第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

 4月1日

 至2020年

 3月31日)

(自2020年

 4月1日

 至2021年

 3月31日)

(自2021年

 4月1日

 至2022年

 3月31日)

(自2022年

 4月1日

 至2023年

 3月31日)

(自2023年

 4月1日

 至2024年

 3月31日)

連結経常収益

百万円

 

242,982

 

 

232,940

 

 

236,092

 

 

278,377

 

 

310,742

 

うち連結信託報酬

百万円

 

8

 

 

23

 

 

115

 

 

122

 

 

93

 

連結経常利益

百万円

 

72,617

 

 

71,819

 

 

78,827

 

 

86,983

 

 

90,262

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

 

48,037

 

 

49,641

 

 

54,498

 

 

60,276

 

 

62,440

 

連結包括利益

百万円

 

1,064

 

 

126,364

 

 

39,127

 

 

30,932

 

 

151,946

 

連結純資産額

百万円

 

929,334

 

 

1,041,756

 

 

1,059,091

 

 

1,061,115

 

 

1,181,503

 

連結総資産額

百万円

15,609,936

 

17,898,168

 

19,104,764

 

19,787,882

 

21,323,895

 

1株当たり純資産額

 

1,250.41

 

 

1,401.40

 

 

1,436.74

 

 

1,464.45

 

 

1,651.46

 

1株当たり当期純利益

 

63.99

 

 

66.82

 

 

73.47

 

 

82.52

 

 

86.53

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

63.91

 

 

66.71

 

 

73.45

 

 

 

 

 

自己資本比率

 

5.95

 

 

5.81

 

 

5.54

 

 

5.36

 

 

5.54

 

連結自己資本利益率

 

5.10

 

 

5.03

 

 

5.19

 

 

5.68

 

 

5.56

 

連結株価収益率

 

7.39

 

 

10.85

 

 

9.86

 

 

10.36

 

 

14.57

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

 

20,951

 

 

1,913,821

 

 

710,040

 

 

20,384

 

 

787,870

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

 

102,947

 

 

182,832

 

 

81,370

 

 

88,492

 

 

136,006

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

 

22,034

 

 

14,115

 

 

41,367

 

 

29,090

 

 

31,756

 

現金及び現金同等物

の期末残高

百万円

 

1,878,861

 

 

3,595,634

 

 

4,183,054

 

 

4,045,159

 

 

4,665,454

 

従業員数

 

4,355

 

 

4,380

 

 

4,292

 

 

4,164

 

 

4,142

 

[外、平均臨時従業員数]

[

2,529

]

[

2,537

]

[

2,549

]

[

2,545

]

[

2,563

]

信託財産額

百万円

 

2,964

 

 

3,898

 

 

9,044

 

 

13,577

 

 

15,688

 

(注)1.2022年度及び2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

 

212,269

 

 

199,206

 

 

203,209

 

 

245,394

 

 

277,781

 

うち信託報酬

百万円

 

8

 

 

23

 

 

115

 

 

122

 

 

93

 

経常利益

百万円

 

67,872

 

 

64,237

 

 

73,650

 

 

81,753

 

 

86,081

 

当期純利益

百万円

 

45,937

 

 

45,698

 

 

52,328

 

 

58,127

 

 

60,571

 

資本金

百万円

 

145,069

 

 

145,069

 

 

145,069

 

 

145,069

 

 

145,069

 

発行済株式総数

千株

 

815,521

 

 

815,521

 

 

815,521

 

 

815,521

 

 

815,521

 

純資産額

百万円

 

865,042

 

 

962,119

 

 

979,911

 

 

982,325

 

 

1,088,134

 

総資産額

百万円

15,537,059

 

17,795,820

 

19,011,209

 

19,690,575

 

21,227,274

 

預金残高

百万円

12,788,913

 

14,104,504

 

14,787,688

 

15,424,491

 

15,951,614

 

貸出金残高

百万円

10,616,525

 

11,206,449

 

11,691,342

 

12,153,618

 

12,768,009

 

有価証券残高

百万円

2,103,737

 

2,380,625

 

2,463,245

 

2,554,340

 

2,876,803

 

1株当たり純資産額

 

1,163.85

 

 

1,294.20

 

 

1,329.32

 

 

1,355.71

 

 

1,520.95

 

1株当たり配当額

 

18.00

 

 

20.00

 

 

24.00

 

