【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当連結会計年度より、組織変更に伴い「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」としていた報告セグメントを「モビリティ&イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,630百万円、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額50,499百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,601百万円及びセグメント間取引消去△102百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額480百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,218百万円、セグメント間取引消去△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額71,672百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産71,812百万円及びセグメント間取引消去△139百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額498百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額903百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得について)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,800,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 2024年5月21日より2024年9月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付