2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,656

51,945

受取手形

※1 2,349

※1,※2 1,337

電子記録債権

※1 16,180

※1,※2 19,261

売掛金

※1 50,419

※1 51,325

製品

14,543

14,100

仕掛品

671

747

原材料及び貯蔵品

3,861

5,570

短期貸付金

※1 42,985

※1 54,931

未収入金

※1 7,593

※1 7,760

その他

※1 3,885

※1 2,141

貸倒引当金

8

72

流動資産合計

176,139

209,050

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

25,196

22,069

構築物

2,158

1,852

機械及び装置

24,758

20,937

車両運搬具

167

152

工具、器具及び備品

4,812

4,066

土地

5,956

6,002

リース資産

85

65

建設仮勘定

3,204

3,037

有形固定資産合計

66,340

58,182

無形固定資産

24

24

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,588

123,086

関係会社株式

39,420

53,254

関係会社出資金

11,396

11,396

長期貸付金

※1 6,289

※1 3,458

前払年金費用

283

696

差入保証金

1,073

1,074

その他

1,078

1,040

貸倒引当金

82

98

投資その他の資産合計

166,047

193,909

固定資産合計

232,411

252,115

資産合計

408,551

461,165

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 26,279

※1 26,095

短期借入金

11,767

11,209

未払金

※1 4,492

※1 4,611

未払法人税等

248

10,121

未払費用

※1 1,941

※1 1,993

CMS預り金

※1 27,711

※1 35,967

賞与引当金

4,520

4,418

従業員預り金

13,773

13,579

その他

※1 8,123

※1 9,143

流動負債合計

98,858

117,142

固定負債

 

 

長期借入金

2,300

4,869

退職給付引当金

38,139

38,395

役員株式給付引当金

192

246

繰延税金負債

9,136

12,824

その他

※1 1,830

※1 1,798

固定負債合計

51,598

58,135

負債合計

150,457

175,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,335

23,335

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,397

20,397

資本剰余金合計

20,397

20,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,983

2,983

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

20

9

固定資産圧縮積立金

2,467

2,466

繰越利益剰余金

154,509

179,057

利益剰余金合計

159,980

184,517

自己株式

4,654

13,931

株主資本合計

199,059

214,318

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

59,034

71,568

評価・換算差額等合計

59,034

71,568

純資産合計

258,093

285,887

負債純資産合計

408,551

461,165

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※4 218,710

※4 230,826

売上原価

※4 179,451

※4 187,819

売上総利益

39,258

43,006

販売費及び一般管理費

※1,※4 39,639

※1,※4 39,790

営業利益又は営業損失(△)

380

3,216

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 8,833

※4 22,689

受取賃貸料

※4 822

※4 833

その他

※4 685

※4 3,426

営業外収益合計

10,341

26,950

営業外費用

 

 

支払利息

※4 810

※4 843

デリバティブ損失

2,591

その他

※4 139

※4 198

営業外費用合計

950

3,633

経常利益

9,010

26,532

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2,※4 13

※2,※4 31

投資有価証券売却益

3,836

29,219

特別利益合計

3,850

29,251

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 140

※3 1,152

投資有価証券売却損

0

関係会社株式評価損

529

減損損失

658

3,971

その他

0

1

特別損失合計

1,328

5,125

税引前当期純利益

11,532

50,658

法人税、住民税及び事業税

3,033

12,759

法人税等調整額

553

1,779

法人税等合計

2,479

10,979

当期純利益

9,052

39,679

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,335

20,397

20,397

2,983

37

2,467

155,822

161,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,383

10,383

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

17

 

17

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,052

9,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

0

1,313

1,330

当期末残高

23,335

20,397

20,397

2,983

20

2,467

154,509

159,980

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

149

204,895

60,521

60,521

265,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,383

 

 

10,383

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

9,052

 

 

9,052

自己株式の取得

4,519

4,519

 

 

4,519

自己株式の処分

15

15

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,487

1,487

1,487

当期変動額合計

4,504

5,835

1,487

1,487

7,322

当期末残高

4,654

199,059

59,034

59,034

258,093

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

23,335

20,397

20,397

2,983

20

2,467

154,509

159,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,142

15,142

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

10

 

10

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

39,679

39,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

1

24,548

24,536

当期末残高

23,335

20,397

20,397

2,983

9

2,466

179,057

184,517

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,654

199,059

59,034

59,034

258,093

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,142

 

 

15,142

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

39,679

 

 

39,679

自己株式の取得

10,000

10,000

 

 