 

28.00

 

 

32.00

 

(内1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

9.00

11.00

13.00

15.00

1株当たり当期純利益

 

61.20

 

 

61.51

 

 

70.55

 

 

79.58

 

 

83.94

 

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

 

61.12

 

 

61.41

 

 

70.52

 

 

 

 

 

自己資本比率

 

5.56

 

 

5.40

 

 

5.15

 

 

4.98

 

 

5.12

 

自己資本利益率

 

5.92

 

 

5.68

 

 

6.27

 

 

6.76

 

 

6.80

 

株価収益率

 

7.72

 

 

11.78

 

 

10.27

 

 

10.74

 

 

15.02

 

配当性向

 

29.41

 

 

32.51

 

 

34.01

 

 

35.18

 

 

38.12

 

従業員数

 

3,886

 

 

3,905

 

 

3,806

 

 

3,695

 

 

3,691

 

[外、平均臨時従業員数]

[

2,388

]

[

2,392

]

[

2,406

]

[

2,393

]

[

2,391

]

信託財産額

百万円

 

2,964

 

 

3,898

 

 

9,044

 

 

13,577

 

 

15,688

 

株主総利回り

 

81.6

 

 

126.9

 

 

130.9

 

 

157.2

 

 

230.1

 

(比較指標:配当込みTOPIX)

90.4

128.6

131.1

138.8

196.1

最高株価

 

662

 

 

817

 

 

815

 

 

1,038

 

 

1,309

 

最低株価

 

385

 

 

433

 

 

619

 

 

660

 

 

837

 

(注)1.第117期(2023年3月)及び第118期(2024年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第118期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月9日に行いました。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高については該当が無いため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、第117期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

1943年3月31日

株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の3行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)

1944年3月31日

株式会社千葉貯蓄銀行を合併

1944年6月1日

株式会社野田商誘銀行の営業を継承

1959年9月7日

株式会社総武設立

1963年4月1日

外国為替業務取扱開始

1970年10月1日

東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1971年8月2日市場第一部に指定)

1971年10月4日

第一次オンラインシステム稼働開始

1973年3月12日

本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転

1976年5月17日

第二次オンラインシステム稼働開始

1978年5月1日

ちばぎん保証株式会社設立

1979年7月18日

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1982年11月1日

株式会社千葉カード(1989年4月1日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立

1983年4月1日

公共債窓口販売業務取扱開始

1984年6月1日

公共債ディーリング業務開始

1986年12月15日

ちばぎんファイナンス株式会社(1995年7月1日社名変更 現ちばぎんリース株式会社)設立

1987年4月20日

ニューヨーク支店開設

1989年2月16日

ちばぎんディーシーカード株式会社(2023年10月1日社名変更 現ちばぎんカード株式会社)設立

1989年4月10日

香港支店開設

1989年12月22日

ちばぎんスタッフサービス株式会社(2014年7月1日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立

1991年2月25日

ロンドン支店開設

1991年10月16日

電算センター竣工

1993年1月4日

第三次オンラインシステム稼働開始

1995年11月28日

上海駐在員事務所開設

1996年11月18日

東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置

1998年3月31日

中央証券株式会社(2011年1月1日社名変更 現ちばぎん証券株式会社)株式取得により当行グループ会社化

1998年12月1日

証券投資信託窓口販売業務取扱開始

2001年4月2日

損害保険商品窓口販売業務取扱開始

2001年10月1日

ちば債権回収株式会社設立

2002年10月1日

生命保険商品窓口販売業務取扱開始

2005年2月1日

証券仲介業務取扱開始

2006年6月8日

信託業務取扱開始

2006年12月1日

ちばぎんハートフル株式会社設立

2011年3月9日

シンガポール駐在員事務所開設

2011年10月1日

ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化

2014年9月9日

バンコク駐在員事務所開設

 

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

事業系統図

 

株式会社総武(店舗保守管理業務)

 

 

ちばぎんキャリアサービス株式会社(経理総務受託業務、職業紹介業務)

 

 

ちば債権回収株式会社(債権管理回収業務)

千葉銀行

 

ちばぎんハートフル株式会社(事務代行業務)

国内本支店 164

 

ちばぎん証券株式会社(証券業務)

出張所 12

 

ちばぎん保証株式会社(信用保証、集金代行業務)

特別出張所 5

 

