第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第163期
|
第164期
|
第165期
|
第166期
|
第167期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
175,123
|
173,381
|
184,805
|
198,380
|
201,791
|
経常利益
|
(百万円)
|
18,026
|
16,538
|
23,154
|
23,025
|
12,562
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
12,815
|
12,574
|
17,181
|
14,984
|
4,113
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,157
|
23,368
|
26,123
|
19,050
|
23,449
|
純資産額
|
(百万円)
|
210,019
|
228,273
|
246,425
|
255,027
|
270,548
|
総資産額
|
(百万円)
|
278,496
|
294,535
|
315,459
|
322,858
|
363,173
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,225.71
|
1,332.06
|
1,459.06
|
1,532.35
|
1,625.18
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.25
|
73.62
|
101.70
|
89.36
|
24.80
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
74.23
|
73.61
|
101.65
|
89.33
|
24.79
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.2
|
77.2
|
77.8
|
78.7
|
74.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.0
|
5.8
|
7.3
|
6.0
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
14.5
|
11.4
|
13.3
|
52.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
27,281
|
24,408
|
23,141
|
20,039
|
23,242
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17,543
|
△17,606
|
△10,641
|
△15,158
|
△19,409
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△13,894
|
△8,402
|
△11,090
|
△7,950
|
3,823
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
46,663
|
47,483
|
52,962
|
53,096
|
64,777
|
従業員数
|
(人)
|
5,847
|
5,664
|
5,703
|
5,782
|
5,902
|
|
|
[732]
|
[717]
|
[694]
|
[713]
|
[698]
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第163期
|
第164期
|
第165期
|
第166期
|
第167期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
106,608
|
115,618
|
124,023
|
128,028
|
120,527
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,494
|
13,459
|
16,080
|
17,240
|
4,556
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
10,703
|
22,610
|
12,609
|
12,632
|
△666
|
資本金
|
(百万円)
|
14,932
|
14,932
|
14,932
|
14,932
|
14,932
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
177,503
|
177,503
|
170,503
|
170,503
|
170,503
|
純資産額
|
(百万円)
|
160,823
|
180,428
|
184,800
|
185,235
|
185,195
|
総資産額
|
(百万円)
|
215,528
|
230,810
|
236,430
|
237,521
|
261,647
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
941.59
|
1,056.38
|
1,098.36
|
1,117.38
|
1,116.51
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
40.00
|
45.00
|
45.00
|
(内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(22.50)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
62.01
|
132.38
|
74.63
|
75.33
|
△4.02
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.6
|
78.2
|
78.2
|
78.0
|
70.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.6
|
13.3
|
6.9
|
6.8
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.0
|
8.1
|
15.6
|
15.9
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
48.4
|
22.7
|
53.6
|
59.7
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
2,069
|
2,401
|
2,398
|
2,391
|
2,419
|
|
|
[613]
|
[634]
|
[609]
|
[614]
|
[589]
|
株主総利回り
|
(%)
|
78.4
|
86.3
|
96.4
|
102.6
|
114.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,448
|
1,169
|
1,322
|
1,289
|
1,424
|
最低株価
|
(円)
|
785
|
884
|
982
|
1,037
|
1,161
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1916年6月
|
我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
|
|
(本社 東京市麹町区有楽町1-1)
|
1917年4月
|
山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
|
1934年11月
|
日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
|
1943年8月
|
帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
|
1945年2月
|
日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
|
1945年10月
|
北洋火薬株式会社を設立。
|
1945年12月
|
商号を日本化薬株式会社と改称。
|
1949年5月
|
株式を東京証券取引所へ上場。
|
1971年10月
|
高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
|
1977年4月
|
厚和産業株式会社を設立。
|
1978年5月
|
福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)
|
1982年12月
|
鹿島工場新設。
|
1983年11月
|
本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。
|
1989年7月
|
カヤフロック株式会社を設立。
|
1990年2月
|
和光都市開発株式会社に資本参加。
|
1991年7月
|
株式会社ポラテクノを設立。
|
1992年2月
|
株式会社ポラテクノ販売を設立。
|
1994年6月
|
日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
|
1995年6月
|
日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
|
1995年12月
|
中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
|
1996年9月
|
中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)を設立。
|
1997年6月
|
株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)有限公司へ資本参加。
|
1999年2月
|
チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
|
1999年6月
|
株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
|
1999年12月
|
日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
|
2000年6月
|
株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
|
2000年7月
|
アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。
|
2002年9月
|
中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
|
2003年8月
|
株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
|
2004年1月
|
株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
|
2006年2月
|
チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
|
2006年3月
|
株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
|
2006年4月
|
大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
|
2006年6月
|
株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、
|
|
株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。
|
2006年8月
|
中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
|
2006年11月
|
カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
|
2007年5月
|
メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
