 

24,505

 

評価性引当額

△1,108

 

△1,103

 

繰延税金資産合計

21,787

 

23,401

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△30,956

 

△61,620

 

前払年金費用

△4,791

 

△5,759

 

その他

△4,873

 

△7,449

 

繰延税金負債合計

△40,621

 

△74,830

 

繰延税金資産(負債)の純額

△18,834

百万円

△51,428

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

△1.9%

その他

0.1%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5%

29.4%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

121,212

70,808

3,081

50,403

土地

(20,331)

59,194

59,194

リース資産

建設仮勘定

2,004

2,004

その他の有形固定資産

(-)

23,560

1,795

5,389

28,950

うち動産

28,918

23,560

1,795

5,358

 有形固定資産計

211,360

94,368

4,876

116,991

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

25,161

14,749

4,464

10,411

のれん

リース資産

その他の無形固定資産

3,975

6

0

3,968

うち権利金等

1,117

6

0

1,111

 無形固定資産計

29,136

14,756

4,464

14,379

(注)1.土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

25,819

24,702

719

25,100

24,702

一般貸倒引当金

17,900

17,653

17,900

17,653

個別貸倒引当金

7,919

7,048

719

7,200

7,048

うち非居住者向け債権分

特定海外債権引当勘定

睡眠預金払戻損失引当金

910

637

273

637

637

ポイント引当金

502

732

502

732

 計

27,233

26,072

993

26,240

26,072

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・

洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

 

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

6,788

20,578

14,119

13,247

未払法人税等

4,814

15,638

10,099

10,354

未払事業税

1,973

4,940

4,020

2,892

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。