ちばぎんジェーシービーカード株式会社(クレジットカード、信用保証業務)

両替出張所 3

 

ちばぎんカード株式会社(クレジットカード、信用保証業務)

海外支店 3

 

ちばぎんリース株式会社(リース業務)

海外駐在員事務所 3

 

ちばぎんコンピューターサービス株式会社(ソフトウェアの開発、情報処理受託業務)

 

 

ちばぎんキャピタル株式会社(ベンチャーキャピタル業務)

 

 

ちばぎんアセットマネジメント株式会社(投資運用、投資助言業務)

 

 

株式会社ちばぎん総合研究所(調査・研究、コンサルティング業務)

 

 

T&Iイノベーションセンター株式会社(フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務)

 

 

ちばぎん商店株式会社(地域商社)

なお、ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年6月5日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年4月1日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有(又は

被所有)

割合(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社総武

千葉市美浜区

20

店舗保守

管理業務

100.00

6

金銭貸借

預金取引

当行へ建物の一部を賃貸

(2)

ちばぎんキャリアサービス株式会社

千葉市美浜区

20

経理総務受託業務、職業紹介業務

100.00

7

預金取引

(2)

ちば債権回収株式会社

千葉市美浜区

500

債権管理回収業務

100.00

8

預金取引

(1)

ちばぎんハートフル株式会社

千葉市美浜区

10

事務代行業務

100.00

6

預金取引

(2)

ちばぎん証券株式会社

千葉市中央区

4,374

証券業務

100.00

11

証券取引

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(2)

ちばぎん保証株式会社

千葉市稲毛区

54

信用保証、集金代行業務

100.00

10

保証取引

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(54.37)

(1)

ちばぎんジェーシービーカード株式会社

千葉市美浜区

50

クレジットカード、信用保証業務

100.00

7

金銭貸借

保証取引

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(51.00)

(2)

ちばぎんカード株式会社

千葉市美浜区

50

クレジットカード、信用保証業務

100.00

6

保証取引

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(72.00)

(2)

ちばぎんリース株式会社

千葉市美浜区

100

リース業務

100.00

9

金銭貸借

預金取引

(51.00)

(2)

(持分法適用子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちばぎんコンピューターサービス株式会社

千葉市美浜区

150

ソフトウェアの開発、情報処理受託業務

100.00

9

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(51.33)

(2)

ちばぎんキャピタル株式会社

千葉市美浜区

100

ベンチャーキャピタル業務

100.00

5

預金取引

(70.00)

(2)

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

東京都墨田区

200

投資運用、投資助言業務

70.00

7

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(30.00)

(2)

株式会社ちばぎん総合研究所

千葉市美浜区

150

調査・研究、コンサルティング業務

100.00

6

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(68.23)

(2)

T&Iイノベーションセンター株式会社

東京都中央区

100

フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務

40.00

7

預金取引

 

(2)

ちばぎん商店株式会社

千葉市中央区

100

地域商社

100.00

5

預金取引

当行より建物の一部を賃借

(2)

(注)1.当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

6. ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

7.ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年6月5日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を 2024年4月1日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

 

2024年3月31日現在

 

合計

従業員数(人)

4,142

2,563

(注)1.当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,542人を含んでおりません。

3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,691

38.7

15.0

7,663

2,391

(注)1.従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,375人を含んでおりません。

2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,823人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

(注)3.

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.4

(2023年7月時点)

112.8

53.3

68.3

76.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職(課長相当職)以上をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は18.8%となっています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

 

上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。

 

男性人数

女性人数

正規雇用従業員

2,099

1,574

パート・有期雇用従業員

175

1,284

全従業員

2,274

2,858

 

 

当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90%が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。

 

当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職(課長相当職)以上の比率を2026年7月までに30%以上とすることを目標としており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなってまいります。

 

千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移

 

2010年

2013年

2016年

2019年

2022年

2023年

男女の賃金の格差
(正規雇用労働者、%)

56.6

60.4

60.5

61.7

67.0

68.3

女性リーダー職(課長相当職)以上比率(%)

9.3

12.5

17.5

22.5

27.2

28.4

 

②連結子会社及び持分法適用子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ちばぎん証券

23.7

100.0

77.1

73.3

90.1

 

ちばぎんコンピューターサービス

7.9

133.3

従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、ちばぎん証券が14.8%、ちばぎんコンピューターサービスが7.9%となっています。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。