|
2007年11月
|
北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
|
2008年1月
|
株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
|
|
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社
|
|
として各社の産業火薬事業を統合。
|
|
アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。
|
2009年12月
|
招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に
|
|
上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
|
2011年1月
|
インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
|
2011年3月
|
ライフスパーク,Inc.を清算。
|
2011年4月
|
E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。
|
2011年12月
|
中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。
|
2012年12月
|
マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
|
2014年8月
|
本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。
|
2015年12月
|
招遠先進化工有限公司を清算。
|
2016年6月
|
三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
|
2017年12月
|
株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
|
2018年2月
|
タイ王国にニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.を設立。
|
2018年6月
|
インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
|
|
に商号を改称。
|
2018年10月
|
株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
|
2019年10月
|
マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
|
2019年11月
|
株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。
|
|
(同社は同月上場廃止)
|
2020年10月
|
株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事
|
|
業を吸収分割により承継。
|
2021年4月
|
テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年12月
|
ポラテクノ(香港)有限公司を清算。
|
|
3 【事業の内容】
日本化薬グループ(当社グループ)は、日本化薬㈱(当社)、子会社36社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(モビリティ&イメージング事業領域)
セイフティシステムズ :
|
当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。
|
ポラテクノ :
|
当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック, Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマ テック B.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズ B.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。
|
(ファインケミカルズ事業領域)
機能性材料 :
|
当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工(無錫)有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社のカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置を製造・販売しております。
|
色素材料 :
|
当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体(シナジスト)等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ, INC.、ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.及びニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。
|
触媒 :
|
当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。
|
(ライフサイエンス事業領域)
医 薬 品:
|
当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。
|
ア グ ロ:
|
当社は、農薬等を製造・販売しております。
|
不動産賃貸 :
|
当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。
|
連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。
事業の系統
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. ※1
|
チェコ共和国 フセチン市
|
百万チェコ コルナ 361
|
スクイブ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤の製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社に原材料を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 当社は同社から原材料・製品を購入しております。 同社は当社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 無
|
化薬(湖州)安全器材有限公司 ※1
|
中華人民共和国 浙江省湖州市
|
千米ドル 44,800
|
インフレータ、マイクロガスジェネレータの製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社に原材料・製品を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 当社は同社から製品を購入しております。 当社は同社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 有
|
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V. ※1
|
メキシコ合衆国 ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア
|
百万メキシコ ペソ 1,100
|
マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0 (18.2) ※2
|
当社は同社に原材料・製品を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 当社は同社から原材料・製品を購入しております 当社は同社に債務保証を行っております。 役員の兼任等 有
|
カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd. ※1
|
マレーシア ネグリセンビラン州センダヤン
|
千マレーシアリンギット 160,000
|
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、スクイブの製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社に原材料を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 当社は同社から原材料を購入しております。 同社はニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.に製品を販売しております。 当社は同社に資金を貸付けております。 当社は同社に債務保証を行っております。 役員の兼任等 無
|
株式会社ポラテクノ
|
新潟県 上越市
|
100
|
不動産の賃貸・管理(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社から土地を借用しております。 役員の兼任等 無
|
モクステック, Inc.
|
アメリカ合衆国 ユタ州オーレム
|
千米ドル 27
|
液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材の製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社から原材料を購入しております。 役員の兼任等 無
|
無錫宝来光学科技有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省無錫市
|
千米ドル 5,900
|
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材の製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0 (100.0) ※3
|
当社は同社に原材料を販売しております。 当社は同社から製品を購入しております。 役員の兼任等 無
|
デジマ テック B.V.
|
オランダ国 アーネム市
|
千ユーロ 500
|
資産管理(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
当社は同社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 無
|
デジマ オプティカル フィルムズ B.V.
|
オランダ国 アーネム市
|
千ユーロ 20
|
特殊位相差フィルムの製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0 (100.0) ※4
|
当社は同社から原材料を購入しております。 役員の兼任等 無
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
レイスペック Ltd.
|
イギリス国 バッキンガム州 ハイ・ウィカム市
|
千英ポンド 1
|
X線分析装置用半導体検出器、信号処理装置の製造・販売(モビリティ&イメージング)
|
100.0
|
役員の兼任等 無
|
株式会社ニッカファインテクノ
|
東京都 千代田区
|
22
|
化学製品等の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 当社は同社から原材料・製品を購入しております。 役員の兼任等 無
|
ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.
|
大韓民国 ソウル特別市
|
百万ウォン 400
|
ディスプレイ用材料等の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 同社は当社に用役を提供しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 役員の兼任等 無
|
ニッポンカヤクアメリカ, INC.