10,000

自己株式の処分

722

722

 

 

722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

12,534

12,534

12,534

当期変動額合計

9,277

15,259

12,534

12,534

27,793

当期末残高

13,931

214,318

71,568

71,568

285,887

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

① 子会社・関連会社株式及び出資金

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ

 時価法によっております。

(3) 棚卸資産

① 製品及び仕掛品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              5~50年

機械及び装置          4~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

当社の取締役等への当社株式等の給付に備えるため、給付見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

1.繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

9,136

12,824

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

2.減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

66,340

58,182

減損損失

658

3,971

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.減損損失」の内容と同一であります。

 

3.前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

283

696

退職給付引当金

38,139

38,395

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用し、電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いが定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1.※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

57,471百万円

70,604百万円

長期金銭債権

4,799

2,208

短期金銭債務

48,649

56,698

長期金銭債務

16

16

 

2.関係会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日本メクトロン (株)              メクテックマニュファクチャリング Corp. 蘇州

                   (外貨額)

                   (外貨額)

メクテックマニュファクチャリング Corp. 珠海 Ltd.

                   (外貨額)

                   (外貨額)

メクテック Corp. 台湾

                   (外貨額)

1,400百万円

18,517百万円

(16,111千US$)

(771,942千CNY)

14,091百万円

(39,562千US$)

(442,613千CNY)

1,400百万円

19,972百万円

(22,913千US$)

(726,015千CNY)

16,190百万円

(24,390千US$)

(558,577千CNY)

2,462百万円

(520,000千NT$)

 

3.※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

115百万円

電子記録債権

1,967

 

(損益計算書関係)

1.※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

7,527百万円

7,556百万円

給料及び手当

9,079

9,036

賞与引当金繰入額

1,398

1,360

退職給付費用

1,418

1,091

研究開発費

8,405

7,955

減価償却費

408

404

 

2.※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

車両運搬具

4

8

14

8

その他

0

8

13

31

 

3.※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

11百万円

836百万円

機械及び装置

12

225

工具、器具及び備品

15

48

その他

100

42

140

1,152

 

 

4.※4 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

35,517百万円

36,828百万円

仕入高

146,972

154,709

営業取引以外の取引による取引高

66,499

82,894

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

4,553

17,597

13,043

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

4,553

27,136

22,582

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上金額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30,490

44,324

関連会社株式

4,376

4,376

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

27百万円

 

51百万円

未払事業税等

80

 

606

賞与引当金

1,365

 

1,334

減価償却限度超過額

固定資産減損損失

1,646

687

 

1,874

1,727

投資有価証券

2,297

 

2,382

退職給付引当金

11,432

 

11,385

その他

1,000

 

1,080

 繰延税金資産小計

18,537

 

20,442

評価性引当額

△2,358

 

△2,571

 繰延税金資産合計

16,178

 

17,871

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△8

 

△4

固定資産圧縮積立金

△523

 

△464

未収事業税等

△17

 

その他有価証券評価差額金

△24,746

 

△30,214

その他

△18

 

△12

 繰延税金負債合計

△25,315

 

△30,696

繰延税金負債の純額

△9,136

 

△12,824

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

1.4

△14.9

0.5

△1.1

3.4

3.4

△1.4

 

30.2%

 

0.4

△10.5

0.1

△0.2

1.9

0.2

△0.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

住民税等均等割額

 

税額控除

 

外国源泉税

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.5%

 

21.7%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

25,196

874

2,163

(1,336)

1,838

22,069

37,276

 

構築物

2,158

31

96

(64)

241

1,852

4,900

 

機械及び装置

24,758

4,543

1,954

(1,766)

6,411

20,937

100,751

 

車両運搬具

167

51

5

(5)

60

152

643

 

工具、器具及び備品

4,812

2,997

384

(322)

3,359

4,066

36,876

 

土地

5,956

422

377

(376)

6,002

622

 

リース資産

85

3

23

65

169

 

建設仮勘定

3,204

12,478

12,645

(99)

3,037

99

 

66,340

21,402

17,626

(3,971)

11,933

58,182

181,341

無形固

定資産

借地権

6

6

その他

18

0

0

17

 

24

0

0

24

(注)1.当期中の主な増加額の内訳

機械及び装置

ゴム加工機械

4,543百万円

工具、器具及び備品

型・治工具

2,522百万円

建物

工場棟

874百万円

2.建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

91

86

6

171

賞与引当金

4,520

4,418

4,520

4,418

役員株式給付引当金

192

148

95

246

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。