|
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ
|
千米ドル 200
|
化学製品の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 同社は当社に用役を提供しております。 役員の兼任等 無
|
ユーロニッポンカヤク GmbH
|
ドイツ連邦共和国 フランクフルト市
|
千ユーロ 127
|
化学製品の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 同社は当社に用役を提供しております。 役員の兼任等 無
|
厚和産業株式会社
|
山口県 山陽小野田市
|
10
|
当社厚狭工場関連業務の請負(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製造業務等を委託しております。 役員の兼任等 無
|
化薬化工(無錫)有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省無錫市
|
千米ドル 5,100
|
紫外線硬化型樹脂等の製造・販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に原材料・製品を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 役員の兼任等 無
|
カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.
|
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ
|
千米ドル 20,000
|
MEMS用フォトレジストの製造・販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 当社は同社から原材料・製品を購入しております。 当社は同社から研究を受託しております。 当社は同社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 無
|
ギルモアロードプロパティ, LLC
|
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ウエストボロ
|
千米ドル 2
|
不動産の所有・管理(ファインケミカルズ)
|
100.0 (100.0) ※5
|
役員の兼任等 無
|
テイコクテーピングシステム株式会社
|
愛知県 東海市
|
22
|
半導体製造装置の製造・販売
|
100.0
|
役員の兼任等 無
|
無錫先進化薬化工有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省無錫市
|
千米ドル 10,000
|
水溶性染料、分散染料の製造・販売(ファインケミカルズ)
|
80.0
|
当社は同社に技術等を供与しております。 同社は上海化耀国際貿易有限公司に製品を販売しております。 役員の兼任等 無
|
上海化耀国際貿易有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
千人民元 4,889
|
化学製品の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 当社は同社から原材料・製品を購入しております。 無錫先進化薬化工有限公司は同社に製品を販売しております。 役員の兼任等 無
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
ニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.
|
タイ王国 バンコク市
|
百万タイ バーツ 10
|
化学製品の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 同社は当社に用役を提供しております。 カヤクセイフティシステムズ マレーシアSdn. Bhd.は同社に製品を販売しております。 役員の兼任等 無
|
日本化薬フードテクノ株式会社
|
群馬県 高崎市
|
300
|
食品、食品品質保持剤、食品添加物等の製造・販売(ライフサイエンス)
|
100.0
|
当社は同社に製造設備を賃貸しております。 当社は同社に資金を貸付けております。 役員の兼任等 無
|
台湾日化股份有限公司
|
台湾 台北市
|
千台湾ドル 1,250
|
医薬品等の販売(ライフサイエンス) 化学製品の販売(ファインケミカルズ)
|
100.0
|
当社は同社に製品を販売しております。 同社は当社に用役を提供しております。 当社は同社に技術等を供与しております。 役員の兼任等 無
|
和光都市開発株式会社
|
東京都 千代田区
|
13
|
不動産の賃貸・管理(ライフサイエンス)
|
100.0
|
当社は同社に土地を賃貸しております。当社は同社より建物を賃借しております。 役員の兼任等 無
|
化薬(上海)管理有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
千米ドル 2,000
|
当社グループの中国現地子会社の管理業務請負(その他)
|
100.0
|
当社及び当社グループの現地子会社は管理業務の一部を同社に委託しております。 役員の兼任等 有
|
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
カヤク・ジャパン株式会社
|
東京都 墨田区
|
60
|
産業用火薬類の製造・販売、危険性評価試験(その他)
|
50.0
|
当社は同社に土地を賃貸しております。 役員の兼任等 無
|
株式会社カルティベクス
|
東京都 千代田区
|
100
|
抗体医薬品、その他バイオ医薬品の開発・製造(ライフサイエンス)
|
37.3
|
当社は同社に開発業務を委託しております。 当社は同社に資金を貸付け ております。 役員の兼任等 無
|
化薬ヌーリオン株式会社
|
東京都 中央区
|
400
|
有機過酸化物等の製造・販売(その他)
|
25.0
|
当社は同社に土地を賃貸しております。 役員の兼任等 有
|
三光化学工業株式会社
|
神奈川県 高座郡寒川町
|
21
|
化学薬品、保安用品等の製造・販売(その他)
|
32.9
|
役員の兼任等 無
|
※1:特定子会社に該当しております。
※2:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。
※3:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。
※4:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。
※5:議決権の所有割合のうち、( )内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
モビリティ&イメージング事業領域
|
3,388
|
[340]
|
ファインケミカルズ事業領域
|
1,317
|
[128]
|
ライフサイエンス事業領域
|
953
|
[187]
|
全社(共通)
|
244
|
[43]
|
合計
|
5,902
|
[698]
|
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2,419
|
[589]
|
41.0
|
15.1
|
7,364
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
モビリティ&イメージング事業領域
|
608
|
[298]
|
ファインケミカルズ事業領域
|
668
|
[92]
|
ライフサイエンス事業領域
|
901
|
[158]
|
全社(共通)
|
242
|
[41]
|
合計
|
2,419
|
[589]
|
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,799名)されており、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
8.7
|
78.5
|
71.4
|
82.2
|
70.9
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱ポラテクノ
|
0.0
|
20.0
|
73.5
|
75.7
|
61.4
|
-
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。